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東日本大震災に係る医療費の一部負担金等の免除について

 東日本大震災で被災された国民健康保険および後期高齢者医療制度の被保険者の方で、医療費の一部負担金等の免除を受けている方について、令和21月以降も引き続き延長します。

1 免除の延長期間

 令和2年12月31日まで

2 新しい「免除証明書」の交付について

 令和2年1月1日以降は、有効期限が令和元年12月31日までとなっている「国民健康保険一部負担金等免除証明書」、「後期高齢者医療一部負担金免除証明書」(以下「免除証明書」)は使用できません。令和2年1月以降も免除の対象となっている方には、令和2年1月1日以降使用いただく免除証明書を令和元年12月中に郵送します。

3 免除対象者

  1. 東日本大震災による被災区域の方で、国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入し、下記4の免除要件にあてはまる方
  2. 東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域など(警戒区域、計画的非難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点に指定された区域など)の国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入している方

4 免除要件

 震災時、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用地域に住んでいた方で、下記のいずれかに該当する方

  1. 住家の全半壊・全半焼またはこれに準ずる被災をした方
  2. 主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方
  3. 主たる生計維持者の行方が不明である方
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方
    (休止の場合、現在も休止中であることが要件です。)
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
  6. 原発の事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域および旧緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方
  7. 特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方

(注)当市から他市町村へ転出した場合、免除を行っていない市町村または県がありますので、転出先の市町村にご確認ください。

5 新規の申請受付について

 免除に該当すると見込まれる方は、必要書類等を添えて、申請を行ってください。
 申請の受付は、下記の問い合わせ窓口で行っています。

申請に必要なもの

  1. 国民健康被保険者証または後期高齢者医療被保険者証
  2. 印鑑
  3. 免除対象事由に該当することを証する書類
  4. マイナンバーのわかるもの(そのほか、写真付の身分証明書であれば1点、写真がない身分証明書であれば2点の提示が必要となります。)
    ※「3.免除対象事由に該当することを証する書類」の詳細はこちら 平成23年度「広報おおふなと6月20日号」[PDFファイル/196KB]

6 すでに支払った一部負担金等の還付

 一部負担金等免除証明書の交付を受けた方が支払った一部負担金等は、還付を受けることができます。支払った金額を証する書類等(領収証など)を添えて還付申請をしてください。

申請に必要なもの

  1. 国民健康被保険者証または後期高齢者医療被保険者証
  2. 印鑑
  3. マイナンバーのわかるもの(そのほか、写真付の身分証明書であれば1点、写真がない身分証明書であれば2点の提示が必要となります。)
  4. 一部負担金等免除証明書
  5. 支払った金額を証する書類
  6. 還付金の振込み先を確認できる書類
    (預金通帳の写し等。なお、国保は世帯主の口座、後期高齢者医療制度加入者は本人の口座となります。)

7 その他

 入院時食事療養費・入院時生活療養費の自己負担および療養費(柔道整復、はりきゅう、あんま、マッサージなど)の免除期間は、平成24年2月29日までで終了しています。

 

お問い合わせ

  • 国民健康保険に関すること  国保年金課国保係(内線143、144)
  • 後期高齢者医療に関すること  国保年金課医療給付係(内線142、148)

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