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新型コロナウイルス感染症に関する市内事業者への支援等のお知らせ（市による支援）
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける、またはそのおそれがある市内中小・小規模事業者向けの市による支援制度の情報をお知らせします。
〇大船渡市の支援制度（クリックで各種制度にジャンプします）
大船渡市内に主たる事業所を有する事業者（法人・個人）が対象となります。
8月4日より対象業種が拡大しました。
本支援金は一事業者（法人・個人問わず）につき1回限りの交付となります。
複数の業種を営んでいる場合、既に支援金を交付している場合は申請できません。
例1：同一事業者が宿泊業で支援金の交付を受けた後、飲食業で新たに申請した場合、2回目の申請は無効。
例2：別の法人でそれぞれ申請する場合は有効。
例3：個人事業者の申請と、同一人物が代表を務める法人の申請はそれぞれ有効。
・補助額 定額30万円
・対象業種 下表のいずれかに該当すること
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する法人においては、下表に掲載される業種に該当する収益事業を行っている場合、対象となります。
「病院」、「一般診療所」、「歯科診療所」、「助産・看護業」については、医療法に規定される医療法人が経営する場合においても、対象となります。
| 日本標準産業分類における大分類 | 対象業種 | 例 |
|---|---|---|
| C 鉱業、採石業、砂利採取業 | 鉱業、採石業、砂利採取業 | 石灰石鉱業、砂利採取業など |
| D 建設業 | 建設業 | 一般土木建築工事業、造園工事業、大工工事業、塗装工事業、電気工事業、給排水・衛星設備工事業など |
| E 製造業 | 製造業 | 水産缶詰・瓶詰製造業、冷凍水産食品製造業、製材業、電子部品製造業など |
| G 情報通信業 | 情報サービス業 | 情報システム開発業、データベースサービス業など |
| G 情報通信業 | インターネット附随サービス業 | インターネット・ショッピング・サイト運営業、ウェブ・コンテンツ提供業など |
| G 情報通信業 | 映像・音声・文字情報制作業 | ビデオ制作業、新聞業、出版業など |
| H 運輸業、郵便業 | 道路旅客運送業 | 乗合バス業、タクシー業、貸切バス業など |
| H 運輸業、郵便業 | 道路貨物運送業 | 一般貨物自動車運送業、特定貨物事業者運送業、貨軽自動車運送業など |
| H 運輸業、郵便業 | 水運業 | 港湾内遊覧船業など |
| H 運輸業、郵便業 | 倉庫業 | 普通倉庫業、冷蔵倉庫業など |
| H 運輸業、郵便業 | 運輸に附帯するサービス業 | 一般港湾運送業、港湾荷役業、運送取次業、貨物こん包業、曳船業など |
| I 卸売業、小売業 | 卸売業、小売業 | 米穀卸売業、酒卸売業、自動車部品・付属品卸売業、スーパー、菓子・パン小売業、自転車店、ガソリンスタンドなど |
| J 金融業、保険業 | 保険媒介代理業 | 生命保険代理店、損害保険代理店など |
| K 不動産業、物品賃貸業 | 不動産業、物品賃貸業 ※不動産業のうち、不動産賃貸業については、事業として営んでいる中小企業者に限る |
土地売買業、不動産代理業、貸家仲介業、土地賃貸業、貸家業、駐車場業、各種物品リース業、事務用機械器具賃貸業、貸衣しょう業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | デザイン業 | 工業デザイン事務所、インテリアデザイン事務所、服飾デザイン業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 著述・芸術家業 | 作家業、シナリオライター業、美術家業、ピアニスト業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 経営コンサルタント業 | 経営管理診断士事務所、経営管理相談所など ※公認会計士事務所は除く |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | その他の専門サービス業 | 翻訳業、通訳業、不動産鑑定業、海事代理業など ※司法書士事務所は除く |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 広告業 | 広告代理業、インターネット広告業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 獣医業 | 家畜診療所、動物病院、ペットクリニックなど |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 土木建築サービス業 | 設計監理業、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 機械設計業 | 機械設計業、機械設計製図業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 商品・非破壊検査業 | 商品検査業、計量検定所、非破壊検査業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 計量証明業 | 質量計量証明業、環境測定分析業、金属・鉱物分析業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 写真業 | 写真撮影業、写真館、出版写真業、芸術写真業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | その他の技術サービス業 | 電気保安協会、普及指導センターなど |
