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入札参加資格審査申請 ア.建設工事(市内業者分)

 
入札参加資格審査申請について 


 平成29・30年度市営建設工事等に係る指名競争入札への参加者の資格審査申請の受付を次のとおり実施いたします。 
平成29・30年度
入札参加資格審査申請について
ア.建設工事(市内業者分)
イ.建設工事(市外業者分)
ウ.設計・測量、物品、役務

< ア.建設工事(市内業者) >

 市内の建設工事業者については、以下の内容を確認のうえ、申請願います。      

<受付期間> 平成29年2月15日(水)から 平成29年3月15日(水)まで (土・日曜日は除く) 

<提出場所>   大船渡市役所 総務部財政課 管財係
  〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15 
(ただし、上水道に関する工事を希望する申請者で、市内に主たる営業所を有する者は、大船渡市水道事業所とします。)   

<提出方法>    窓口持参 
 記載内容を説明できる方が必ず直接持参してください。なお、提出書類は原則としてA4版横書きとし、綴り込みの順序は下記の 入札参加資格審査申請の手続き (5)提出書類 に掲げる順とします。

<窓口受付時間> 午前9時から 午後4時まで (正午から午後1時までを除く)
     

<お問い合わせ>     大船渡市役所 総務部財政課 管財係
  電話番号 0192-27-3111(内線226,227) ファックス番号 0192-26-4477  

<資格の種別>    (1) 土木一式工事  (2) 建築一式工事  (3) 舗装工事  (4) 法面処理工事 
(5) 電気工事  (6) 漁港工事  (7) 塗装工事  (8) 造園工事 
(9) 板金工事  (10) 水道工事     

<指名競争入札に参加することができる者>  
   市が発注する工事にかかる指名競争入札に参加できる者は、市長の審査を受けて市営建設工事入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の当該工事の種別に応じた種別に登載されているものであり、かつ、当該工事の種別が資格者名簿において等級に区分された工事種別であるときは、資格者名簿の当該工事の設計額に応じた等級に格付けされている者とします。
 ただし、次に掲げる欠格要件のいずれかに該当する者は、入札に参加することができません。     

基本的欠格要件     
(1)  地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(2)  市営建設工事入札参加資格者要綱第9第1項又は第2項の規定により、資格者名簿から抹消された後2年間を経過していない者
(3)  市税、法人税(個人にあっては所得税)、消費税及び地方消費税を滞納している者
(4)  雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったこと並びに健康保険及び厚生年金保険の適用事業所となったことについて関係機関に届出を行っていない者
(5)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者
       
工種別欠格要件     
(1) 全工種共通欠格要件     
   希望する工種の建設業法第3条第1項の規定による許可を受けていない者  
   希望する工種の建設業法第27条の23の規定による経営規模その他経営に関する客観的事項の審査を受け、総合数値が得られない者
   希望する工種の技術職員を2人以上有していない者
   希望する工種の完成工事高が0で経営事項審査を受けた者 
(2) 水道工事欠格要件     
   水道施設工事業、管工事業及び土木工事業について、それぞれ上記(1)のアの許可を受けていない者 
   水道施設工事業、管工事業及び土木工事業について、それぞれ上記(1)のイの総合数値が得られない者
   大船渡市指定給水装置工事事業者でない者
   水道施設工事、管工事及び土木工事について、それぞれの技術職員を2人以上有していない者
   水道施設工事、管工事及び土木工事(上水道に係る工事のみ)について、いずれも完成工事高が0で経営事項審査を受けた者
     
<入札参加資格審査申請の手続き>  
資格審査基準日  平成29年1月31日 
提出部数  1 部 
資格審査結果の通知  資格審査の結果は、文書で通知します。 
資格者名簿の有効期間  有効期間は、平成29年6月1日から2年間です。
提出書類  次の書類を、資格審査基準日現在の状況で作成願います。 

区  分 様  式 
ア.建設工事(市内業者分)   様式第1~10号 Word 175 KB
 様式第11~14号 Word 64 KB
 様式第15号 Word 29 KB
 様式第16号 Word 36 KB
 様式第18、19号 Excel 19 KB

