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国民健康保険

本庁 国保年金課(国保係)3番窓口 電話27-3111
内線143・144

 国民健康保険は、病気やケガに備え、加入者の皆さんが納める保険税や、国・県・市町村の負担で、医療費の支払いや健康増進事業を運営している、医療保険制度です。

加入、脱退手続き 療養の給付 高額療養費 療養費払い
出産育児一時金 葬祭費 国民健康保険税 退職者医療制度
交通事故にあったときは 70歳以上の人へ 特定疾病療養受療証 保険税を滞納すると
特定健診・特定保健指導    

加入が必要な人
 他の医療保険に加入している人と、生活保護を受けている人以外は、国保に加入しなければなりません。
 社会保険等の資格を喪失したときや、生活保護を受けなくなったときは、すみやかに国保への加入手続きをしてください。

被保険者証
 国保に加入すると、被保険者証(保険証)が交付されます。
 更新は、毎年10月1日です。9月下旬には、世帯主宛てに郵送します。
 
手続きは14日以内に
 国保加入の手続は、14日以内となっています。
 手続きをしていなかった場合には、社会保険等の資格喪失時まで、さかのぼって保険税を納付していただくことになります。(最高3年間)
 必ず14日以内に手続きをしてください。

加入・脱退等の手続きについて
  手続きの時期 届け出に必要なもの
加入
他の市区町村から転入してきたとき 他の市区町村の転出証明書、印鑑
職場などの健康保険をやめたとき 職場の健康保険をやめた証明書(健康保険資格喪失証明書)、年金をもらっている人は年金証書、印鑑
子どもが産まれたとき 出生を証明するもの、印鑑
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止(停止)決定通知書、印鑑
脱退 他の市区町村に転出するとき 保険証、印鑑 
職場などの健康保険にはいったとき 職場の健康保険の保険証、未交付の場合は証明できるもの(健康保険資格取得証明書)、保険証、印鑑
死亡したとき 死亡を証明するもの、被保険者証、印鑑
生活保護を受けるようになったとき 保護開始決定通知書、保険証、印鑑
その他 退職者医療制度の対象となったとき 年金証書、保険証、印鑑
市内で住所が変わったとき 保険証、印鑑 
世帯主や氏名が変わったとき 保険証、印鑑 
世帯を分けたり、一緒にしたとき 保険証、印鑑 
修学のため別に住所を定めるとき 在学を証明するもの(在学証明書または学生証)
保険証をなくしたとき(あるいは汚れて使えなくなったとき) 身分を証明するもの(使えなくなった保険証など)、印鑑
 すでに被保険者証をお持ちの場合は持参してください。
 ※後期高齢者医療制度の適用となるときは、手続きは不要です。
 ※全ての届け出にマイナンバーのわかるものが必要となります。(そのほか、写真付の身分証明書であれば1部、写真がない身分証明書であれば2部の提示が必要となります。)
 
療養の給付
 病気になったり、ケガをしたときは、医療機関に保険証を提示して治療を受けてください。
《自己負担額》 医療費の3割 (義務教育就学前は2割)
 
給付を受けられない場合
(1)病気とみなされないもの
 健康診断・人間ドック、予防注射、正常な妊娠や分娩、歯列矯正、美容整形、経済上の理由による妊娠中絶
(2)業務上のケガや病気
(3)療養の給付が制限されるとき
 故意の犯罪行為や疾病負傷、ケンカや飲酒運転などによる交通事故等(交通事故の被害者の場合は、国保で一旦立替払いを行い、治療が受けることができる場合があります。詳しくはこちらをクリックしてください
 医師や保険者の指示に従わなかったとき
 
高額療養費
 医療費の自己負担額が高額になったときは、限度額を超えた分があとで払い戻されます。(限度額は世帯の所得状況に応じて、分かれています)

