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すまい

【災害公営住宅の募集】

災害公営住宅の入居者を募集します。

　大船渡市では被災者のみなさまを対象として、市が管理する災害公営住宅の入居者を募集しています。
　また、岩手県が管理する災害公営住宅については、岩手県が別途、入居者の募集を行っています。

　岩手県が管理する災害公営住宅については〔岩手県のホームページ〕からご確認ください

説明災害公営住宅について

　　災害公営住宅は、東日本大震災により住宅を滅失し、自力では住宅再建が難しい方のために市が建設する公的な賃貸住宅です。
　　家賃は世帯の収入や住宅の広さによって決まります。

説明申込み資格
　　次の（ア）から（ク）までの要件をすべて満たす方が、災害公営住宅に入居申し込みすることができます。
　　（ア）　東日本大震災により住宅を失った方
　　　　　次の①から④までのいずれかを満たしていること。
　　　　　①東日本大震災により滅失した住宅に居住していた方
　　　　　　（居住していた住宅が全壊の場合又は大規模半壊・半壊であって住宅を解体された方）
　　　　　②震災による住宅の罹災の程度が一部損壊であって、修繕や補修では住宅の機能を回復することができないとされ、住宅を解体された方）
　　　　　③震災により賃借した住宅の損傷を契機として、自己都合によらずに退去せざるを得なくなった方
　　　　　④震災の復興に伴い実施される国で定める事業（土地区画整理事業など）の実施に伴い移転が必要になった方
　　（イ）　居住できる持家がない
　　　　　（持家を再建した方、被災住宅を修繕した方、貸家を持っておりそこに居住できる方、みなし仮設住宅扱いでない貸家等に住んでいる方は申込みできません）
　　（ウ）　公営住宅に入居していない
　　（エ）　防災集団移転促進事業に申込んでいない
　　（オ）　住宅再建にかかる各種補助金・助成金等の支給を受けていない
　　（カ）　これまでの大船渡市の災害公営住宅の入居仮申込みにおいて、事前登録となっていない
　　　　　（これまでの入居仮申込みにおいて次点者となっている方は申し込みすることができます）
　　（キ）　岩手県や他の市町村等の災害公営住宅への入居が決定していない
　　（ク）　申込者や同居する親族全員が暴力団員ではない
　　 ※　 （ア）①、（ア）②又は（ア）④に該当する場合であって被災した住宅が大規模半壊、半壊又は一部損壊の方は、申込時に解体証明書の写しの提出が必要となります。
　　 ※　 （ア）②又は（ア）③に該当される方は、政令月収が158,000円以下であることが必要となります。
　　 ※　 （ア）③に該当される方は、自己都合によらずに退去したことを証明する書類の提出が必要となります。

説明募集団地

 地区名 団地名 構造 募集戸数 備考
 計 ２ＤＫ ３ＤＫ
※１		 車いす用
１ＤＫ
 盛 盛中央団地 ＲＣ造
５階建		 7 － 7 － エレベーターなし
共益費あり
末崎 平団地 ＲＣ造
３階建 		 1 1 － － 共益費あり
平南アパート ＲＣ造
５階建		 9 9 － － 共益費あり
泊里団地 木造
戸建		 1 1 － － 共益費なし
赤崎 大洞団地 木造
２階建		 2 2 － － 共益費あり
蛸ノ浦アパート RC造
３階建		 3 3 － － 共益費あり
猪川 長谷堂東団地 ＲＣ造
３階建		 1 － － 1 共益費あり
 三陸町綾里 清水アパート ＲＣ造
３階建		 8 8 － － 共益費あり
合　　計 33 25 7 1

　※１　３ＤＫのお部屋は入居人数が３人以上の世帯から申し込みが可能です。
　　　 　ただし、盛中央団地は単身の方も申し込みが可能です。
　※２　「ＲＣ造」＝「鉄筋コンクリート造」

