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市長コラム

市長コラム~明日に向かってともに創る~

令和2年11月5日号広報掲載 前回へ

行政のデジタル化について

 以前より、市役所内におけるデジタル化推進の必要性を痛感しており、庁内会議などを通じて強調してきましたが、財政状況が厳しい中、なかなか実現できず複雑な思いで過ごしておりました。
 そのような中、コロナ禍で見えてきた国・地方自治体の「行政デジタル化」の遅れを取り戻そうと、政府が急速に動き出しました。大いに時宜を得ており、市としましても今後の政府の動きを注視しつつ、市役所デジタル化を強力に進めてまいります。
 今後、行政のデジタル化が進展しますと、将来的に、次に挙げるような事例が実現してまいります。
■オンライン申請
 これは、市役所などの窓口まで出掛けなくても、インターネットを通じて各種申請ができるようになります。これにより貴重な時間と手間が省かれ、申請者にとっては仕事・各種活動などに時間・手間をより有効に使えるようになります。
■押印廃止
 オンライン申請では、当然のことながら押印不要となり、代わりにマイナンバーカードなどを通じた本人確認が必要とされます。一方、窓口においてもオンライン申請に先駆けて、押印廃止が普及します。長年、押印文化に慣れ親しんだ我々の社会ですが、窓口で本人確認ができるマイナンバーカードなどの提示とともに、署名により実現できます。
■窓口での書類作成の簡素化
 市役所などの窓口で、何枚もの書類に住所・氏名などを記入する場面がよくありますが、マイナンバーカードの使用により、書類に住所・氏名などが印字されるため記入の手間がなく、本人の署名のみで申請が可能となり、窓口対応が極めて簡素化します。そのためにもマイナンバーカードの普及が求められます。
■各種料金の自動
 引き落とし・自動振り込み
 現在、税金・国保税・介護保険料などの自動引き落としが行われています。一方で、市民の皆さんに対し納付書による銀行振り込み・窓口支払いをお願いしている料金もまだ残されています。
 これらがマイナンバーと紐付けられることにより、銀行口座から自動引き落とし・自動振り込みが可能となります。そのためにも、マイナンバーと銀行口座の紐付けに関する法案が、来年国会に提出されるよう準備が進められています。
 ほんの一例を紹介しましたが、デジタル化により利便性が格段に向上し、少子化・人口減少のため行政職員数が減少したとしても、行政サービスを維持し続けることが可能になります。
 マイナンバーカードを取得されていない皆さんには、健康保険証としての利用(来年3月開始)、運転免許証としての活用(時期未確定・検討段階)なども始まりますので、早期に取得されますようお願い申し上げます。

令和2年10月5日号広報掲載 前回へ 次回へ

新型コロナウイルス感染症と闘う

 市は、市民の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、岩手県・大船渡保健所・気仙医師会・県立大船渡病院・大船渡商工会議所・大船渡市社会福祉協議会など関係機関・団体と連携し、総力を挙げて新型コロナウイルス感染症と闘っています。
 このような中、皆さんもご存じの通り、「3つの密を回避」しながら新しい生活様式の定着を進めつつ、検査体制、医療体制、経済・生活支援をバランスよく進めながら、経済社会生活の元気さを取り戻すことが大切であると考えています。
 まず検査体制ですが、市は、市内に気仙2市1町をカバーする「地域外来・PCR検査センター」を7月下旬に開設しました。8月5日以来、毎週水・木曜日に午後0時30分から2時30分の予約制により、1日3人まで検査できる体制を整えています。8月の1カ月間で8名の検査が行われましたが、全員陰性であり、当原稿執筆時の9月24日現在においては気仙管内で感染者は発生しておりません。今後は冬場にかけ、新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が疑われる人が増える場合には、検査時間の拡大とともに、30分で結果が判明する抗原検査も導入するなど柔軟に対応してまいります。
 次に医療体制ですが、感染者が発生した場合に備え、県内全体としては650床(重症45床、軽症~中等症305床、宿泊療養部屋300室)が確保されています。ちなみに9月24日現在における県内の感染者は23人であり、全員が退院しております。このように岩手県、各保健所、県立病院、各地医師会、自治体などの連携により医療体制が敷かれています。
 次に経済・生活支援についてですが、市は、これまで国・県による経済・生活支援の状況を確認しながら、その時々どのような支援が必要なのか、市議会の会派要望などの受理、経済団体・関係機関とコミュニケーションをとりながら、これまで6弾(生活は18項目、経済は24項目)の支援策について実施してまいりました。そのような中、経済支援につきましては、ほぼ市内全業種をカバーしており、ひと回りした感があります。
 今後についてですが、最大の関心はいつ頃コロナ禍が収束し、いつまで支援策が必要とされるかであります。最近、国は来年の前半には1億4000万回分のワクチンを確保しつつ、どのような分野の方々に優先して接種するかについては専門家会議で詰めて行きたいとの報道がありました。このようにコロナ禍の収束時期は、いまだ明確に見えておりません。
 今までの国・県・市の支援策がいつまで効果があるものかをしっかり見極め、国・県の動向なども確認しながら、必要とされる新たな支援策を案出(あんしゅつ)していかねばならないものと考えています。市としましては、今後とも関係機関・諸団体と連携しつつ有効な支援策を模索し、実施してまいりますので、皆さんのご理解・ご協力をよろしくお願します。