《70歳未満の人》
区分 患者負担限度額(月額)  (4回目以降)
ア 旧ただし書所得
  901万超 
252,600円+(かかった医療費-842,000円)×1% 140,100円 
イ 旧ただし書所得
  600万超901万円以下 
167,400円+(かかった医療費-558,000円)×1%  93,000円
ウ 旧ただし書所得
  210万超600万円以下 
80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%  44,400円
エ 旧ただし書所得
  210万円以下 
57,600円  44,400円
オ 住民税非課税世帯  35,400円  24,600円
(注1)旧ただし書所得とは総所得金額等から基礎控除額を差し引いた金額です。
 
(注2)4回目以降とは、年4回以上高額医療費を受けた場合の患者負担限度額です。

《70歳以上の人》
区分 患者負担限度額(月額)
外来
(個人ごとに計算)
世帯単位で入院と外来があった場合は合算します
現役並み
所得者
44,400円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
4回目以降 44,400円
一般 12,000円 44,400円
低所得II 8,000円 24,600円
低所得I 8,000円 15,000円
(注1)現役並み所得者とは、課税所得が145万円以上の70歳以上の人(旧国保加入の老人保健受給者を含む)。ただし、その人の収入が一定額未満である旨の申請があった場合を除きます。
 《一定額とは》
・70歳以上の人が1人の世帯の場合は383万円未満
・70歳以上の人が2人以上の世帯の場合は520万円未満
(注2)低所得IIとは、住民税非課税の人(低所得I以外の人)
 
(注3)低所得Iとは、住民税非課税の世帯員の各所得が必要経費及び控除(年金所得の控除額は80万円)を差し引いたときに0円となる人
 
(注4)4回目以降とは、年4回以上高額医療費を受けた場合の患者負担限度額です。
 
療養費
 次のような場合は、いったん全額負担となりますが、申請により自己負担額を超える部分があとで支給されます。
・やむを得ない理由で、保険証を持たずに診療を受けたとき
・医師の同意により、ハリ・灸・マッサージの施術を受けたとき
・医師の指示により、コルセット・ギブスなどの補装具をつくったとき
・生血を輸血したとき
・海外渡航中に治療を受けたとき
訪問看護療養費
 医師が必要であると認めた場合、費用の一部を利用料として支払うだけで、訪問看護ステーションなどを利用できます。
入院時食事療養費
 入院中の食事にかかる費用のうち、1食につき360円(経過措置対象者は260円)は自己負担となります。ただし、住民税非課税世帯の人は、申請により減額認定証の交付を受け、医療機関の窓口に提出すると負担額が軽減されます。
1食あたりの負担額
区分 負担額
70歳未満の人 210円(過去1年の入院日数が90日を超える場合、認定を受けると160円になります。)
高齢受給者証をお持ちの人 低所得II 210円(過去1年の入院日数が90日を超える場合、認定を受けると160円になります。)
低所得I 100円
 療養病床に入院する65歳以上の人は、食事1食あたり460円、居住費1日あたり320円を負担します。ただし、低所得者や入院医療の必要性が高い状態 の人については、負担が軽減されます。
 
出産育児一時金
  大船渡市の国保の被保険者が出産したとき、申請により出産育児一時金として原則42万円が支給されます。 また、平成21年10月からは、出産にかかった費用を国保が直接、医療機関等に支払う「直接支払制度」が開始されました。この制度を利用すると、病院等への支払は出産育児一時金の額を超えた分だけとなりますので、事前にまとまった出産費用を用意する必要がなくなります。
《支給金額》
区            分 支 給 額
妊娠第22週以降の出産(死産・流産を含む) 産科医療補償制度(注)に加入する医療機関等の医学的管理下における出産 42万円
産科医療補償制度に未加入の医療機関等での出産 40万4千円
妊娠12週以上21週目までの出産(流産等を含む) 40万4千円
(注)産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性マヒとなった赤ちゃんに対して、一定の補償金が支払われる制度です。この制度には、全国ほぼ全ての医療機関が加入しています。
《申請方法》
 被保険者の人が直接支払制度を利用する場合は、医療機関等での申し込みとなり、国保年金課窓口への申請は不要となります。
 ただし、  
1.直接支払制度の利用を希望しない    
2.出産費用が出産育児一時金の支給額未満となり、差額が発生した
3.国外での出産
 上記いずれかに該当する場合は国保年金課窓口への申請が必要となります。
 申請に必要なもの
・保険証
・世帯主名義の振込先の分かるもの
・印鑑(認印)
・出生の分かるもの(出生届、死産等の場合は医師の証明書)
・母子手帳
・医療機関等の領収明細書
・直接支払制度の利用にかかる合意文書(写しで可)
 合意文書とは、被保険者が病院等で直接支払制度の利用の有無を表す文書で、入院または出産の際に病院ととり交わすことになる書類です。詳しくは医療機関等にご確認ください。
 ・マイナンバーのわかるもの(そのほか、写真付の身分証明書であれば1部、写真がない身分証明書であれば2部の提示が必要となります。)
葬祭費
 国保に加入している人が亡くなられたとき、喪主など葬祭主に3万円が支給されます。
 