| M 宿泊業、飲食サービス業 | 宿泊業、飲食サービス業 | 旅館、ホテル、民宿、食堂、居酒屋、バー、スナックバー、喫茶店、持ち帰り弁当店、仕出し料理・弁当屋など |
| N 生活関連サービス業、娯楽業 | 生活関連サービス業、娯楽業 | 理髪店、美容室、運転代行業、フィットネスクラブ、遊漁船業など |
| O 教育、学習支援 | その他の教育、学習支援業 | 学習塾、ピアノ教室、書道教室、そろばん教室、英会話教室、スイミングスクールなど |
| P 医療、福祉 | 病院 | 病院、精神科病院など |
| P 医療、福祉 | 一般診療所 | 医院、診療所など |
| P 医療、福祉 | 歯科診療所 | 歯科医院、歯科診療所など |
| P 医療、福祉 | 助産・看護業 | 助産所、訪問看護ステーションなど |
| P 医療、福祉 | 療術業 | あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業、柔道整復業、カイロプラクティック療法業など |
| P 医療、福祉 | 歯科技工所 | 歯科技工業、歯科技工所など ※歯科医院は除く |
| R サービス業(他に分類されないもの) | 廃棄物処理業 | し尿収集運搬業、浄化槽清掃業、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業など |
| R サービス業(他に分類されないもの) | 自動車整備業 | 自動車車体修理業、自動車車体整備業、自動車電装品整備業、自動車ガラス修理業など |
| R サービス業(他に分類されないもの) | 機械等修理業 | 機械修理業、内燃機関修理業、フォークリフト整備業、電気機械器具修理業、表具業、家具修理業、かじ業、金物修理業など |
| R サービス業(他に分類されないもの) | その他の事業サービス業 | ビルメンテナンス業、警備業、コールセンター業など |
・条件 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少していること
（3月から6月までのいずれか1月の売上高が前年同月と比較して減少）
・申請期間 令和2年8月7日（金曜日）から9月30日（水曜日）まで
・申請方法 下記のリンクより申請様式をダウンロードのうえ、商工港湾部商工課 商工・労政係まで提出してください
大船渡市役所商工課及び三陸支所、綾里・吉浜地域振興出張所に申請様式を備えております。
申請様式ダウンロード
大船渡市中小企業事業継続支援金交付要綱 [Wordファイル／21KB]
様式第1号 大船渡市中小企業事業継続支援金交付申請書（請求書） [Wordファイル／43KB]
様式第1号 （記載例）大船渡市中小企業事業継続支援金交付申請書（請求書） [Wordファイル／51KB]
対象業種の確認は下記のリンクよりリストをダウンロードしてください。
日本標準産業分類C（鉱業，採石業，砂利採取業） [PDFファイル／25KB]
日本標準産業分類E（製造業） [PDFファイル／529KB]
日本標準産業分類G（情報通信業） [PDFファイル／41KB]
日本標準産業分類H（運輸業、郵便業） [PDFファイル／43KB]
日本標準産業分類I（卸売業、小売業） [PDFファイル／151KB]
日本標準産業分類J（金融業，保険業） [PDFファイル／45KB]
日本標準産業分類K（不動産業，物品賃貸業） [PDFファイル／26KB]
日本標準産業分類L（学術研究，専門・技術サービス業） [PDFファイル／38KB]
日本標準産業分類M（宿泊業、飲食サービス業） [PDFファイル／26KB]
日本標準産業分類N（生活関連サービス業、娯楽業） [PDFファイル／51KB]
日本標準産業分類O（教育、学習支援業） [PDFファイル／26KB]
日本標準産業分類P（医療，福祉） [PDFファイル／30KB]
日本標準産業分類R（サービス業（他に分類されないもの）） [PDFファイル／72KB]
注意事項
・申請書作成の際は、記載例を参照し、記入漏れや資料の添付漏れのないようお願いします。
・金融機関の支店統廃合等により、廃止となった支店の口座に支援金を振り込むことはできません。
・創業から1年未満のため、前年同月との比較ができない場合や、複数の業種を経営しており、対象業種が複数該当するような場合、下記担当課にお問い合わせ下さい。
