1. トップページ >
  2. 市政・まちづくり >
  3. 財政状況の公表

財政状況の公表


財政状況

 平成29年度 ・前期(平成29年4月1日~平成29年9月30日)
  
 平成28年度 ・前期(平成28年4月1日~平成28年9月30日)  ・後期(平成28年10月1日~平成29年3月31日)

 平成27年度 ・前期(平成27年4月1日~平成27年9月30日)  ・後期(平成27年10月1日~平成28年3月31日)

 平成26年度 ・前期(平成26年4月1日~平成26年9月30日)  ・後期(平成26年10月1日~平成27年3月31日)

 平成25年度 ・前期(平成25年4月1日~平成25年9月30日)  ・後期(平成25年10月1日~平成26年3月31日)

 平成24年度 ・前期(平成24年4月1日~平成24年9月30日)  ・後期(平成24年10月1日~平成25年3月31日)

 平成23年度 ・前期(平成23年4月1日~平成23年9月30日)  ・後期(平成23年10月1日~平成24年3月31日)

 平成22年度 ・前期(平成22年4月1日~平成22年9月30日)  ・後期(平成22年10月1日~平成23年3月31日)

 平成21年度 ・前期(平成21年4月1日~平成21年9月30日)  ・後期(平成21年10月1日~平成22年3月31日)

 平成20年度 ・前期(平成20年4月1日~平成20年9月30日)  ・後期(平成20年10月1日~平成21年3月31日)

 平成19年度 ・前期(平成19年4月1日~平成19年9月30日)  ・後期(平成19年10月1日~平成20年3月31日)

 平成18年度 ・前期(平成18年4月1日~平成18年9月30日)  ・後期(平成18年10月1日~平成19年3月31日)

 平成17年度 ・前期(平成17年4月1日~平成17年9月30日)  ・後期(平成17年10月1日~平成18年3月31日)

 平成16年度 ・前期(平成16年4月1日~平成16年9月30日)  ・後期(平成16年10月1日~平成17年3月31日)

 平成15年度 ・前期(平成15年4月1日~平成15年9月30日)  ・後期(平成15年10月1日~平成16年3月31日)

 平成14年度 ・前期(平成14年4月1日~平成14年9月30日)  ・後期(平成14年10月1日~平成15年3月31日)



決算の状況

   平成28年度     平成27年度     平成26年度     平成25年度     平成24年度

 平成23年度     平成22年度     平成21年度     平成20年度     平成19年度

 平成18年度     平成17年度     平成16年度     平成15年度     平成14年度

 平成13年度


予算の状況

 平成29年度     平成28年度     平成27年度     平成26年度     平成25年度

 平成24年度     平成23年度     平成22年度     平成21年度     平成20年度

 平成19年度     平成18年度     平成17年度     平成16年度     平成15年度


用語解説

用語 説明
一般会計 市の会計の基本となるもので、市税及び地方交付税等を主な財源として、福祉の充実や道路整備など、行政運営の基本的な経費を中心として計上した会計。
特別会計 特定の事業を行う場合に、一般会計とは別に経理する会計。
大船渡市の場合、魚市場事業特別会計や公共下水道事業特別会計等、9つの会計がある。
繰越明許費 年度内に支出を終わらない見込みがあるものについて、議会の議決により翌年度に繰越して使用することができるもの。
自主財源 市が独自に確保できる財源。主なものは市税で、分担金及び負担金、使用料及び手数料等がこれにあたる。
依存財源 国や県から交付・補助される財源。主なものは地方交付税で、国庫支出金、県支出金等がこれにあたる。
地方交付税 所得税、法人税、酒税など国が徴収した税金の中から、地方公共団体の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるように交付されるお金。
国庫支出金・県支出金 事業など特定の目的の財源として国、県から交付されるお金。
市債 市が、施設や道路などの建設を行う場合や、地方交付税の減額や住民税の減税による財源不足を補てんする財源対策として、計画的に借りる長期の借入金。建設事業などの多額の支出を長期にならすことで、財政の安定化が図られ、住民負担の世代間の公平も図られる。
総務費 市財産の維持管理、戸籍、徴税、選挙などに要する経費。
民生費 身体障害者、高齢者、児童福祉などに関する経費。
人件費 議員報酬、特別職給与、職員給与、各種委員報酬等。
扶助費 児童手当、重度心身障害者・乳児医療費及び生活保護法に基づく生活・医療扶助等。
公債費 市債の返済費用。
義務的経費 歳出予算のうち、その支出が義務付けられ、任意に節減できない経費。人件費、扶助費、公債費がこれに該当する。
投資的経費 歳出予算のうち、その支出の効果が資本形成にむけられ、施設等が将来に残るものに支出される経費。普通建設事業費、災害復旧事業費がこれに該当する。
普通建設事業費 道路、橋梁、学校施設等の建設に要する経費。


このページのお問い合わせ先
財政課
電話番号:0192-27-3111
FAX番号:0192-26-4477