1. トップページ >
  2. 市政・まちづくり >
  3. 地域づくり情報 >
  4. 各種助成制度 >
  5. 大船渡市市民活動支援事業

大船渡市市民活動支援事業


~みなさんのまちづくりを応援します~
 

 大船渡市では、地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組むまちづくり活動の経費などに対し、補助金を交付して支援します。
 平成30年度の募集を次のとおり受け付けます。希望する団体は、平成30年5月15日(火曜日)午後5時15分までに、市民協働準備室へ事業計画書等所定の申請書類を提出してください。
 補助対象事業は、企画審査委員会の審査を経て決定します。

※申請書類は、本ページからダウンロードできるほか、市民協働準備室または大船渡市市民活動支援センター(サン・リア2階)に備えてあります。
 


大船渡市市民活動支援事業補助金の申請について


1.概要

 市民活動団体等が行うまちづくり事業(ソフト事業)に対して、補助金を交付します。

2.対象団体

 市内でまちづくり活動を行う団体で、次のいずれにも該当するもの。

  • 構成員は概ね5人以上、その2分の1以上が市民で、事務局を市内に置くもの。
  • 自主財源が確保されていること。
  • 市が構成員又は事務局等を担っている団体でないこと。

3.募集期間

 平成30年5月15日(火曜日)午後5時15分まで  ※必着

4.対象事業

 補助金交付決定の日以後に着手し、平成30年度中に完了する事業で、国・県の補助制度及び大船渡市中小企業振興事業補助金等市の他の補助制度の対象とならないもののうち、次のいずれかに該当するもの。

  • 市民の利益に広く寄与するもの
  • 独自の発想や新たな視点によるもの
  • 波及効果や新たな展開が期待できるもの
  • 地域の特性や資源を生かしたもの
  • 地域課題の解決や地域の活性化に資するもの

5.事業の例

  • 地域活性化事業(地域計画策定、講演会やワークショップ開催による人材育成事業など)
  • 環境保全事業(植栽等景観づくり、集落案内板設置、自然環境保全に係る事業など)
  • 健康づくり事業(健康・体力づくり講習、生きがいづくりに関する事業など)
  • 福祉を充実する事業(子育て支援、高齢者支援、男女の出会い創出事業など)
  • 地域交流・国際交流事業(他地域の団体との人材交流、世代間交流事業など)

6.対象とならない事業

  • 国や県、市から他の補助金を受けている事業
  • 政治、宗教、営利を目的とした事業
  • 団体の構成員の親睦が主目的の事業
  • 備品購入が主目的の事業
  • 公序良俗に反する事業など

7.対象経費

 対象となる事業の実施に要する経費

費目 説明
報償費 外部講師、出演者、専門的技術を有する協力者への謝礼金など
※団体構成員に対する謝礼を除く
人件費 事業を行うために必要な人件費(イベントに係るアルバイト人件費など)
旅費 外部講師、出演者などの交通費、宿泊費。外部講師、出演者などの自家用車移動に係る車賃は、市の旅費規程に準じて1km当たり37円で算出するか、もしくは通常の経路における燃料費実費(領収書による)とする。そのほか通常の経路における高速道路利用料を含む。
物品購入費 事業に必要な道具、材料や消耗品等の購入費
※機材等については、原則リースやレンタルで対応いただき、やむを得ない場合のみ購入を認める。
委託外注費 高度な作業や制作等、特定の一部作業を外部委託する際の費用
(作業に必要な燃料代や機器稼動に伴う部品代などを含む)
借上料 事業に必要な機材や車両のレンタル及びリース費用
使用料 会議又はワークショップ若しくはイベント等の会場及び設備の使用料
印刷製本費 チラシやポスター等の印刷費
広告料 新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等による広告料
食糧費 会議又はワークショップ若しくはイベント等における茶菓代
会議又はワークショップの講師等若しくはイベントにおける出演者の弁当代(日当を支払わない場合に限り、1人当たり1,000円以内)
イベント等に係るアルバイトの弁当代(アルバイト人件費を支払わない場合に限り、1人当たり1,000円以内)
通信運搬費 事業に必要な郵便、宅配便等に要する経費
※領収書により支払い経費が明確にできるもののみ補助対象とする。
保険料 ボランティア保険等の経費
その他 対象となる事業の実施に要する経費

8.対象とならない経費

  • 団体の構成員に対する人件費、謝礼など
  • 団体の自己財源で賄うべき会議費、事務費、事務所の賃借料・光熱水費等施設管理費など
  • 団体の構成員による団体の交際費、慶弔費、飲食費、親睦会費、慰労的な視察や研修の費用など
  • 補助事業の目的及び団体の運営に関わりないとみなされる視察や研修に要する経費
  • 凡用性の高い物品(パソコンやデジタルカメラ等)の購入
  • このほか、社会通念上、公金を交付することが適当でない経費

9.補助金の額

 補助金額は、補助対象経費の4分の3以内の額(1,000円未満切捨)とし、上限額を1団体あたり50万円とします。
 なお、1年度につき1団体1事業のみの申請とし、また 同一事業に対する補助金の交付は3年を限度とします。

【注意】この補助金は、予算の範囲内で補助することから、申請金額を減額して交付することがあります。

10.申請方法

 次の申請書類を市民協働準備室へ提出してください。

  • 様式第1号 補助金交付申請書
  • 様式第2号 補助金事業計画(変更・実績)書
  • 様式第3号 収支予算(変更・決算)書
  • 様式第4号 団体活動調書
  • その他団体の会則及び役員名簿等関係書類

 申請書類の様式は、ページ下部からダウンロードできるほか、大船渡市市民活動支援センターに備えてあります。
 また、市民活動支援センターにおいて、事業概要、申請書の書き方、添付書類など申請に対する相談に対応します。お気軽にご相談ください。

  • 大船渡市市民活動支援センター(サン・リア2階) 電話番号 0192-47-5702
     対応時間:月曜日~金曜日(祝日を除く) 10:00~18:00

11.審査・選考及び結果通知

 補助対象事業は、市民協働準備室による書類審査を経て、企画審査会で審査を行い、決定します。
 ※企画審査委員会において、事業説明(プレゼンテーション)のために出席をお願いする場合があります。

12.研修

 より一層の事業の充実を図るため、全ての採択団体は、市民活動支援センター主催の研修へ参加していただきます。

13.事業終了後

 事業終了後は、速やかに「事業実績書」(様式第2号)、「収支決算書」(様式第3号)等を提出してください。
 また、全ての採択事業の完了後に開催する「活動報告会」において、事業の成果を報告していただきます。
 

このページのお問い合わせ先
市民協働準備室
電話番号:0192-27-3111
FAX番号:0192-26-4477