・申請書作成の際、修正テープ等を使用しないでください。やむを得ず修正する場合は、二重線により見え消しのうえ、訂正印を押印してください。
・申請書に記載する電話番号は、日中に連絡の取れる番号を記載してください。申請書に不備があった場合、連絡が取れないと支援金の振り込みが遅れます。
・大船渡市中小企業事業継続支援金は、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補填を目的としているため、事業所得（その他の所得または雑収入）として課税の対象となります。ただし、必要経費が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
申請書提出先及び問い合わせ先
〒022-8501
大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市役所 商工港湾部商工課 商工・労政係
Ｔｅｌ 0192-27-3111（内線109・111）
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した大船渡市内に事業所を有する事業者に対し、支払う家賃・地代（事業の用に供するために賃借している建物や土地の関する利用料）の一部を補助します。
7月14日より受付を開始します。
・補助額 家賃1か月につき、上限10万円（補助率2分の1）
※3か月分で最大30万円の補助
・補助金の対象 補助事業者が支払った令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間の連続する3か月以内の家賃
※消費税および地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動する経費を除く。
・対象業種 下表のいずれかに該当すること
| 日本標準産業分類における大分類 | 対象業種 | 例 |
|---|---|---|
| G 情報通信業 | 情報サービス業 | 情報システム開発業、データベースサービス業など |
| G 情報通信業 | インターネット附随サービス業 | インターネット・ショッピング・サイト運営業、ウェブ・コンテンツ提供業など |
| G 情報通信業 | 映像・音声・文字情報制作業 | ビデオ制作業、新聞業、出版業など |
| I 卸売業、小売業 | 各種商品小売業 | 総合スーパー、ミニスーパー、よろず屋など |
| I 卸売業、小売業 | 織物・衣服・身の回り品小売業 | 呉服店、洋品店、靴小売業など |
| I 卸売業、小売業 | 飲食料品小売業 | 肉屋、魚屋、酒屋、コンビニエンスストアなど |
| I 卸売業、小売業 | 機械器具小売業 | 自動車小売業、自転車店、ガス器具小売業など |
| I 卸売業、小売業 | その他の小売業 | 家具小売業、金物店、薬局、ガソリンスタンド、書店、スポーツ用品小売り業、時計屋、花屋など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | デザイン業 | 工業デザイン事務所、インテリアデザイン事務所、服飾デザイン業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 著述・芸術家業 | 作家業、シナリオライター業、美術家業、ピアニスト業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 経営コンサルタント業 | 経営管理診断士事務所、経営管理相談所など ※公認会計士事務所は除く |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | その他の専門サービス業 | 翻訳業、通訳業、不動産鑑定業、海事代理業など ※司法書士事務所は除く |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 広告業 | 広告代理業、インターネット広告業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 土木建築サービス業 | 設計監理業、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 機械設計業 | 機械設計業、機械設計製図業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 商品・非破壊検査業 | 商品検査業、計量検定所、非破壊検査業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 計量証明業 | 質量計量証明業、環境測定分析業、金属・鉱物分析業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | 写真業 | 写真撮影業、写真館、出版写真業、芸術写真業など |
| L 学術研究、専門・技術サービス業 | その他の技術サービス業 | 電気保安協会、普及指導センターなど |
| M 宿泊業、飲食サービス業 | 宿泊業、飲食サービス業 | 旅館、ホテル、民宿、食堂、居酒屋、バー、スナックバー、喫茶店、持ち帰り弁当店、仕出し料理・弁当屋など |