令和2年9月7日号広報掲載 前回へ 次回へ

地方創生には生産性の向上が不可欠です

 7月16日から8月24日まで、11地区にて「復興後のまちづくりに向けた市政懇談会」を開催しました。いただきました貴重なご意見・ご提言はできる限り総合計画に反映してまいります。
 懇談会の席上でも触れましたが、人口減少・少子高齢化時代における持続するまちづくりには、働く人の割合が減少しますので、行政・福祉サービスを維持するため生産性向上が不可欠です。このため、企業誘致・起業・交流人口の拡大・ICTなど進んだ科学技術を取り入れるなど、するべきことはたくさんあります。さらに国・都道府県レベルでの取り組みでありますが、最低賃金を継続して増加させることも大変重要であるとことが認識されています。
 政府も、平成29年3月28日の働き方改革実現会議において「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていくような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図る」としています。
 ちなみに、最近の岩手県の最低賃金の変遷をみますと、平成15年から26年までは0円から13円増、率にして0%から2%の上昇であり、あまり変化はありませんでした。ところが、地方創生が始まった平成27年から令和元年までは17円から28円増、3%台の上昇へと変わりました。これは、政府による働き方改革と地方創生(持続するまちづくり)の政策が反映されたものであります。
 最低賃金の増加により、事業所は、生産性向上のため新たな取り組みを始める契機となりますし、働く人は、新たな知識・働き方が求められます。このように最低賃金の増加は生産性向上に向けて背中を押す役割があります。
 最低賃金が上昇するなか、東京圏と地方の格差が徐々に解消されれば、東京一極集中の是正にもつながるものと考えられます。なぜなら、人々は高い賃金を求めて移動するからです。
 東京都と岩手県の最低賃金格差ですが、平成15年には東京都は岩手県の1・17倍でした(東京708円、岩手605円)。その後格差が開き続け、平成26年には最大1・31倍まで拡大しました(東京888円、岩手678円)。これでは地方の悩みである人口流出が止まるどころか、流出が加速されます。地方創生が始まった平成27年以降は、少しずつではありますが格差が縮小し、昨年の賃上げ後には1・28倍となりました(東京1,013円、岩手790円)。格差縮小とはいえ、5年間でわずか0・03ポイントの解消でした。この間も東京への流入人口が増加しています。
 都道府県における最低賃金を富士山に例えますと、東京都が頂上、大都市圏は斜面、地方は裾野になっています。最低賃金の格差解消に向けて、国・都道府県が動き始めましたが、全国的な平準化には長い年月がかかることが想像させられます。
 今後は、毎年、国・都道府県レベルにより最低賃金が適切に設定されるよう注視するとともに、地方創生は、今を生き働く我々の生産性向上とまちづくりへの努力にかかっています。このことを忘れず日々努めてまいりましょう。