移送費
 重病人の入院や、転院などの移送に費用がかかったときに支給されます。
    
退職者医療制度
 平成27年3月31日までに国保の加入者で、厚生年金や共済年金などの被用者年金の受給者とその家族(被扶養者としての認定基準額以下の人)は、65歳の誕生日を迎えられるまで退職者医療制度で治療を受けることになります。
対象となる人
次の条件すべてにあてはまる人と、その被扶養者が対象となります。
(1)国保に加入していること。
(2)65歳未満であること。
(3)厚生年金や各種共済組合などの年金の受給権者で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上あること。 
《自己負担額》 医療費の3割 (義務教育就学前は2割)
 
70歳以上の人の医療(後期高齢者医療制度対象者を除く)
 国保の加入者が70歳になったときは、75歳からの後期高齢者医療制度適用まで国保で医療を受けることになります。
・1日生まれの人は当月から
・2日から末日生まれの人は翌月から

《自己負担額》 医療費の2割
(ただし、平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた人は特例措置により1割。現役並み所得者は3割)

 対象者には『国民健康保険高齢受給者証』が交付されますので、保険証と高齢受給者証を提示して治療を受けてください。
(高齢受給者証は郵送で交付しますので、申請の必要はありません)
 
特定疾病療養受療証
 次の疾病の場合に、医師の診断に基づいて交付されます。
(1)人工透析を実施している慢性腎不全
(2)血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第VIII因子障害又は先天性血液凝固第IX因子障害(血友病)
(3)抗ウィルス剤を投与している先天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣が定める者に限る)
 
《自己負担額》 1万円。
 ただし、70歳以下で人工透析を実施している慢性腎不全の人のうち、上位所得者と判定される人の自己負担限度額は2万円となります。
 なお、慢性腎不全の人で市県民税の申告のない人のいる世帯の人は、所得判定が出来ないため上位所得者とみなされます。
 
特定健康診査・特定保健指導 
 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、40歳から75歳までの国保の被保険者に、特定健康診査と特定保健指導を実施します。
 従来、市が行ってきた循環器検診を発展させたもので、すべての医療保険者に義務づけられて、それぞれ所属する被保険者を対象として実施することとされています。
 大船渡市国保では、これまで行われてきた循環器検診の時期に、検診車で各地区を回って実施します。
 対象者には、あらかじめ受診券と問診票を送付するほか、日程や会場については、広報でお知らせします。

(1)特定健康診査、問診、計測(身長、体重、腹囲等)、血圧等
                  脂質、肝機能、代謝、尿検査等
                  貧血、眼底、心電図・・・必要に応じて実施

(2)特定保健指導 ・・・ 健診の結果、メタボリックシンドローム判定
                により、健康 指導が必要と認められる人に
                対して、保健指導を実施する。

(3)特定健康診査等実施計画(平成25年度~29年度) PDF

(4)保健事業実施計画[データヘルス計画](平成27年度~29年度) PDF

〈社会保険等に加入している人へ〉
 国保以外の医療保険の被保険者の人は、市からではなく、それぞれの会社・事業所等を通じて別途通知があります。健診自体は、国保と同じ会場・日程で受けることもありますが、受付手続き等に違いがありますので、それぞれ加入している保険に確認してください。
 
