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セーフティネット保証制度及び危機関連保証制度について

 

セーフティネット保証・危機関連保証制度

 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2億8,000万円)とは別枠の保証対象とする制度です。ご利用する場合は市長の認定が必要となります。

 各認定書の有効期間は発行の日から起算して30日間です。

 認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会へ保証の申し込みをすることが必要です。

 本制度を利用する場合、事前にお近くの金融機関にご相談ください。

 セーフティネット保証・危機関連保証(中小企業庁HP)<外部リンク>

 

セーフティネット保証4号

 自然災害等の突発的事由により、幅広い業種で影響が生じている地域について、一般保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の100パーセントを保証(売上高が前年同月比20パーセント以上減少等の場合)する制度です。

 新型コロナウイルス感染症による措置として、全都道府県が対象地域として指定されています。

 【指定期間】令和2年2月18日から令和3年9月1日

 セーフティネット保証4号の概要 [PDFファイル/361KB]

セーフティネット保証5号

 全国的に業況の悪化している業種について、一般保証とは別枠(最大2億8,000万円、4号と同枠)で借入債務の80パーセントを保証(売上高が前年同月比5パーセント以上減少等の場合)する制度です。

 【指定期間】令和3年8月1日から令和3年12月31日

 令和3年12月31日までの指定業種は下のPDFをご確認ください。

 セーフティネット保証5号の概要 [PDFファイル/478KB]

 セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年7月1日~令和3年7月31日) [PDFファイル/168KB]

 セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和3年8月1日~同年12月31日) [PDFファイル/542KB]

 行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、 以下の手順に従って調べることができます。

  1. まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
    ※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
    ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
  2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。
    ※細分類番号は4桁です。
  3. 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。
    ※指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください

 日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(参照:政策統括官(統計基準担当))<外部リンク>

 

危機関連保証

 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動されています。売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては,一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

 【指定期間】令和2年2月1日から令和3年12月31日

 危機関連保証の概要 [PDFファイル/337KB]

※新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う認定に用いる売上高等の注意事項について

 セーフティネット保証4号及び危機関連保証の認定における売上高等の比較は、最近1か月間の売上高等と、それに対応する前年同月及び連続するその後2か月の売上高等が基本ですが、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することが必要なため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた以降の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなります
 新型コロナウイルス感染症の影響が発生した時期により異なりますので、不明な場合はお問い合わせください。

申請書類のダウンロードはこちら↓↓↓

 申請書類チェックリスト [PDFファイル/88KB]

 セーフティネット保証4号認定申請書 [Wordファイル/21KB]

 セーフティネット保証5号認定申請書(1) [Wordファイル/21KB]
   →直近3か月の売上高等が前年同月比で▲5%以上減少している場合

 セーフティネット保証5号認定申請書(2) [Wordファイル/19KB]
   →直近1か月の売上高等が前年同月比で▲5%以上減少、かつ、今後2か月の
     見込みを含めた3か月の売上高等が前年同月比で▲5%以上減少する場合

 危機関連保証認定申請書 [Wordファイル/27KB]

   ※減少率の表記につきましては、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。

    (例:4.999% → 4.9%)

 委任状(セーフティネット保証用) [Wordファイル/29KB]
   →金融機関が代理で申請する場合

 委任状(危機関連保証用) [Wordファイル/28KB]
   →金融機関が代理で申請する場合

相談・お問い合せ先

・お近くの金融機関

・岩手県信用保証協会大船渡支所(0192-27-1224)

 岩手県信用保証協会ホームページ<外部リンク>

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