説明募集期間

現在募集中の団地については随時受付しています。（土・日曜日、祝日を除く８時３０分～１７時１５分の間）

募集は、空室がなくなり次第終了します。

郵送での申し込みも受け付けしています。

希望される方には申込書を送付しますのでご相談ください。 

説明申込み方法

申し込みに必要な書類をそろえて市役所３階・住宅公園課まで提出してください。

（１）必要書類及び持参するもの

①　入居申込書
　　　②　入居者全員の住民票
　　　③　入居者全員の所得課税証明書
　　　④　り災証明書
　　　⑤　印鑑
　　　※　別紙同意書を提出することにより、②から④までの書類についてはその提出を省略することも可能です。

（２）その他必要な書類等

①　婚約されている方　→　婚約を証明する「誓約書」

②　自宅を解体された方　→　「解体証明書」

③　障がいがある方　→　「障がい者手帳」

説明申込み時の注意点

①　入居後、市内の他の市営住宅（災害公営住宅を含む）へ転居することは、原則として出来ません。
②　防災集団移転促進事業に申し込んでいる方は、申し込みできません。
③　特定の部屋を希望することはできません。

説明家　賃

災害公営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、毎年申告していただく各世帯の政令月収（１年の所得額から様々な控除額を引き、それを12ヶ月で割ったもの）や住宅の面積、設備等に応じて算定され、概ね下表のとおりとなります。

政令月収が80,000円以下の世帯に対する家賃については、減免措置を行った後の家賃を表しています。

この減免措置は建物の管理開始から５年間行われ、６年目以降は段階的に低減額が減少し、11年目に本来の家賃（収入分位Ⅰ）と同額になります。

  収入分位 政令月収 １ＤＫタイプ
（４５㎡）		 ２ＤＫタイプ
（６０㎡）		 ３ＤＫタイプ
（７０㎡） 		 備考 
低
減
措
置
後
の
家
賃		  Ⅰ－① 0円 5,000円 6,800円 7,900円 東日本大震災特別家賃低減事業により、政令月収が８０，０００円以下の世帯は、減免措置の対象となります。
このほかに、市独自の基準に該当する場合、さらに減免される場合があります。
 Ⅰ－②  　　　１円　～　 40,000円 8,600円 11,500円 13,400円
 Ⅰ－③ 　40,001円　～　 60,000円 12,100円 16,200円 18,900円
 Ⅰ－④ 　60,001円　～　 80,000円 15,600円 20,900円 24,400円
本
来
家
賃		 Ⅰ 　80,001円　～　104,000円 16,600円 22,200円 25,900円 政令月収が８０，００１円～１５８，０００円の世帯は、減免措置の対象になりません。
Ⅱ 104,001円　～　123,000円 19,200円 25,600円 29,900円
Ⅲ 123,001円　～　139,000円 22,000円 29,300円 34,200円
Ⅳ 139,001円　～　158,000円 24,800円 33,000円 38,500円
Ⅴ 158,001円　～　186,000円 28,300円 37,700円 44,000円 政令月収が１５８，００１円以上の世帯は、減免措置の対象になりません。
さらに、入居から３年経過後には、収入超過者と認定され、割増家賃の支払や明け渡し対象となるなどの制約が生じます。
Ⅵ 186,001円　～　214,000円 32,700円 43,600円 50,800円
Ⅶ 214,001円　～　259,000円 38,200円 51,000円 59,500円
Ⅷ 259,001円　～　 44,100円 58,800円 68,600円

説明災害公営住宅の所在地・戸数等一覧

これまでに完成した災害公営住宅の所在地・戸数等については下のPDFファイルをご覧ください。

　説明　　災害公営住宅一覧(43KB)  