| N 生活関連サービス業、娯楽業 | 生活関連サービス業、娯楽業 | 理髪店、美容室、運転代行業、フィットネスクラブ、遊漁船業など |
| O 教育、学習支援 | その他の教育、学習支援業 | 学習塾、ピアノ教室、書道教室、そろばん教室、英会話教室、スイミングスクールなど |
| R サービス業(他に分類されないもの) | 廃棄物処理業 | し尿収集運搬業、浄化槽清掃業、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業など |
| R サービス業(他に分類されないもの) | 自動車整備業 | 自動車車体修理業、自動車車体整備業、自動車電装品整備業、自動車ガラス修理業など |
| R サービス業(他に分類されないもの) | 機械等修理業 | 機械修理業、内燃機関修理業、フォークリフト整備業、電気機械器具修理業、表具業、家具修理業、かじ業、金物修理業など |
| R サービス業(他に分類されないもの) | その他の事業サービス業 | ビルメンテナンス業、警備業、コールセンター業など |
・補助要件
次の(1)または(2)及び(3)と(4)のすべてを満たす場合、対象となります。
(1)令和2年4月から令和2年9月までのいずれか1月の売上が前年同月と比較して50パーセント以上減少していること。
※申請日時点で創業から1年を経過していない場合は、創業から申請日の直近月までのいずれか1月の売上を前年同月の売上とみなす。
【注意】
50パーセント以上売り上げが減少した月から起算して、3カ月以内の家賃となります。
(2) 令和2年2月から令和2年9月の間のいずれかの連続する3カ月の売上の合計が、前年同期と比較して30パーセント以上減少していること。
※申請日時点で創業から1年を経過していない場合は、連続する3カ月より前のいずれか1カ月の売上げを3倍したものを前年同期の売上とみなす。
【注意】
2月から4月または3月から5月の売上が減少している場合は、補助対象期間が4月1日以降であることから、4月支払い分から起算して、3カ月分を補助対象とします。
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと。
(4) 補助事業者が賃借する不動産が補助対象者の役員または役員が経営する法人若しくは補助事業者と生計を一にする者の名義となっていないこと。
・申請期間 令和2年7月14日（火曜日）から令和2年10月30日（金曜日）まで
・申請方法 下記のリンクより申請様式をダウンロードのうえ、商工港湾部商工課 商工・労政係へ持参してください
大船渡市役所商工課及び三陸支所、綾里・吉浜地域振興出張所に申請様式を備えております。
申請様式ダウンロード
大船渡市地域企業経営継続支援事業費補助金交付要綱 [Wordファイル／68KB]
様式第1号 大船渡市地域企業経営継続支援事業費補助金交付申請書 [Wordファイル／63KB]
様式第1号 (記載例)大船渡市地域企業経営継続支援事業費補助金交付申請書 [Wordファイル／65KB]
様式第4号 大船渡市地域企業経営継続支援事業費補助金請求書 [Wordファイル／46KB]
地域企業経営継続支援事業費補助金（家賃補助）Q&A [Wordファイル／88KB]
対象業種の確認は下記のリンクよりリストをダウンロードしてください
日本標準産業分類G（情報通信業） [PDFファイル／41KB]
日本標準産業分類I（卸売業、小売業） [PDFファイル／151KB]
日本標準産業分類L（学術研究，専門・技術サービス業） [PDFファイル／38KB]
日本標準産業分類M（宿泊業、飲食サービス業） [PDFファイル／26KB]
日本標準産業分類N（生活関連サービス業、娯楽業） [PDFファイル／51KB]
日本標準産業分類O（教育、学習支援業） [PDFファイル／26KB]
日本標準産業分類R（サービス業（他に分類されないもの）） [PDFファイル／72KB]
・申請時提出書類
(1)大船渡市地域企業経営継続支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
(2)業種が確認できる書類（営業許可証、登録証、確定申告書の写しなど）
(3)家賃が確認できる書類（賃貸借契約書、利用契約書の写しなど）
(4)売上の減少を証明する書類（確定申告書、事業収支内訳書、売上台帳の写しなど）
(5)振込先口座の通帳の表紙と、通帳を開いた1、2ページ目の両方の写し
(6)その他市長が必要と認める書類
注意事項
・申請書作成の際は、記載例を参照し、記入漏れや資料の添付漏れのないようお願いします。
・金融機関の支店統廃合等により、廃止となった支店の口座に支援金を振り込むことはできません。
・創業から1年未満のため、前年同月との比較ができない場合や、複数の業種を経営しており、対象業種が複数該当するような場合、下記担当課にお問い合わせ下さい。
・申請書作成の際、修正テープ等を使用しないでください。やむを得ず修正する場合は、二重線により見え消しのうえ、訂正印を押印してください。
・申請書に記載する電話番号は、日中に連絡の取れる番号を記載してください。申請書に不備があった場合、連絡が取れないと支援金を振り込むことができません。
