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行政改革

 本市の行政改革は、平成8年3月に行政改革大綱を策定して以来、これまでに、事務事業の見直し、行政機構の再編整理、定員管理の適正化及び給与の見直し等により大きな成果を挙げてきました。

 しかし、当市の行財政を取り巻く環境は、これまでにないスピードで大きく変化し、また、不安定な経済情勢などを背景に、厳しくなるものと見込まれています。

 そこで、こうした状況を踏まえ、時代の変化や山積する諸課題に積極的に対処するため、新たな視点に立って、平成28年度から平成32年度までを推進期間とする「大船渡市行政改革大綱」を策定し、市民の皆様や議会の理解と協力を得ながら職員が一丸となって取り組んでいます。
 

■行政改革大綱及び実施計画
 平成28年度から平成32年度までを推進期間とする行政改革大綱及び実施計画(平成28年3月)を策定しました。
   ●大船渡市行政改革大綱(平成28年度~平成32年度)
 ●大船渡市行政改革実施計画(平成28年度~平成32年度) 

 平成23年度から平成27年度までの行政改革大綱及び実施計画については、以下のとおりです。
 ●大船渡市行政改革大綱(平成23年度~平成27年度)
 ●大船渡市行政改革実施計画(平成23年度~平成27年度)
 

■進捗状況
 平成28年度から32年度を推進期間とする行政改革大綱及び実施計画に基づく、行政改革の平成28年度上半期の取り組み状況をお知らせします。   
   ●平成28年度上半期 取り組み状況のまとめ(PDF 310KB) 
 ●大船渡市行政改革実施計画進捗状況(平成28年度~平成32年度)(PDF 228KB) 

 平成23年度から27年度を推進期間とする行政改革大綱及び実施計画に基づく、行政改革の年度毎の取り組み状況をお知らせします。   
 ●平成23年度 取り組み状況のまとめ(PDF 524KB)
 ●平成24年度 取り組み状況のまとめ(PDF 447KB) 
 ●平成25年度 取り組み状況のまとめ(PDF 204KB) 
 ●平成26年度 取り組み状況のまとめ(PDF 223KB)  
 ●平成27年度 取り組み状況のまとめ(PDF 262KB) 
 ●大船渡市行政改革実施計画進捗状況(平成23年度~平成27年度)(PDF 266KB) 


  ■推進体制
 本市では、行政改革の推進を図るため、庁内組織として、大船渡市行政改革推進本部を設置しています。取扱事項は、行政改革大綱の策定及び実施に関することと、その他行政改革に係る重要事項に関することです。

 ●大船渡市行政改革推進本部の組織(全53名)
本部長 市長
副本部長 副市長
本部員 教育長・統括監・各部課長等

 

 


 ※企画政策部企画調整課が庶務を担当しています。
 

■市民意見の反映
 市民各層で構成される大船渡市行政改革懇談会の開催をはじめ、市ホームページ等での情報公開を推進し、そこで出された、意見、提言等を可能な限り行政改革の推進に反映させ、行政の透明性の確保と効率的かつ着実な行政改革の推進を図ります。
 

次期大船渡市行政改革大綱(案)及び実施計画(案) についてご意見を募集します  ※募集は締め切りました。
 市では、次期大船渡市行政改革大綱及び実施計画の策定にあたり、市民の皆さんから広くご意見を募集します。

募集期間 平成28年1月29日(金)から2月8日(月)まで
ご意見を提出できる方 市内に在住、または通勤・通学している方
公表資料の入手方法 このホームページによるほか、本庁、支所、出張所及び意見提言箱を設置している各出先機関にて閲覧することができます。
(1) 大船渡市行政改革大綱(案) PDFファイル:340KB
(2) 大船渡市行政改革実施計画(案) PDFファイル:579KB
ご意見の提出方法

 住所、氏名、電話番号を明記の上、次のいずれかの方法にて提出して下さい。
 (意見書の様式は問いません。)
  ※意見書様式参考例はこちらから
     PDFファイル:60KB
     MSWord用docファイル:41KB

(1)直接持参(土・日・祝日を除く)

(2)市内各所の意見提言箱への投函
  ※意見提言箱の設置場所(市内8か所)
    市役所本庁・三陸支所(三陸保健福祉センター)・綾里地域振興出張所・
    吉浜地域振興出張所・市民文化会館・カメリアホール・市立博物館・
    総合福祉センター

(3)郵送 022-8501 大船渡市企画政策部企画調整課 宛て

(4)ファックス 0192-26-4477 大船渡市企画政策部企画調整課 宛て

(5)電子メール kikaku_アットマーク_city.ofunato.iwate.jp
   ※迷惑メール防止のため @ は _アットマーク_ と標記していますので変更してください

その他
  • 個々のご意見に対して、個別に回答はいたしませんので、その旨ご了承願います。
  • 提出いただいたご意見は、個人情報を除き、すべて公開する可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。

 

■大船渡市行政改革懇談会設置要綱
 (設置)
第1 社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な市政の実現に資するため、大船渡市行政改革懇談会(以下「懇談会」という。)を設置する。
 (所掌)
第2 懇談会は、大船渡市の行政改革の推進について必要な事項を審議する。
 (委員)
第3 懇談会の委員は、20人以内とする。
2 委員は、市政について優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
3 委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 (会長)
第4 懇談会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は会務を総理し、懇談会を代表する。
3 会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
 (会議)
第5 懇談会は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
 (庶務)
第6 懇談会の庶務は、企画政策部企画調整課において処理する。
 (補則)
第7 この要綱に定めるもののほか、懇談会に関し必要な事項は別に定める。
   附 則
 この要綱は、昭和60年2月22日から施行する。
   附 則
 この要綱は、平成7年4月26日から施行する。
   附 則
1 この要綱は、平成14年9月10日から施行する。
2 この要綱の施行の日から平成17年3月31日までの間に委嘱される大船渡市行政改革懇談会委員の任期は、改正後の大船渡市行政改革懇談会設置要綱第3第3項本文の規定にかかわらず、同日までとする。
   附 則
 この要綱は、平成24年11月1日から施行する。
 

■地方行政改革事例集
  総務省では、地方公共団体の行政改革の推進に資するため、平成17年度より全国の自治体のうち、特徴的・先進的な取り組み事例を紹介しています。
  平成21年度において、全国で54事例選定され、そのうち当市の下記事業が選定されましたので紹介します。
 詳しくはこちらからどうぞ⇒市民文化会館自主事業実行委員会活動
 

■大船渡市における地方行政サービス改革に関する取組状況等について
 本市では、国の「地方行政サービス改革の取組状況の見える化・比較的可能な形での公表」の実施を受け、本市における取組状況を以下のとおり公表します。
地方行政サービス改革の取組状況等(平成28年4月1日現在)(PDF 406KB)

 

このページのお問い合わせ先
企画調整課
電話番号:0192-27-3111
FAX番号:0192-26-4477