(1) 大船渡市市営建設工事入札参加資格審査申請書 (様式第1号)    
(2) 営業所一覧表 (様式第2号)    
(3) 登記事項証明書(商業登記簿謄本)又は身分証明書(写し可)
     申請者が法人の場合は登記事項証明書(商業登記簿謄本)、個人の場合は身分証明書とし、申請書を提出する日の直前3か月以内に官公庁が発行したもの又はその写し
(4) 建設業許可証明書の写し 
     建設業法第3条に基づく許可書の写し  
(5) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
     平成27年10月1日以降の経営事項審査基準日で最新の総合評定値通知書の写し(総合評定値P点の記載のあるもの)
    ※ 許可行政庁に対して総合評定値を請求済みであるものの、申請書の提出期限までに総合評定値通知書の写しを提出できない場合は、許可行政庁の受付印のある「経営規模等評価申請書」、「総合評定値請求書」及び「工事種類別完成工事高」の写しを提出してください。ただし、総合評定値通知書を受けしだい直ちにその写しを提出してください。総合評定値通知書の提出がない場合、市営建設工事競争入札参加資格を認めない場合があります。  
(6) 工事経歴書 (様式第3号)  
     平成26年9月30日から資格審査基準日までに契約を締結した主な工事経歴を希望する市営建設工事の種類ごとに記載したもの   
(7) 技術職員名簿 (様式第4号)
     建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第2号イ若しくはハに該当する者であって、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者(申請者が法人の場合においては常勤の役員を、個人の場合においてはその事業主を含む。)を記載したもの 
(8) 大船渡市内営業所職員名簿 (様式第5号)
     大船渡市内の営業所の常勤職員を記載したもの
(9) 印鑑証明書   
     申請書に押印された実印に係る印鑑証明書で、申請書を提出する日の直前3か月以内に官公庁が発行したもの
(10) 納税証明書
   市税、法人税について  
     申請書を提出する日の属する年度及び前年度の市税(申請者が特別徴収義務者である場合は、当該申請者が特別徴収によって納付するべき市民税を含む。)及び法人税(個人にあっては所得税)の納税証明書で、申請書を提出する日の直前3か月以内に官公庁が発行したもの又はその写し(納期到来分の未納額がない旨の証明書で可)
※市税務課の収納係で納税証明書の発行を申請する際に、「市営建設工事の入札参加資格申請書に添付するため」と申請目的を話してください。
   消費税及び地方消費税について
     申請書を提出する日の直前の2事業年度分の消費税及び地方消費税(消費税課税事業者に限る。)の納税証明書で、申請書を提出する日の直前3か月以内に官公庁が発行したもの又はその写し(未納の税額がない旨の証明書で可)
※ 事務手続き簡素化のために税務署で納税証明交付請求書の種類の欄で、個人の場合は、その3の2を 法人の場合は、その3の3を チェックし、また、消費税及び地方消費税の欄をチェックして請求してください。
(11) 船舶所有調書 (様式第6号)    
     漁港工事を希望する者のみ提出   
(12) アスファルトフィニッシャー及びアスファルトプラント保有調書 (様式第7号)
     舗装工事を希望する者のみ提出
(13) 舗装施工管理技術者の資格者名簿 (様式第8号)
     舗装工事を希望する者のみ提出 
(14) 経常共同企業体協定書 (様式第9号) 及び経営規模等総括表 (様式第10号)
     経常共同企業体を結成して申請する者のみ提出  
(15) 災害緊急時活動実施報告書 (様式第11号)
     資格審査基準日の年度及び前年度において、災害緊急時に無償で巡回パトロール、救援活動、災害応急工事、災害時障害物除去、家畜伝染病対応に協力した場合
(16) 地域貢献活動実施報告書 (様式第12号)   
     資格審査基準日の年度及び前年度において、無償で道路等及び交通安全施設の清掃、防犯活動、地域行事への参加協力、地域内除雪作業等を実施した場合
(17) 消防団員雇用状況確認書 (様式第13号) 
     資格審査基準日において、消防団員に任命されている者を雇用している場合
(18) 保護観察対象者等の雇用を確認する書類 
      資格審査基準日において、保護観察対象者等の雇用に係る協力雇用主として登録している場合には、保護観察所が発行する証明書又はその写し
(19) 障がい者の雇用を確認する書類 
     資格審査基準日において、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき障がい者の雇用を義務付けられている者にあっては、公共職業安定所の長に提出した障害者雇用状況報告書の写し、その他の者で障がい者を雇用している場合には、障害者手帳等の写しと雇用を証明する書類
(20) 新卒者職員調書 (様式第14号)  
     次に掲げる者を採用し、資格審査基準日において常勤として継続して雇用している場合
   学校教育法に規定する中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校中学部若しくは高等部、大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校を卒業後3年以内の者 
   職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設又は職業訓練法人が設置する認定高等職業訓練校の課程(在職者訓練を除く。)を修了後3年以内の者
    卒業(修了)証書又は卒業(修了)証明書の写しを添付   
(21) 水道工事関連の直前2年間(3年間)の年間平均完成工事髙調書 (様式第18号)    
     水道工事を希望する者のみ提出   
(22) 上水道工事の年間完成工事髙調書 (様式第19号)   
     水道工事を希望する者のみ提出
(23) 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書 (様式第15号)
     雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がない場合のみ提出   
(24) 暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないことの誓約書 (様式第16号)
(25) その他資格審査に必要な書類