【既存市営住宅の募集】　　

現在、市営住宅の募集は行っておりません。

説明お問い合わせ先

市営住宅管理センター寿広（大船渡市盛町字町9-18、TEL 0192-27-8088）

説明市営住宅・市有住宅に入居可能な方

次の要件をすべて満たす方

①　入居収入基準を満たす方

※政令月収額が158,000円以下の世帯

②　現に住宅に困窮している方
　 ③　申込者及び同居しようとする人が暴力団員ではない

説明特定公共賃貸住宅に入居可能な方

次の要件をすべて満たす方

①　入居収入基準を満たす方

※政令月収額が158,000円以上487,000円以下の世帯

②　申込者及び同居しようとする人が暴力団員ではない

説明申込み時の注意点

①　入居後、市内の他の市営住宅（災害公営住宅を含む）へ転居することは、原則としてできません。

②　防災集団移転促進事業に申し込んでいる方は、申し込みできません。

③　被災者が入居する場合、一定の要件を満たす方に対して、家賃の減免措置などの対象となる場合があります。

説明申込方法

募集期間中に申し込みに必要な書類をそろえて提出してください。

なお、申込者多数の場合は、抽選により入居者を決定します。

（１）必要書類及び持参するもの

①　入居者全員の住民票（本籍地およびマイナンバー記載のもの）

②　入居者全員の所得課税証明書

③　印鑑

（２）その他必要な書類等

①　収入にくらべ現在の家賃が高い方　→　家賃を証明できる書類

②　婚約されている方　→　婚約を証明する「誓約書」

③　立ち退きを求められている方　→　「立ち退き証明書」

④　被災された方　→　「り災証明書」

⑤　自宅を解体された方　→　「解体証明書」

⑥　障がいがある方　→　「障がい者手帳」

　など

説明市営住宅の所在地・戸数等一覧

市営住宅の所在地・戸数等については下のPDFファイルをご覧ください。

市営・市有住宅の家賃は入居者の所得や世帯構成によって決まります。
特定公共賃貸住宅の家賃は定額です。
敷金は家賃の3ヶ月分です。

　説明　　市営住宅一覧(50KB)


【地域型復興住宅の紹介】

｢地域型復興住宅推進協議会｣では、地域住宅生産者グループと(独)住宅金融支援機構｣とともに、被災された人の住まい(自己住宅)の再建支援活動をしています。

ＰＲ冊子には、｢地域型復興住宅｣のモデルプランや返済計画、完成事例、災害復興住宅融資の情報などが掲載されています。

詳しくは、各応急仮設住宅の集会所・談話室、各地区公民館、市役所本庁・三陸支所、綾里・吉浜地域振興出張所にあるＰＲ冊子｢地域型復興住宅｣、または下記のホームページもしくはＰＤＦファイルをご覧ください。

 

説明地域型復興住宅推進協議会とは
岩手、宮城、福島の３県で、地域工務店や建築士・設計事務所、木材供給事業者などからなる｢地域住宅生産者グループ｣の登録を行い、国や県、地方自治体、金融機関との協力のもと、｢地域型復興住宅｣の建設を進めています。

 

説明地域型復興住宅とは
地域型復興住宅は、地域の住まいづくりの担い手である住宅生産者が、住宅を建設しようとする人の意向を取り入れながらつくる、地域にふさわしい、良質で被災された人が取得可能な価格の木造住宅です。地域ネットワークを最大限に生かしながら、木材供給から維持管理まで、住まいづくりの職人たちが顔の見える関係で住宅を建設します。

　

｢地域型復興住宅｣のお問い合わせ先

　○岩手県　事務局　(社)岩手県建築士事務所協会

　　　　　　TEL：０１９－６５１－０７８１　FAX：０１９－６５１－８６７７

　　　　　　Mail：iwajk@estate.ocn.ne.jp

　　　　　　説明　岩手県地域型復興住宅公式サイト（ホームページ）

地域型復興住宅ＰＲ冊子（ＰＤＦファイル）

｢災害復興住宅融資｣のお問い合わせ先

　○住宅金融支援機構お客様コールセンター（災害専用ダイヤル）

　　　　　　TEL：０１２０－０８６－３５３

　　　　　　説明　住宅金融支援機構の東日本大震災特設サイト（ホームページ）

【岩手県地域型復興住宅マッチングサポート制度のお知らせ】

説明岩手県地域型復興住宅マッチングサポート制度とは
家を建てたい方が、円滑に工務店を見つけられるように、地域型復興住宅の事務局を通じて工務店を紹介する制度です。

説明申込方法
下記のホームページから申込用紙をダウンロードするか、市役所３階の住宅公園課に備え付けの申込用紙に必要事項を記入の上、Ｅメール、ファックスなどで下記の事務局までお申込ください。

