1. トップページ >
  2. 産業 >
  3. 商工業 >
  4. 消費税軽減税率制度に関する事業者支援措置等について

消費税軽減税率制度に関する事業者支援措置等について

2019年10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。

こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。
 詳しくは、軽減税率対策補助金事務局までお問い合わせください。 

 

・キャッシュレス・消費者還元事業(中小・小規模事業者向け) 

・キャッシュレス・消費者還元事業(決済事業者向け)

・レジ・システム補助金

・軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較

 軽減税率対策補助金バナー

 

■各制度等に関すること

 ●軽減税率制度に関すること 

  ・特集―消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

     https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

   ・消費税の軽減税率制度について(国税庁)

     https://www.nta.go.jp
     /taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

  ●軽減税率対策補助金に関すること

   ・軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

     https://kzt-hojo.jp/

  ●消費税率の引上げに伴う価格設定に関すること

   ・消費税率の引上げに伴う価格設定について(政府広報オンライン)

     https://www.gov-online.go.jp
      /tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf 

 

■お問い合わせ先(国の相談窓口)

  ●消費税軽減税率相談について

    消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

    0570-030-456 

    (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

    上記専用ダイヤルのほか、最寄り(又は所轄)の税務署にお電話いただき、
    音声ガイダンスに沿って「3」を選択するとつながります。

    (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

   ※税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページから確認できます。

    (国税庁ホームページ:https://www.nta.go.jp/)  

  ●レジ導入・システム改修等の支援に関する相談について

    軽減税率対策補助金事務局コールセンター(軽減税率対策補助金事務局)

    0120-398-111 ※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線

    03-6627-1317(IP電話用)

    (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

  ●消費税の転嫁等に関する相談

    消費税価格転嫁等総合相談センター

    0570-200-123(ナビダイヤル)

    (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

このページのお問い合わせ先
商工課
電話番号:0192-27-3111
FAX番号:0192-26-4477