<資格審査>   
 大船渡市市営建設工事入札参加資格審査申請書を提出した建設業者のうち、市内業者(市内に主たる営業所を有する者)及び準市内業者(市内に建設業法の許可を受けた支店又は営業所を有し、その支店又は営業所に契約締結権限が委任されており、常時、技術職員及び作業員を保有している者)について、経営に関する客観的事項の審査結果に基づく総合評定値及び主観的事項の評定値との合計により審査し格付けを行います。
 なお、主観的事項は、申請書の提出のあった年度及びその前年度における、次の各号の評定値の合計により行う。     

(1) 工事成績  平成27・28年度平均工事成績により算定(70点~-156点)
(2) 指名停止等による減点  指名停止(月数×-10点)、文書警告(件数×-10点)
(3) 災害緊急対応  災害緊急時に協力した場合(パトロール、救援活動、災害応急工事、災害時障害物除去、家畜伝染病対応)には、1件あたり10点(上限40点)を加算
(4) 地域貢献活動   無償で奉仕活動を実施した場合には、1回あたり2点、消防団員に任命されている者を雇用している場合には、1人あたり5点、保護観察対象者等の雇用に係る協力雇用主として登録している場合は5点を加算(上限45点)
(5) 障がい者雇用    障がい者の雇用を義務付けられている者は、法定雇用障害者数を1人以上上回っている場合、その他の者は、障がい者を雇用している場合に、10点を加算
(6) 新卒者継続雇用  新卒者等を卒業(修了)後3年以内に採用し、常勤として継続して雇用している場合には、1人あたり15点(上限45点)を加算

<提出書類の記載事項を変更する場合>  
    申請書を提出後、次の書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに「大船渡市市営建設工事入札参加審査申請書記載事項変更届」 (様式第17号) を提出してください。 (Word31KB)

(1) 営業所一覧表 (様式第2号)  
(2) 登記事項証明書(商業登記簿謄本)又は身分証明書(写し可)  
(3) 建設業許可証明書の写し  
(4) 総合評定値通知書の写し  
(5) 技術職員名簿 (様式第4号)  
(6) 印鑑証明書  
(7) 船舶所有調書 (様式第6号)   
(8) アスファルトフィニッシャー及びアスファルトプラント保有調書 (様式第7号)  
(9) 舗装施工管理技術者の資格者名簿 (様式第8号)    
(10) その他資格審査に必要な書類    
   
<技術者等の用件> 
(1)  希望する工種において、技術職員を2人以上有していなければ申請することができません。
(2)  下記工種A級にあっては、特定建設業の許可を有しており、かつ、2級以上の技術職員を3人以上(うち1級が2人以上)有していることが必要となります。

工 種 格付 特定建設業
許可の有無
技 術 者 要 件
資格の名称 技術職員数
 土木工事一式 A級 土木施工管理技師等  3 (2)
 建築工事一式 A級 建築施工管理技師等 3 (2)

  注1)  技術職員数の括弧外の数字は2級以上の技術職員数、括弧内の数字はうち1級の技術職員数です。数字は営業所専任の技術職員を含みます。   
  注2)  各工種に対する資格については、次の「資格区分表」のとおりです。    

1級相当 … 1級建設機械施工技士、各業種の1級施工管理技士、1級建築士、各業種の技術士、監理技術者資格証の交付を受けている技術者
2級相当 … 2級建設機械施工技士、各業種の2級施工管理技士、2級建築士、実務経験資格等

< 資格区分表 >     
根 拠 資 格 区 分 工  種
土木一式工事 建築一式工事
建設業法 建設業法第7条第2号 イ該当 
建設業法第7条第2号 ロ該当
建設業法第15条第2号 ハ該当(同号イと同等以上) 
1級 建設機械施工技士   
2級     〃    (第1種~第6種)    
1級 土木施工管理技士    
2級     〃    (土木)   
1級 建築施工管理技士   
2級     〃    (建築)   
建築士法 1級 建築士   
2級  〃    
技術士法 建設・総合技術監理(建設)  
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)  
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)  
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)  

  注3)  「◎」は、「1級相当」に、「○」及び「△」は「2級相当」にそれぞれ該当するものであること。(ただし、「△」は、該当する工種においてのみ有効。)    

(3)  舗装工事にあっては、工事経歴、施工技術、工事用機械、プラントの有無等を勘案して選定します。  
(4)  漁港工事にあっては、土木一式工事A級に格付けされる者とし、工事経歴、施工技術、工事用機械、船舶の有無等を勘案し選定します
(5)  電気工事のA級にあっては、市内業者による経常共同企業体及び発注標準額以上の工事実績を有する準市内業者を選定します。    

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