すまい

災害公営住宅「盛中央団地」「清水アパート」「蛸ノ浦アパート」「平南アパート」の入居者を募集しています。

　大船渡市では被災者のみなさまを対象として、市が管理する災害公営住宅のうち、以下の団地について入居者を募集しています。

　また、岩手県が管理する災害公営住宅については〔岩手県のホームページ〕からご確認ください

募集団地・戸数・間取り

　※１　３ＤＫのお部屋は入居人数が２人以上の世帯から申し込みが可能です。
　　　 　なお、盛中央団地は単身の方も申し込みが可能です。
　※２　入居開始時期は予定ですので、工事その他の状況によっては変更となる場合がありますので、ご了承願います。
　※３　「ＲＣ造」＝「鉄筋コンクリート造」

募集期間

随時受付中です。（土・日曜日、祝日を除く）

募集は、空室がなくなり次第終了します。

郵送での申し込みも受け付けます。

希望する方には申込書を送付しますのでご相談ください。

災害公営住宅について

　 災害公営住宅は、東日本大震災により住宅を滅失し、自力では住宅再建が難しい方のために市や県などが建設する公的な賃貸住宅です。

申込み資格

次の（ア）から（キ）までの要件をすべて満たす方が、申し込みすることができます。
　　（ア）　東日本大震災により住宅を失った方
　　　　　次の①から④までのいずれかを満たしていること。
　　　　　①東日本大震災により滅失した住宅に居住していた方
　　　　　　（居住していた住宅が全壊の場合又は大規模半壊・半壊であって住宅を解体された方）
　　　　　②震災による住宅の罹災の程度が一部損壊であって、修繕や補修では住宅の機能を回復することができないとされ、住宅を解体された方）
　　　　　③震災により賃借した住宅の損傷を契機として、自己都合によらずに退去せざるを得なくなった方
　　　　　④震災の復興に伴い実施される国で定める事業（土地区画整理事業など）の実施に伴い移転が必要になった方
　　（イ）　居住できる持家がない
　　　　　（持家を再建した方、被災住宅を修繕した方、貸家を持っておりそこに居住できる方、みなし仮設住宅扱いでない貸家等に住んでいる方は申込みできません）
　　（ウ）　公営住宅に入居していない
　　（エ）　防災集団移転促進事業に申込んでいない
　　（オ）　住宅再建にかかる各種補助金・助成金等の支給を受けていない
　　（カ）　これまでの大船渡市の災害公営住宅の入居仮申込みにおいて、事前登録となっていない
　　　　　（これまでの入居仮申込みにおいて次点者となっている方は申し込みすることができます）
　　（キ）　岩手県や他の市町村等の災害公営住宅への入居が決定していない
　　（ク）　申込者や同居する親族全員が暴力団員ではない
　　 ※　 （ア）①、（ア）②又は（ア）④に該当する場合であって被災した住宅が大規模半壊、半壊又は一部損壊の方は、申込時に解体証明書の写しの提出が必要となります。
　　 ※　 （ア）②又は（ア）③に該当される方は、政令月収が158,000円以下であることが必要となります。
　　 ※　 （ア）③に該当される方は、自己都合によらずに退去したことを証明する書類の提出が必要となります。

申込み時の注意点

①　入居後、市内の他の市営住宅（災害公営住宅を含む）へ転居することは、原則として出来ません。
②　防災集団移転促進事業に申し込んでいる方は、申し込みできません。
③　特定の部屋を希望することはできません。

申込み方法

申し込みに必要な書類をそろえて市役所３階・住宅公園課まで提出してください。

（１）必要書類及び持参するもの

①　入居申込書

②　入居者全員の住民票

③　入居者全員の所得課税証明書

④　印鑑

⑤　り災証明書

（２）その他必要な書類等

①　婚約されている方　→　婚約を証明する「誓約書」

②　自宅を解体された方　→　「解体証明書」

③　障がいがある方　→　「障がい者手帳」

　など

家　賃

災害公営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、毎年申告していただく各世帯の政令月収（１年の所得額から様々な控除額を引き、それを12ヶ月で割ったもの）や住宅の面積、設備等に応じて算定され、概ね下表のとおりとなります。