・大船渡市地域企業経営継続支援事業費補助金は、事業に関連 して支給される助成金であることから、事業所得（その他の所得または雑収入）として課税の対象となります。ただし、必要経費が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
申請書提出先及び問い合わせ先
〒022-8501
大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市役所 商工港湾部商工課 商工・労政係
Ｔｅｌ 0192-27-3111（内線109・111）
大船渡市内に主たる事業所を有する、飲食店舗で飲食を提供する事業者（法人・個人）または複数の事業者で構成する団体・グループ（任意可）が対象となります。
・補助額 上限20万円（対象経費の10分の10以内）
・補助対象 新型コロナウイルス感染症の影響による来店者減少に伴い、宅配やテイクアウト等に新たに取り組むための費用（広告費、印刷製本費、コンテンツ制作委託費等）
・申請期間 令和2年5月11日（月曜日）から6月30日（火曜日）まで
・申請方法 下記のリンクより申請様式をダウンロードのうえ、商工港湾部商工課 商工・労政係まで提出してください
申請様式ダウンロード
当初申請時
飲食業等事業継続活動支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／123KB]
様式第3号 大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル／37KB]
様式第3号 （記載例）大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金交付申請書 [PDFファイル／266KB]
様式第4号 収支予算（変更・精算）書 [Wordファイル／40KB]
様式第4号 （記載例）予算（変更・精算）書 [PDFファイル／65KB]
事業計画変更時
様式第4号 収支予算（変更・精算）書 [Wordファイル／40KB]
様式第4号 （記載例）予算（変更・精算）書 [PDFファイル／65KB]
様式第6号 補助事業計画変更（中止・廃止）承認申請書 [Wordファイル／36KB]
様式第7号 事業（変更）計画書（実績書） [Wordファイル／34KB]
様式第7号 （記載例）事業（変更）計画書（実績書） [Wordファイル／36KB]
事業完了時
様式第4号 収支予算（変更・精算）書 [Wordファイル／40KB]
様式第4号 （記載例）予算（変更・精算）書 [PDFファイル／65KB]
様式第7号 事業（変更）計画書（実績書） [Wordファイル／34KB]
様式第7号 （記載例）事業（変更）計画書（実績書） [Wordファイル／36KB]
様式第8号 補助金等交付請求（精算）書 [Wordファイル／39KB]
様式第8号 （記載例）補助金等交付請求（精算）書 [Wordファイル／40KB]
注意事項
・申請書作成の際は、記載例を参照し、記入漏れや資料の添付漏れのないようお願いします。
・金融機関の支店統廃合等により、廃止となった支店の口座に補助金を振り込むことはできません。
・申請書作成の際、修正テープ等を使用しないでください。やむを得ず修正する場合は、二重線により見え消しのうえ、訂正印を押印してください。
・申請書に記載する電話番号は、日中に連絡の取れる番号を記載してください。申請書に不備があった場合、連絡が取れないと支援金の振り込みが遅れます。
・大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金は、事業に関連 して支給される助成金であることから、事業所得（その他の所得または雑収入）として課税の対象となります。ただし、必要経費が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
申請書提出先及び問い合わせ先
〒022-8501
大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市役所 商工港湾部商工課 商工・労政係
Ｔｅｌ 0192-27-3111（内線109・111）
保証協会対象業種で、納期到来済の市税を完納している市内中小企業者（ＮＰＯ法人も含む）が対象となります。
・保証人 取扱金融機関の所定の条件による
・保証料 原則全額補給
・融資限度額 3,750万円（運転資金、設備資金）、1,250万円（開業資金）
・貸付期間 7年以内（運転資金）、10年以内（設備資金）
・利率 年2.70％（3年以内）、年2.90％（3年超）
※1このうち市が1.50％を負担
※2セーフティネット保証1～4号及び6号、特別小口資金適用の場合さらに0.10％割引
本制度を利用する場合、事前に金融機関にご相談ください。
市の支援制度に関するお問い合わせ先
大船渡市商工港湾部商工課（0192-27-3111（内線109、111））
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