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防災集団移転促進事業

 下記の防災集団移転住宅団地で移転希望者を募集しています

  ●小河原地区防災集団移転住宅団地(常時募集)

  ●神坂地区防災集団移転住宅団地(常時募集)

  ●永浜地区防災集団移転住宅団地(常時募集)

  ●崎浜地区防災集団移転住宅団地(常時募集)

  ●峰岸地区防災集団移転住宅団地(受付は終了いたしました)

  ●蛸ノ浦地区防災集団移転住宅団地(受付は終了いたしました)

 

■共通事項
1.申込資格
 申込みにあたっては、次の条件をすべて満たしている必要があります。
 (1)平成23年3月11日時点において、各自治体が条例で定める、津波を区域の指定理由とする災害
   危険区域内に居住し、り災証明書の交付を受けていること
 (2)他の防災集団移転促進事業に申し込みしていないこと
 (3)居住できる持家がないこと
 (4)申込者や同居する親族全員が暴力団員ではないこと
 (5)災害公営住宅への入居が決定していないこと(仮住居としての入居を除く。)

2.土地利用にあたって
 移転先の区画について売買(賃貸借)契約を締結するにあたり、次の条件に則り土地利用をしていただく
 必要があります。
 (1)移転決定後、速やかに区画の売買(賃貸借)契約を締結することとなります。
 (2)契約締結後、1年以内に住宅の建設に着手していただきます。
 (3)契約締結後、10年間は相続による場合を除き、第三者への譲渡又は貸与を禁じます。
 (4)貸付期間は、30年間とします。ただし、貸付期間を更新することもできます。

3.その他注意事項
 (1)賃貸借契約を締結する場合、貸付料はおおむね3年ごとに改定します。
 (2)賃貸借契約を締結する場合、年間貸付料は、当初10年間は減免します。
 (3)申込みの審査に際し、関係機関に照会することがあります。
 (4)平成27年10月1日施行の大船渡市暴力団排除条例に基づき、必要に応じて警察署に住所、氏
   名等の情報を提供する場合があります。また、契約締結後においても、警察署からの通報等に
   より、暴力団関係者であることが判明した場合には契約を解除することができるよう契約書に暴力団
   排除条項の規定を設けています。

◎住宅建築に当たって
(1)宅地の面積等について
  図面の面積は、実測面積(小数第2位)を記載しています。土地売買契約は、実測面積(小数第2位)
  が契約面積となります。
(2)宅地の地盤高について
  宅地は現況の地盤高での引き渡しとなります。地盤高を変更する場合は、移転者の負担で施工していた
  だくことになります。
(3)建築物等の基礎について
  建築物の基礎構造は、建築業者等が地盤調査を行い、建築物の構造に適合する基礎構造(べた基礎、布
  基礎、杭基礎等)を建築士が定めることとされています。調査により地盤補強工事等が必要となった場
  合の費用は、移転者の負担となります。あらかじめ建築業者等にご確認のうえ、建築物の基礎構造及び
  工事等の費用をご検討下さい。
(4)隣接境界への塀等の設置について
  塀等を設置する場合は、ご自身の敷地内(隣接境界の内側)に設置してください。隣接境界を跨いで塀
  等を設置することはできませんのでご注意ください。
(5)汚水桝・雨水桝・水道止水栓について
  取り出しの位置は現地でご確認のうえ工事に着手してください。位置・高さ・管の口径の変更は原則で
  きませんので、事前にご確認のうえ建築計画を行ってください。なお、やむを得ず位置等を変更する場
  合は、移転者の負担となります。
(6)宅地境界杭について
  住宅の建築工事のほか、フェンス等の外構工事の際は、宅地境界杭を動かさずに施行してください。
(7)ゴミ集積所について
  ゴミ集積所は、付近住民の方との共同利用となり、清掃等の維持管理は共同で行っていただくことにな
  りますので、あらかじめご承知おきください。
(8)その他
 ・契約後の土地の管理は移転者の責任においてお願いします。雑草は草刈りをして塵芥類の放置のないよ
  うに環境維持に努めてください。
 ・建築工事等を行う際は、周辺住民の方へのご迷惑とならないよう、粉塵・騒音への配慮をお願いしま
  す。また、道路への土砂流出や側溝・境界杭等を破損しないよう注意してください。工事施工業者にも
  指導徹底をお願いいたします。万一、施設を損傷した場合は、移転者が責任をもって復旧して頂くこと
  となります。

 

 被災した住宅の建築資金の借入れ利子について補助します

 防災集団移転促進事業を活用した利子補給を行います。
 ※申請書及び計画書は以下からダウンロードできます。
 
 被災した住宅の移転費用(引越し代)を補助します

 市では、防災集団移転促進事業に参加して市内に移転した世帯に、移転費用(引越し代など)を補助します。災害公営住宅に入居する場合や災害危険区域の第1種区域から自力再建する場合も補助対象となります。

▽対象
・防災集団移転促進事業に参加する人
・災害公営住宅に入居する人
・高台などの安全な場所へ自力再建する人で、震災発生時に「大船渡市津波防災のための建築制限等に関する条例」に定める災害危険区域の第1種区域に居住していた人

 
▽補助金額
上限80.2万円

▽補助対象経費
住居の移転に伴う引越し費用など
例)引越し業者に支払う代金、自分で家財道具を運搬する場合のレンタカー代

▽補助対象期間
各地区の防災集団移転促進事業が完了するまで

▽申請書類
・住宅移転事業費補助金交付申請書
・住宅移転計画書
・引越し費用などの見積書
※申請書及び計画書は以下からダウンロードできます。
 

 

このページのお問い合わせ先
復興政策課
電話番号:0192-27-3111 内線339、351
FAX番号:0192-27-3378