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臨時記者会見

記者会見

臨時記者会見【令和2年5月12日(火曜日)午前11時 市役所議員控室】

市長あいさつ

 記者クラブの皆さまには、日頃からたいへんお世話になっているところであり、厚く御礼を申し上げます。
 さて、市では、新型コロナウイルス感染症対策を行っていますが、特にもこういった中で、4月7日に緊急事態宣言が首都圏、関西圏を中心に出され、4月16日には全国に拡大されました。それを受けまして、外出自粛、来訪者減少の影響の大きい産業分野の事業者、生活困窮者に対する第1弾目の市独自の支援策を4月24日に打ち出し、皆さまにお知らせしたところであります。そういった流れの中で、5月4日には、当初5月6日までの期限だった緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。延長に伴って、市内経済への影響がいろいろな所に拡がっていますし、生活困窮の度合いもどんどん高くなることが予想されるため、この度第2弾目の経済支援策、生活困窮者支援策をまとめたところであります。
 本日の会見項目は4項目ございますけれども、これらの取り組みの実施に係る事業費につきまして、5月15日に招集いたします令和2年市議会第2回臨時会に提案する補正予算に措置したところであります。
 引き続き、国や県の動向を注視しながら、新型コロナウイルス感染症対策の影響がどのように後を引いてくのか、また、新たな生活様式や社会のルールにどのような影響を受けていくのかを見ながら、必要な施策を適切に打ってまいりたいと思います。
 それではさっそくですが、本日の会見項目について概要をご説明申し上げます。

1 新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策について

 厳しい状況が続く中、市内の中小企業等における事業の継続及び雇用の維持を図るため、「中小企業事業継続支援金」の対象業種の拡大をはじめ、岩手県と連携した「地域企業経営継続支援事業費補助金」及び「新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助金」を新たに創設するものです。
 一つ目の中小企業事業継続支援金につきましては、前回の第1弾での取組でありまして、対象業種を運送業や宿泊業、飲食店などとしておりましたが、今回はその対象業種を、製造業や卸売業、小売業などに拡大するものであります。
 二つ目の地域企業経営継続支援事業費補助金にきましては、県補助制度と連携したものであり、中小企業者のうち小売業や飲食業、宿泊業などの営みにおける「家賃」や「地代」を対象として、月10万円を上限にその2分の1を助成するものです。
 三つ目の新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助金につきましては、これも県の補助制度と連携したものであり、国の雇用調整助成金を活用して休業手当や賃金などを支給し、従業員の雇用の維持を図った場合の事業主負担分に対して助成するものであります。
 会見項目の「2~4」の説明につきましては、担当部長等が行いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上であります。

会見項目

  1. 新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策について(商工港湾部商工課) [PDFファイル/208KB]
  2. 国民健康保険及び後期高齢者医療制度における新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について(生活福祉部国保年金課) [PDFファイル/159KB]
  3. 生活困窮者住居確保給付金の拡充について(生活福祉部地域福祉課) [PDFファイル/203KB]
  4. 市内保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業について(生活福祉部子ども課) [PDFファイル/103KB]

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