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東日本大震災に係る医療費の一部負担金等の免除について

 東日本大震災で被災された国民健康保険および後期高齢者医療制度の被保険者の方で、医療費の一部負担金等の免除を受けている方について、令和3年4月以降は対象を非課税世帯に限定して延長します。

1 免除の有効期間及び「免除証明書」交付について

   令和3年8月1日から令和3年12月31日まで 

2 免除対象者

下記の「被災要件」と「非課税要件」のどちらにも当てはまる方

 【被災要件】 

 1~7のいずれかに該当する方

  1. 住家の全半壊・全半焼またはこれに準ずる被災をした方
  2. 主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方
  3. 主たる生計維持者の行方が不明である方
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方
    (休止の場合、現在も休止中であることが要件です。)
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
  6. 原発の事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域および旧緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方
  7. 特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方

 【非課税要件】

 
  国民健康保険 後期高齢者医療制度
有効期間

令和3年8月1日~12月31日

世帯主および国保加入者全員の令和3年度市民税が非課税 世帯全員の令和3年度市民税が非課税

(注)当市から他市町村へ転出した場合、免除を行っていない市町村または県がありますので、転出先の市町村にご確認ください。

3 課税世帯と判定され、免除が交付されなかった方へ

 それぞれの有効期間の間に、世帯構成の変更などで課税世帯から非課税世帯になった場合は、免除申請することで免除を受けられる場合があります。

 また、令和3年4月1日から7月31日までの免除証明書を交付されなかった方が、令和3年8月1日から12月31日までの有効期間分について、令和3年度市民税が非課税世帯に該当する場合は、免除申請することで免除を受けられる場合があります。

 なお、制度によって申請後に免除を受けることができる期間が異なるため、詳しくはお問合せください。

4 新規の申請受付について

 免除に該当すると見込まれる方は、必要書類等を添えて、申請してください。
 申請の受付は、下記の問い合わせ窓口で行っています。

申請に必要なもの

  1. 国民健康被保険者証または後期高齢者医療被保険者証
  2. 被災要件に当てはまることを証する書類
  3. マイナンバーのわかるもの(そのほか、写真付の身分証明書であれば1点、写真がない身分証明書であれば2点の提示が必要となります。)
    ※「2.被災要件に当てはまることを証する書類」の詳細はこちら 平成23年度「広報おおふなと6月20日号」[PDFファイル/196KB]

5 すでに支払った一部負担金等の還付

 一部負担金等免除証明書の交付を受けた方が支払った一部負担金等は、還付を受けることができます。支払った金額を証する書類等(領収証など)を添えて還付申請をしてください。

申請に必要なもの

  1. 国民健康被保険者証または後期高齢者医療被保険者証
  2. マイナンバーのわかるもの(そのほか、写真付の身分証明書であれば1点、写真がない身分証明書であれば2点の提示が必要となります。)
  3. 一部負担金等免除証明書
  4. 支払った金額を証する書類
  5. 還付金の振込み先を確認できる書類
    (預金通帳の写しなど。なお、国保は世帯主の口座、後期高齢者医療制度加入者は本人の口座となります。)

 

お問い合わせ

  • 国民健康保険に関すること  国保医療課国保年金係(内線142、143、144、148)
  • 後期高齢者医療制度に関すること  国保医療課医療給付係(内線145、146)

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