令和2年8月5日号広報掲載 前回へ 次回へ

豪雨・台風災害の季節が始まりました

 7月4日から、九州から中部地方にかけて停滞した梅雨前線の影響により、熊本県、鹿児島県、長崎県、福岡県、大分県、岐阜県、長野県など広範囲にわたって豪雨災害が発生し、テレビ・新聞などで報道されました。
 1時間の雨量が100ミリメートルに達した地域もあり、報道される濁流の凄まじさ、家屋・道路の側を荒れ狂うように流れる様子は命の危険そのものを感じさせられ、球磨川のネックでの氾濫最深部では10メートルとの報道もあり、驚愕の思いでした。
 国土交通省によると、氾濫危険水位を超えた河川数が5年間で5倍に増えたとのことです。これは、ここ数年間の年々酷くなってきた災害事例からしても納得できる指摘です。ちなみに、特定非常災害に指定された災害は次の通りです。
・阪神淡路大震災(1995年)
・新潟県中越地震(2005年)
・東日本大震災(2011年)
・熊本地震(2016年)
・西日本豪雨(2018年、死者 行方不明240人余、床上浸 水以上の住宅被害約3万戸)
・台風19号(2019年、死者 行方不明97人、同上の住戸被 害約5万5千戸)
・九州豪雨(2020年、指定 予定)
 また、特定非常災害には指定されませんでしたが、九州北部豪雨(2017年)、関東・北東北豪雨(2015年)なども記憶に新しいところです。
 このように、年々厳しさを増す豪雨ですが、都度新たに得られた教訓は、国・県・市町村の防災計画に反映されています。「大船渡市地域防災計画」も、ここ数年、国・県の動きと歩調を合わせて見直しの上、防災管理に生かされています。
 見直しされた避難勧告などについて、代表例をご紹介します。
・「避難準備・高齢者等避難開始」
これはニュースなどでよく耳 にします。意味は、人的被害 が発生する可能性があるので、 「高齢者等は避難してくださ い!」という意味です。
・「避難勧告」
災害により人的被害が発生す る可能性が高いので、「非常に 危険です。避難してくださ
い!」という意味です。
・「避難指示(緊急)」
災害により、いつ人的被害が 発生してもおかしくない「極 めて危険な状況です。すぐに 避難してください!」という 意味です。
 国土交通省ホームページには、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」が掲載されています。発表資料には未だ接しておりませんが、「気候変動や切迫する地震災害等への対応」、「防災・減災のための住まい方や土地利用」、「交通分野の防災・減災」、「長期的な国土・地域づくり」などが示される予定となっています。防災・減災も年々より高度化しつつあります。今後とも安全・安心なまちづくりのため、自らの命を守るため、最大限の留意をしてまいりましょう。

令和2年7月6日号広報掲載 前回へ 次回へ

新型コロナウイルス感染症対策で見えてきた次の社会

 広報大船渡4月号・6月号では新型コロナウイルス感染症対策などについて、種々情報を提供いたしましたし、連日の報道からは新たな知識なども得てきました。5月25日までには全国の緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式の定着を図りながら、経済・社会活動は少しずつ元に戻りつつあります。
 パンデミックにより、多くの新しい取り組みが始まり、それが世の中を変える契機にもなるとの報道も繰り返しなされました。新たな取り組みとして始まった代表例としては、
・テレワーク
・テレビ会議、オンライン学習、 オンライン診療
・スマートフォンによる感染者 との接触情報通知(接触アプ リ)
・10万円申請では無力であった マイナンバーカードの銀行口 座の紐付け(国が検討中)
・海外参考事例としては、イン ターネット申請後2日間で助 成金が入金されたドイツの
カード、支給スピードが速い 銀行口座と紐付いたアメリカ の社会保障番号
などのような取り組みが急速に広まっており、今後、世の中を大きく変えるデジタル社会への変化と、大都会から地方への人の流れが起きるのではないかと予感が生まれてきました。
 参考として、歴史上パンデミックにより世の中が大きく変わった例を紹介します。
(1)ペスト=14世紀にヨーロッパ で大流行したペストの起源は 中央アジアであったとされて いますが、モンゴル帝国の西 進、商船による黒海沿岸と
ヨーロッパの交易などにより 伝わり、人口の3分の1が亡 くなったとされています。農 民の激減を通じて領主の力が 落ち始め、さらにはペストの 脅威を防げなかった教皇・教 会の権威も落ちていきます。 やがて中世封建制度から近代 主権国家誕生へと変わり、大 航海時代、ルネッサンスなど に繋がりました。
(2)天然痘=大航海時代、法王裁 定により大西洋上に南北に引 かれた線の東側にはポルトガ ルが、西側にはスペインが進 出することになりました。当 時、米大陸には天然痘は無く、 先住民にはその免疫がありま せんでした。中南米に進出し たスペイン人(以前の流行に より免疫があった)により天 然痘が伝染され、多くの原住 民が感染・死亡するにつれ、 アステカ帝国とインカ帝国が 滅亡し、スペインの領地にな りました(スペイン語圏)。
(3)コレラ=19世紀、ヨーロッパ とアジアの交易を通じて、ガ ンジス川流域の風土病コレラ がヨーロッパ・アジアなど各 地に伝染しました。コレラ禍 からの復興では公衆衛生の向 上が求められ、特にもパリで は上下水道の整備とともに都 市の大改造が行われ、現在の 街並みに繋がりました。同時 期のドイツではコッホによる 結核菌・コレラ菌の発見とと もに、感染症についての研究 が大きく進展しました。
このように、歴史的にもパンデミックは世界を大きく変える契機になりました。我々は、今その始まったばかりの渦中におります。変化に遅れないよう、日々努めてまいりましょう。