交通事故にあったとき
 交通事故などでケガをした場合、一時的に国保で医療費を立替えることで、保険証を使って治療を受けることができます。ただし、被害者に過失がないかぎり(過失があった場合は過失割合により)医療費は加害者が支払うのが原則ですので、加害者に請求することになります。
 事故にあったときは、警察や保険会社に連絡するほか、治療に国保を利用するときには、届出が必要です。
 
国民健康保険税
 国民健康保険税は、国保事業を行うために、加入者の皆様に納めていただく税金です。世帯人数や所得、資産に応じて金額が決定されています。
 
課税区分
1. 平等割 1世帯あたりの金額です
2. 均等割 世帯の加入者数に応じて計算します
3. 所得割 世帯の所得に応じて計算します
4. 資産割 世帯の資産に応じて計算します(土地・家屋分のみ)
 
課税目的別税率等
 1医療分(医療費の支払い等に充てるための課税分)
1. 平等割 22,000円
2. 均等割 19,000円
3. 所得割 6.6%
4. 資産割 12.4%
課税限度額は、540,000円
 
 2後期高齢者支援金分(後期高齢者医療への支援金に充てるための課税分)
1. 平等割 7,000円
2. 均等割 6,000円
3. 所得割 2.3%
4. 資産割 5.0%
課税限度額は、190,000円
   
 3介護分(介護保険への拠出金に充てるための課税分)
1. 平等割 6,000円
2. 均等割 8,000円
3. 所得割 2.2%
4. 資産割 5.0%
課税限度額は、160,000円
 
 国保に加入している第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)については、介護保険料も合わせて国保税として納めます。
   
保険税の軽減について
1 世帯の前年の所得に応じて、平等割、均等割が7割、5割、2割と3区分により減額されます。
(注)軽減となる要件は、次のとおり4月1日現在の世帯の総所得等で判定します。

・7割軽減 33万円以下
・5割軽減 33万円+(26.5万円×(被保険者数+
特定同一世帯所属者数))以下
・2割軽減 33万円+(48万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))以下
※ 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により、国保から脱退した人のうち、同じ世帯に国保被保険者がいる人です。ただし、継続して移行時と同じ世帯であることが条件です。

軽減割合 7割 5割 2割
区分 均等割 平等割 均等割 平等割 均等割 平等割
軽減額
(円)
医療分 13,300円 15,400円 9,500円 11,000円 3,800円 4,400円
後期高齢者
支援分
4,200円 4,900円 3,000円 3,500円 1,200円 1,400円
介護分 5,600円 4,200円 4,000円 3,000円 1,600円 1,200円

2 後期高齢者医療制度の創設による保険税の軽減措置について
(1) 国保から後期高齢者医療制度へ移行した人がいる世帯で、保険税の軽減を受けている世帯の場合
【1】世帯構成、所得要件に変更がない場合は、これまでと同様の軽減を受けることができます。
【2】残された国保被保険者が1人となる場合は、医療分と後期高齢者支援分の平等割額が5年間、2分の1に軽減されます。また、5年経過後の3年間についても、平等割額が4分の1に軽減されます。
(2) 社会保険などから後期高齢者医療制度に移行し、その人の被扶養者であった65歳以上の人(旧被扶養者)が新たに国保被保険者となる場合
【1】申請により、所得割と資産割が全額免除、均等割も半額免除になります。また、被保険者が旧被扶養者のみの場合は、平等割も半額免除になります。(7割、5割軽減を除きます。)

  
3 倒産・解雇や雇い止めなどにより離職された人の保険税の軽減措置について
(1) 対象者は、離職の翌日から翌年度末までの期間中で、次の【1】、又は【2】に該当する人が対象になります。
【1】 雇用保険の特定受給資格者 倒産・解雇などで離職された人
   (雇用保険受給資格者証の離職理由番号:11、12、21、22、31、32)
【2】 雇用保険の特定理由離職者 雇い止めなどにより離職された人
   (離職理由番号:23、33、34)
(2) 保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減額の算定は、前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。
(3) 軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間となります。
   雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
   国保に加入している間は、途中で就職しても引き続き対象になりますが、会社の健康保険に加入するなど、国保を脱退すると終了します。
(4) 保険税の軽減を受けるためには、申請が必要となります。
  