政令月収が80,000円以下の世帯に対する家賃については、減免措置を行った後の家賃を表しています。

この減免措置は建物の管理開始から５年間行われ、６年目以降は段階的に低減額が減少し、11年目に本来の家賃（収入分位Ⅰ）と同額になります。

災害公営住宅の所在地・戸数等一覧

これまでに完成した災害公営住宅の所在地・戸数等については下のPDFファイルをご覧ください。

　　　災害公営住宅一覧(109KB)   

【既存市営住宅の募集】　　

現在募集は行っておりません。

市営住宅に入居可能な方

次の要件をすべて満たす方

①　入居収入基準を満たす方

※政令月収額が158,000円以下の世帯

②　現に住宅に困窮している方
　 ③　申込者及び同居しようとする人が暴力団員ではない

申込み時の注意点

①　入居後、市内の他の市営住宅（災害公営住宅を含む）へ転居することは、原則としてできません。

②　防災集団移転促進事業に申し込んでいる方は、申し込みできません。

③　被災者が入居する場合、一定の要件を満たす方に対して、家賃の減免措置などの対象となる場合があります。

申込方法

募集期間中に申し込みに必要な書類をそろえて提出してください。

なお、申込者多数の場合は、抽選により入居者を決定します。

（１）必要書類及び持参するもの

①　入居者全員の住民票

②　入居者全員の所得課税証明書

③　印鑑

（２）その他必要な書類等

①　収入にくらべ現在の家賃が高い方　→　家賃を証明できる書類

②　婚約されている方　→　婚約を証明する「誓約書」

③　立ち退きを求められている方　→　「立ち退き証明書」

④　被災された方　→　「り災証明書」

⑤　自宅を解体された方　→　「解体証明書」

⑥　障がいがある方　→　「障がい者手帳」

　など

市営住宅の所在地・戸数等一覧

市営住宅の所在地・戸数等については下のPDFファイルをご覧ください。

家賃は入居者の所得や世帯構成によって決まります。
敷金は家賃の3ヶ月分です。

　　　市営住宅一覧(44KB)

【地域型復興住宅の紹介】

｢地域型復興住宅推進協議会｣では、地域住宅生産者グループと(独)住宅金融支援機構｣とともに、被災された人の住まい(自己住宅)の再建支援活動をしています。

ＰＲ冊子には、｢地域型復興住宅｣のモデルプランや返済計画、完成事例、災害復興住宅融資の情報などが掲載されています。

詳しくは、各応急仮設住宅の集会所・談話室、各地区公民館、市役所本庁・三陸支所、綾里・吉浜地域振興出張所にあるＰＲ冊子｢地域型復興住宅｣、または下記のホームページもしくはＰＤＦファイルをご覧ください。

地域型復興住宅推進協議会とは
岩手、宮城、福島の３県で、地域工務店や建築士・設計事務所、木材供給事業者などからなる｢地域住宅生産者グループ｣の登録を行い、国や県、地方自治体、金融機関との協力のもと、｢地域型復興住宅｣の建設を進めています。

地域型復興住宅とは
地域型復興住宅は、地域の住まいづくりの担い手である住宅生産者が、住宅を建設しようとする人の意向を取り入れながらつくる、地域にふさわしい、良質で被災された人が取得可能な価格の木造住宅です。地域ネットワークを最大限に生かしながら、木材供給から維持管理まで、住まいづくりの職人たちが顔の見える関係で住宅を建設します。

｢地域型復興住宅｣のお問い合わせ先

　○岩手県　事務局　(社)岩手県建築士事務所協会

　　　　　　TEL：０１９－６５１－０７８１　FAX：０１９－６５１－８６７７

　　　　　　Mail：iwajk@estate.ocn.ne.jp

　　　　　　　岩手県地域型復興住宅公式サイト（ホームページ）

地域型復興住宅ＰＲ冊子（ＰＤＦファイル）

｢災害復興住宅融資｣のお問い合わせ先

　○住宅金融支援機構お客様コールセンター（災害専用ダイヤル）

　　　　　　TEL：０１２０－０８６－３５３

　　　　　　　住宅金融支援機構の東日本大震災特設サイト（ホームページ）

【岩手県地域型復興住宅マッチングサポート制度のお知らせ】

岩手県地域型復興住宅マッチングサポート制度とは

家を建てたい方が、円滑に工務店を見つけられるように、地域型復興住宅の事務局を通じて工務店を紹介する制度です。

申込方法

下記のホームページから申込用紙をダウンロードするか、市役所３階の住宅公園課に備え付けの申込用紙に必要事項を記入の上、Ｅメール、ファックスなどで下記の事務局までお申込ください。