令和2年6月5日号広報掲載 前回へ 次回へ

新型コロナウイルスと共存の時代が始まりました!

 政府は、4月7日、7都府県に対し緊急事態宣言を発令し、さらに16日には全国に拡大しました。感染者数が一時急増しましたが、その後減少傾向に転じ、約1カ月後の5月14日、岩手県をはじめ39県において緊急事態宣言が解除されました。引き続き5月21日には、近畿3府県が解除され、また、5月25日には4都県と北海道が解除されました。今のところ安心ではありますが、状況次第では、いつ感染拡大の第2波が起きるかも知れず、今後とも予断を許さない状況が続きます。
 この間市としても、毎週「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、配布チラシの確認、3密の回避、公共施設の休館、市主催イベント自粛、県境を超えた出張の自粛、市役所の体制整備などを行ってまいりました。並行して、国・県の動きに呼応しながら市独自の経済支援、生活困窮者支援なども市議会の議決を受けつつ対策を行ってまいりました。当原稿作成の5月29日現在、市内をはじめ県内では感染者は一人も発生していないところであり、改めまして市民一人ひとりの自発的な取り組み、ご協力に対しまして心から敬意を表し感謝申し上げます。
 さて、今後の社会経済活動・日常生活がいつ以前のような状況に戻るのかが、多くの方々の関心事であります。国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」をはじめ、さまざまな情報が発信されておりますが、特にも重要なのが、
・感染予防のため、「3密回避」と「新しい生活様式」を定着させる こと
・徐々に社会・経済活動のレベルを上げること
一方で、第2波の感染拡大を起こさせないために、
・Pcr検査・抗原検査を行い、感染者が発見され次第隔離する こと
・新たに確認された治療薬が、医療に生かされること
・ワクチンが開発・投与され、免疫抗体を持った人を増やすこと
などであり、当面の間は、新型コロナウイルスと共存することになります。
 いつ収束するのかについてでありますが、専門家は感染して免疫抗体を得た人口とワクチン投与による免疫抗体を得た人口の合計が、総人口の一定割合に達したときと表現しています。全国に緊急事態宣言が発せられた際、専門家により6割以上の外出自粛で感染が収束に向かうグラフが示され、最低でも7割、極力8割の外出自粛が求められました。やがて新たな感染者数が減少に転じ、5月14日、21日、25日と3回に分けて全国の緊急事態宣言が解除されたところであります。
 今後は、新たな感染防止の努力をしながら、ワクチンが開発され、しかも大量生産され、多くの方々に投与されることにかかっています。それまでは、3密を回避し、新しい生活様式を定着させながら、徐々に社会・経済活動のレベルを上げていくということになります。
 以前の日常生活を取り戻すまでは、さらに努力をしなければならないことが見えてきましたが、今後とも感染症対策の動向に注目してまいりましょう。

