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  4. 中小企業振興事業について

中小企業団体の各種事業に補助金を交付します。(中小企業振興事業)

 市内中小企業団体による同業種・異業種交流、新商品開発、販売促進、人材養成、商店街づくり、外国人観光客受け入れ促進の各種事業に補助金を交付します。


対象
 市内の中小企業者で組織している団体など(代表者の定めがあるものに限ります)

○対象事業・補助額

事業区分

補助率【※2】

補助上限額
(1) 外国人観光客受入促進事業【※1】

2/3以内
(3/4以内)

1団体あたり50万円【※3】
(2) 同業種・異業種交流促進事業 1/2以内
(2/3以内)
(3) 新商品開発促進事業
(4) 販売促進事業
(5) 人材養成促進事業
(6) 商店街づくり事業

 ※1 = 使用する外国語のうち少なくとも一つは、台湾において用いられる中国語(繁体字)とします。

 ※2 = ( )は、東日本大震災被災企業(り災証明により確認)を含む団体が申請する場合の補助率です。
 ※3 = (1)外国人観光客受入促進事業を申請する団体は、(2)~(6)のいずれかの事業も申請ができます。
    その場合の補助上限額は、1事業あたり50万円、1団体あたり合計100万円になります。

○応募方法
 希望する団体は、事業計画書を提出してください。
 ※必要書類は、下記からダウンロードできます。

○応募締切日
 平成31年5月31日(金)

○交付決定
 
事業内容の審査を経て、交付決定の手続きを行います。

○事業計画策定にあたっての留意点
 ・同一事業に対する補助金の交付は、3年を限度とします。

 ・これまで視察事業に補助を受けたことのある団体が、再び類似目的で視察を行う場合の経費は補助対象外となります。
 ・補助金交付決定通知書を受けた後に事業の変更・中止をするときは、直ちに商工課に連絡し、必要な手続きをしてください。
 ・事業は、平成32年3月31日までに完了しなければなりません。
 ・事業計画書はできるだけ具体的に記載してください
 ・コンサルタントへの委託費・ハードウェア作成費などは、見積書を添付してください。

このページのお問い合わせ先
商工課
電話番号:0192-27-3111
FAX番号:0192-26-4477