｢マッチングサポート制度｣のお問い合わせ先

　○事務局　(社)岩手県建築士事務所協会

　　　　　　TEL：０１９－６５１－０７８４（専用回線）　FAX：０１９－６５１－５２００

　　　　　　Mail：mtg@hukkoujuutaku.sakura.ne.jp

　　　　　　　ホームページ

【木造住宅耐震補強工事助成事業関係】
　市では、住宅の耐震性能を向上するために行う補強工事に対して工事費用の一部を助成します。
　大規模な地震の発生に備え、ぜひご利用ください。詳しくは下記をクリックしてください。

　　　　木造住宅耐震補強工事助成事業について



木造住宅耐震診断士
　三陸南地震等の大規模地震による住宅被害の多発に鑑み、今回同様な被害の未然防止の一助とするため、市内木造住宅の所有者で耐震診断を希望する方に、「耐震診断士」による耐震診断を実施し、当該住宅の耐震性を確認する。



大船渡市木造住宅耐震診断士の養成
　大船渡市・陸前高田市・住田町在住又は勤務の建築士（1級・2級・木造建築士）を対象に講習会を開催。

　　　　大船渡市木造住宅耐震診断士一覧表


【木造住宅耐震相談について】
　岩手県では、耐震診断を実施した住民の方を対象に、耐震診断や耐震改修についての様々な疑問や悩みを解決していただくために、専門家による『無料相談』を行っています。


対象や相談内容について
　　○耐震診断を受けた住宅が対象です。（対象住宅１件につき、１回限りとなります。）
　　○耐震診断結果の詳細な説明、耐震改修工事の方法や費用の目安などのアドバイスを受けられます。


お申し込み、お問い合わせ先
　　○都市整備部　住宅公園課　住宅建築係
　　　　ＴＥＬ：27-3111（内線323）

【違反建築防止週間のお知らせ】

平成２７年１０月１５日（木）～１０月２１日（水）までは、建築基準法の目的、制度について認識していただき、安全で住みよいまちづくりを目的とした｢違反建築防止週間｣を展開します。期間中は、下記の場所に相談所を設け、住民の皆様のご相談に応じますので、どうぞご利用ください。

また、１０月１６日(金)は県下全域において、｢公開一斉パトロール｣を実施しますので、建築工事中の方は、現場に確認表示板の掲示や設計図書の備えがあるかなどを確かめてください。また、工事が完了された方は、完了検査申請書が提出されているか確認してください。

相談場所、お問い合わせ先
　　○沿岸広域振興局　大船渡土木センター（大船渡地区合同庁舎３階）
　　　　ＴＥＬ：27-9919　ＦＡＸ：27-3225

【指定確認検査機関の建築確認申請受付窓口開設について】

　自立再建に伴う確認申請件数の増加に対して、指定確認検査機関として岩手県沿岸部に初めて受付窓口を設けられました。
　建築確認審査の迅速化を図り復興を側面的に支援することを目的としています。
　また、被災者に対して県と同様に建築確認申請手数料の免除を実施します。
　（生活再建住宅支援事業『復興住宅新築』に係るバリアフリー基準適合証明書の事前相談も受付します。）

窓口受付日及び受付時間
受付日　　　平成26年3月31日までの毎週水曜日
受付時間　 午前10時から午後4時まで

設置場所
大船渡地区県合同庁舎内　４階事務室
（大船渡市猪川町字前田６－１）

設置者
〔指定確認検査機関〕
一般財団法人　岩手県建築住宅センター　確認評価室
TEL：０１９－６２３－４４２０

〔指定確認検査機関〕のお問い合わせ先
○大船渡地区受付窓口専用（携帯電話）
TEL：０８０－８２１３－７９７８