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施政方針(平成30年度)

 
はじめに
 

 戸田市長は、平成30年2月16日の平成30年市議会第1回定例会本会議において、施政方針について演述を行い、平成30年度は「『復興の総仕上げ』と『地方創生』に係る施策を並行かつ連動させながら、地域振興のシーズ・種を積極的に見出し、さらには成長へと誘(いざな)う、市政発展の新たな起点になる年」として、市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、「ともに創る 三陸の地に輝き躍動するまち 大船渡」の実現に向けて、全身全霊、積極果敢に取り組むことを表明しました。

 以下、施政方針演述の内容をお知らせします。

 

 平成30年市議会第1回定例会の開会にあたり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、今後の市政運営並びに平成30年度の主要施策について、所信の一端を申し述べさせていただきますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

 はじめに、東日本大震災の発生から間もなく7年の歳月が経過しようとしております。

 震災で亡くなられた方々に対し、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 これまで、本市におきましては、国内外からの温かいご支援に支えられ、また、市民の皆様からの深いご理解と力強いご協力をいただきながら、大船渡市復興計画の推進に全力を傾注して参りました。

 その結果、約260もの事業全てが着手済みとなり、事業費ベースにおける進捗率は、8割強となっております。

 このうち、被災された方々の安全な住環境の確保を図る基盤整備につきましては、災害公営住宅の建設及び高台移転地の宅地造成が完了しており、住宅地となる土地のかさ上げなど、平成30年度末の工事完了を目指している大船渡駅周辺地区土地区画整理事業を残すのみとなりました。

 また、本市における創造的復興の象徴となる大船渡駅周辺地区につきましても、大船渡市防災観光交流センターのオープンを契機として、この4月に第3期まちびらきを開催する運びとなります。

 これまでの関係各位によります、商業・観光振興を主軸とする広域的な賑わいの創出に向けたご尽力、ご支援、そしてご協力に対し、改めて感謝申し上げる次第であります。

 迎えます平成30年度は、災害に強い、魅力あふれる新しい大船渡市を創る復興計画期間が残り3年となる中、復興を成し遂げることを強く意識しながら、「復興の総仕上げ」をハード・ソフト両面で明確な形で体感できるよう、各般の取組を強化・加速させる年となります。

 被災された方々への対応に最大限に意を配しながら、土地区画整理事業区域や、いわゆる被災跡地における有効な土地利用方策をはじめ、心のケア、心の復興に資する取組の強化など、復興が新しいステージに移行する中で生じる新たな課題にも適切に対応しつつ、復興計画登載事業を迅速かつ円滑に推進して参ります。

 また、公共事業を主とする復興需要により、本市の経済は高水準で推移し、市民所得の向上も図られてきておりますが、こうした好状況下にあればこそ、復興後を強く意識しながら、人口減少に歯止めをかけ、持続可能な地域社会の構築を図るため、地方創生の取組を鋭意推進しなければなりません。

 このため、大船渡市総合計画において重点プロジェクトに位置づけている「大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた4つの基本目標、また、これらに連なる11施策と28プロジェクトの具現化を図るため、官民一体となって臨む機運の醸成に努めながら、取組の一層のレベルアップと推進を図って参ります。

 このように、平成30年度につきましては、「復興の総仕上げ」と「地方創生」に係る施策を並行かつ連動させながら、地域振興のシーズ・種を積極的に見出し、さらには成長へと誘(いざな)う、市政発展の新たな起点になる年といたす所存であり、その大きな起爆剤が、国際リニアコライダー(ILC)の北上山地への実現であるとの考えから、関連する取組をさらに強化して参ります。

 平成30年度の一般会計予算につきましては、復興関連事業の進捗に伴い、前年度より縮小傾向にあるものの、震災前と比較して高水準となっておりますが、継続して自主財源の確保と国及び岩手県の有効な制度などの活用に努めるとともに、「選択と集中」を基本に、財源や人員などの最適配分を図るなど、行政改革に取り組みながら、各般にわたり、着実な事業推進を図って参ります。

 来る平成30年度におきましても、市民の皆様をはじめ、市内外の関係各位との絆をさらに深めつつ、持続可能なまちづくりに向けて不退転の決意で市政を運営することにより、市民の皆様の負託に応えて参る所存でありますので、議員各位をはじめ、関係機関・団体及び市民の皆様の変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 以下、総合計画に掲げる7つの大綱に沿って、総合計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を基軸とした平成30年度の主要な施策について申し上げます。 

(以下のリンクをクリックすると、それぞれの大綱ごとにページが表示されます。)
 

1 豊かな市民生活を実現する産業の振興
2 安心が確保されたまちづくりの推進
3 豊かな心を育む人づくりの推進
4 潤いに満ちた快適な都市環境の創造
5 やすらぎある安全なまちづくりの推進
6 自然豊かな環境の保全と創造
7 自立した行政経営の確立

 

 以上、平成30年度における市政運営の基本的な方針と主要施策の概要について申し上げました。

 内外に山積する多様な地域課題の克服に挑戦し、地域産業を活性化して、市民所得の向上と人口減少に歯止めをかけるため、大船渡市復興計画登載事業につきましては、計画期間の残り3年間において、是非とも完了させなければなりません。

 また、少子高齢化・人口減少が進行する中、持続可能なまちづくりを推し進めるには、市民の皆様との協働の下で「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具現化を図ることが極めて重要であります。

 この2つの命題に対応する施策を並行して推進し、かつ、有機的にリンクさせながら、「ともに創る 三陸の地に輝き躍動するまち 大船渡」の実現に向けて、全身全霊を傾け、積極果敢に取り組んで参りますので、議員各位並びに市民の皆様のなお一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針並びに私の所信表明といたします。

 

このページのお問い合わせ先
大船渡市役所企画政策部企画調整課
電話番号:0192-27-3111
FAX番号:0192-26-4477