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医療費助成



さまざまな医療費助成制度があります

 医療費助成制度とは、中学校卒業までの子どもが医療機関等でかかった医療費(保険適用分)の全額、及び妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の方、寡婦等については医療費の一部を、市が助成する制度です。


子ども医療費助成制度
 
対象者

出生(転入)の日から中学校卒業(※)まで

※中学校卒業までとは、15歳に達する日以後の最初の3月31日まで


妊産婦医療費助成制度
 
対象者
妊娠5カ月から出産月の翌月の末日までの方

重度心身障害者医療費助成制度
 
対象者

身体障害者手帳の交付を受けており、1級または2級の方
特別児童扶養手当の支給を受けており、1級の方
国民年金法に規定する障害者基礎年金の支給を受けており、1級に該当する方                                          療育手帳Aの交付を受けている方                                         


ひとり親家庭医療費助成制度
 
対象者
18歳未満の児童を扶養している配偶者のいない方及びその児童
18歳未満の父母のいない児童

寡婦等医療費助成制度
 
対象者
配偶者のいない方で児童を扶養していたことのある70歳未満の方
配偶者のいない方で18歳から20歳未満の児童を扶養している70歳未満の方


  給付の額
 
子ども
 医療保険各法に規定する一部負担金の全額を給付します。(保険外の分、食事代等は給付対象外です。) 
 
妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭及び寡婦等
 医療保険各法に規定する一部負担金から入院外(通院等)の場合、1診療科ごとに1,500円入院の場合、1医療機関ごとに5,000円を控除した額を給付します。
 
 但し、受給者及び保護者(扶養者)が市町村民税非課税である場合または年齢要件が子どもに該当している場合は、一部負担金の全額を給付します。(保険外の分、食事代等は給付対象外です。) 
 
 お子様の保護者の方へ
 お子様が保育園等や学校等でけが、病気により受診される場合は、(独)日本スポーツ振興センターによる災害共済給付の対象となり、医療費助成制度の対象とはなりませんのでご注意ください。
 医療機関を受診される場合は、保育園等や学校管理下でのけが、病気であることを伝えていただき、医療費助成給付申請書を提出せずに一部負担金をお支払いください。
 災害共済給付と医療費助成の両方から受給された場合は、医療費助成給付分の金額を返還していただくことがあります。                                                                                                                                    


  給付の方法
 
 医療機関に毎月の初回受診の際、給付申請書を提出していただき、それにもとづき給付(口座振替)します。
 ただし、未就学児と妊産婦は医療費助成受給者証等を提示すると、自己負担額を超えた分は窓口での負担がなくなります。


  申請手続き
 
 健康保険証、印かん、口座番号のメモなどを持参し、手続きしてください。


  所得制限
 
 前年の所得額により助成制度に該当しない場合があります。



 月曜日と金曜日は市役所本庁の窓口業務を午後6時30分まで延長しています。(延長している窓口:市民環境課1番、国保年金課3.4.5番、税務課6.7.8番)
 火曜日、水曜日、木曜日は、午前8時30分から午後5時15分までです。
 担当課の数字は受付窓口の案内番号です。

 また、平日に来庁できない方のために電話予約による住民票の写し及び税務証明の閉庁日の交付や、閉庁日に来庁予約による住民票の写し及び印鑑登録証明書の郵送による交付を、大船渡市役所本庁で行っております。
 くわしくは、下記のところまでお問い合わせください。

本庁市民環境課(市民登録係) 電話27-3111
 内線123
三陸支所 (市民係) 電話27-3111
 内線7102、7103
綾里地域振興出張所 電話42-2121
 
吉浜地域振興出張所 電話45-2001
 


各種申請届出書はこちらをクリックしてください

 


 
このページのお問い合わせ先
生活福祉部 国保年金課
電話番号:27-3111(内線142・148)