｢マッチングサポート制度｣のお問い合わせ先

　○事務局　(社)岩手県建築士事務所協会

　　　　　　TEL：０１９－６５１－０７８４（専用回線）　FAX：０１９－６５１－５２００

　　　　　　Mail：mtg@hukkoujuutaku.sakura.ne.jp

　　　　　　説明　ホームページ


【木造住宅耐震補強工事助成事業関係】
　市では、住宅の耐震性能を向上するために行う補強工事に対して工事費用の一部を助成します。
　大規模な地震の発生に備え、ぜひご利用ください。詳しくは下記をクリックしてください。

　　説明　　木造住宅耐震補強工事助成事業について



説明木造住宅耐震診断士
　三陸南地震等の大規模地震による住宅被害の多発に鑑み、今回同様な被害の未然防止の一助とするため、市内木造住宅の所有者で耐震診断を希望する方に、「耐震診断士」による耐震診断を実施し、当該住宅の耐震性を確認する。



説明大船渡市木造住宅耐震診断士の養成
　大船渡市・陸前高田市・住田町在住又は勤務の建築士（1級・2級・木造建築士）を対象に講習会を開催。

　　説明　　大船渡市木造住宅耐震診断士一覧表


【木造住宅耐震相談について】
　岩手県では、耐震診断を実施した住民の方を対象に、耐震診断や耐震改修についての様々な疑問や悩みを解決していただくために、専門家による『無料相談』を行っています。


説明対象や相談内容について
　　○耐震診断を受けた住宅が対象です。（対象住宅１件につき、１回限りとなります。）
　　○耐震診断結果の詳細な説明、耐震改修工事の方法や費用の目安などのアドバイスを受けられます。


説明お申し込み、お問い合わせ先
　　○都市整備部　住宅公園課　住宅建築係
　　　　ＴＥＬ：27-3111（内線323）

【建築物防災週間のお知らせ】

平成３０年３月１日（木）～３月７日（水）までは、地震や火災、がけ崩れなどの災害から人名及び建築物の被害を防止し、安心して生活できるように建築物の防災対策を推進する「建築物防災週間」です。

この期間中は、下記の場所に相談所を設置し、建築物の地震対策のほか、火災やがけ等の建築物の防災に関することなどの様々なご相談に応じますので、是非ご利用ください。


説明相談場所、お問い合わせ先
　　○沿岸広域振興局　大船渡土木センター（大船渡地区合同庁舎３階）
　　　　ＴＥＬ：27-9919　ＦＡＸ：27-3225

【違反建築防止週間のお知らせ】


平成２９年１０月１５日（日）～１０月２１日（土）までは、建築基準法の目的、制度について認識していただき、安全で住みよいまちづくりを目的とした｢違反建築防止週間｣を展開します。期間中は、下記の場所に相談所を設け、住民の皆様のご相談に応じますので、どうぞご利用ください。

また、１０月１８日(水)は県下全域において、｢公開一斉パトロール｣を実施しますので、建築工事中の方は、現場に確認表示板の掲示や設計図書の備えがあるかなどを確かめてください。また、工事が完了された方は、完了検査申請書が提出されているか確認してください。



説明相談場所、お問い合わせ先
　　○沿岸広域振興局　大船渡土木センター（大船渡地区合同庁舎３階）
　　　　ＴＥＬ：27-9919　ＦＡＸ：27-3225

【大規模盛土造成地の存在調査結果について】


地震等による災害の発生が予測される大規模盛土造成地について、過去の開発行為申請書により大規模盛土造成地の存在調査を行いました。
その結果、大船渡市には大規模盛土造成地が存在しないことを確認しましたのでお知らせします。

このページのお問い合わせ先
住宅公園課
電話番号：0192-27-3111
FAX番号：0192-26-4477
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