 納付期限について ・・・ 市税の納入のページへ
 
《特別徴収》(年金からの引き落とし)
 65歳から74歳までの世帯主であって、次の(1)~(3)のすべてに当てはまる人は、年金から国保税を差し引いて納めていただくこととなります。
(1)世帯主が国保被保険者であること。
(2)世帯内の国保被保険者全員が、65歳以上75歳未満であること。
(3)年金の年額が18万円以上で、国保税が介護保険料と併せて、年金額の2分の1を超えないこと。
(注) 世帯内に、75歳以上の人(後期高齢者医療の人)がいて、その人が世帯主の場合は、特別徴収の対象にはなりません。
 
《口座振替》
 国保税を、口座振替の方法で納めていただける場合には、年金からの引き落としが中止されます。特別徴収の人で、口座振替に切り替えたい人は、手続きをしてください。
 手続き手順
 (1) 税務課で、年金からの納付を中止する手続きを行う。
 (2) 金融機関窓口で、口座振替依頼書を提出する。
   振替口座の預金通帳と、通帳のお届け印をご持参ください。
 口座振替について ・・・ 税務課のページへ
保険税を滞納すると
 特別な事情がないのに保険税を滞納すると、未納期間に応じて下記のような措置がとられます。
 
・納期限を過ぎると催促が行われます。
 延滞金などを徴収される場合がありますので、速やかに納めましょう。
・納期限から1年間を過ぎると、有効期間の短い保険証の交付になったり、保険証を返してもらって、被保険者資格証明書に切り替えたりします。
 普通の保険証から資格証明書になると、病院などにかかるときは医療費を全額自己負担することになります。(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者には、半年更新の保険証を交付します)
 病院等で全額払った後、市役所窓口で、療養費払いの手続きをすることにより、7割分の給付請求を行えますので、結果的には普通の被保険者と同じ3割負担になります。
 ただし、市役所で治療の内容を確認できるまでに2ヶ月以上かかるため、療養費の金額が確定するまでは3ヶ月以上かかります。
・納期限から1年6ヶ月を過ぎると、国保の給付が全部または一部差し止めになります。
・それでも納めないでいると、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。
 
 このようなことにならないためにも、保険税は必ず納期内に納めましょう。

納付がどうしても困難な人はご相談を!
 災害や失業(自発的な離職及び定年による退職等を除く。)など、やむを得ない事情により保険税の納付が困難な場合は、申請により保険税の減額や免除が認められることがあります。
 
大船渡市国民健康保険税減免要綱をご覧ください
 
【問合せ先】
税額については本庁税務課(諸税係)7番 電話27-3111
内線153・170
納付については本庁税務課(収納係)6番 電話27-3111
内線157・158




 月曜日と金曜日は市役所本庁の窓口業務を午後6時30分まで延長しています。(延長している窓口:市民環境課1番、国保年金課3.4.5番、税務課6.7.8番)
 火曜日、水曜日、木曜日は、午前8時30分から午後5時15分までです。
 担当課の数字は受付窓口の案内番号です。

 また、平日に来庁できない人のために電話予約による住民票の写し及び税務証明の閉庁日の交付や、閉庁日に来庁予約による住民票の写し及び印鑑登録証明書の郵送による交付を、大船渡市役所本庁及び三陸支所で行っております。
 くわしくは、下記のところまでお問い合わせください。

本庁市民環境課(市民登録係) 電話27-3111
 内線123
三陸支所 (市民係) 電話27-3111
 内線7102、7103
綾里地域振興出張所 電話42-2121
吉浜地域振興出張所 電話45-2001


各種申請届出書はこちらをクリックしてください



このページのお問い合わせ先
国保年金課
電話番号:0192-27-3111(内線143・144)