令和2年5月8日号広報掲載 前回へ  次回へ

吉浜太陽光発電所について

 去る3月27日、吉浜地区拠点センターにて、新型コロナウイルス感染症対策中のため、参加者を地域公民館長の皆様などに限定して、太陽光発電事業の計画変更に関する説明会を開催しました。これは次の2つの趣旨から行ったものです。
 1つ目は、荒金山と大窪山における太陽光発電事業計画に対し、昨年末、吉浜地区から反対署名簿提出を受けたため、市から事業者にその旨連絡し、現況下では市有地の賃貸が難しいことを伝えたところ、事業者が住民生活と環境への影響を再検討し、事業計画を変更しました。その内容と、事業に対する市の基本的な姿勢について説明する必要があったためであります。
 2つ目は、事業計画の変更により、事業者が太陽光パネル設置場所を大窪山に限定することとし、新たに大窪山(県立自然公園)での工事の許可を得るため、3月上旬に大船渡市に許可申請(土地賃貸借とは別の話)を提出しました。事業者においては、できるだけ早く、申請内容について、地域の皆さんに説明する必要があったためであります。
 説明会の様子につきましては、当広報の「吉浜地区太陽光発電事業に関する説明会を開催しました」に掲載しておりますので、ぜひお目通し願います。
 ここで改めまして、太陽光発電事業に対する市の考えを述べさせていただきます。
(1)地球温暖化の影響として「豪雨・台風の多発など自然災害が毎年増加しつつあること」、「海水温上昇に伴い三陸沿岸の主力魚種であるサケ・サンマの漁場が遠隔化し漁獲量が減少しつつあること」などに見られるように、地球温暖化 の抑止は全人類にとって喫緊課題であり、再生可能エネルギーへの転換は不可欠である。
(2)太陽光発電事業は、地球温暖化対策になると同時に、「地元企業への工事発注により地元経済の振興につながること」、「納税者が少なくなり続ける時代に、市有地を有効活用し税収増を図ることは市民サービスの維持・向上につながること」、「事業者により地元へ利益還元がなされること」など、地域発展に資する。
(3)市内に適地があり、そこで発電事業を計画する企業があれば、計画が適切である限り実現に向けて支援したい。
(4)市としては、事業の意義、工事計画、市の対応などについて地域住民の皆様に説明を行い、理解を得るように努め、事業実施につなげたい。
 以上が市の基本的な考え方であります。
 4月17日、全国に緊急事態宣言が発せられました。新型コロナウイルス感染症対策の今後の推移を勘案しながら、住民の皆様を対象に説明会を開催したいと考えておりますので、ご理解・ご協力いただきますようお願い申し上げます。

令和2年4月10日号広報掲載 前回へ  次回へ

新型コロナウイルス対策で感じたこと

  市は、政府による新型コロナウイルス感染症対策を受け、2月18日から6回の対策本部会議を開催し、「原則、市主催イベントの中止または延期」「市公共施設の原則休館」「感染予防啓発チラシの全戸配布」「医療・介護・児童福祉・学校などへのマスク配布」などを決定および実施しています。
※コラム執筆時点(3月27日)
 市民・関係機関・事業所の皆様には、ご理解・ご協力をいただき、深く感謝申し上げます。 今後とも、政府の新たな方針・対策に呼応して、しっかり対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、中国湖北省武漢市で発生した感染症が、国際化による広範で活発な人の移動と交流の結果とはいえ、約2カ月で170カ国以上に拡大したことには、ただただ驚くばかりです。
 まず、発生国である中国ですが、当初、当局による情報発信の遅れによる感染拡大が国際的に批判されました。
 その後、政府による突然の武漢封鎖・隔離病棟の突貫建設(何とわずか1週間!)など国を挙げて対策が打たれ、1カ月余りで新たな感染者数が大幅に減少しました。中央集権国家では、このような強烈な対策が容易であることを、改めて実感したところであります。
 中国での感染者数が拡大している中、WHOが韓国・イタリア・イラン・日本が5大感染国であると発表した時期がありました。
 その後、日本の累計感染者数は目立たなくなる一方、韓国・イタリア・イランにおいて感染が急拡大すると同時に、海外観光客の多いフランス・スペイン・ドイツなどのヨーロッパ諸国にも拡大し、ついにWHOはヨーロッパを感染中心地域としてパンデミック(世界的な大流行)を宣言しました。
 その宣言が、スペイン・フランス・ドイツなどの国々の背中を押し、相次いで非常事態を宣言し、強力なアクションをとる効果があることも分かりました。
 最大感染地であった中国の次が、なぜ遠隔地のイタリアなのかも分かりました。イタリアは、ヨーロッパ主要国とG7では唯一「一帯一路(陸路で中国とヨーロッパなどをつなぐ広域経済圏構想)に参加し、中国との交流が盛んな国」であることと関連があるようです。
 イタリアはウイルスの急激な感染拡大をもたらし、当初は北部イタリアだけに限定された外出自粛が、国内全域となり、日用品・薬品以外の商店の営業禁止につながりました。
 最近では、域外からEuへの入国禁止、アメリカにおける感染者数の急激な拡大、インドにおける外出禁止、各国による入出国制限など、日々新たなニュースが流れています。
 日本国内では、3月25日、東京都知事が都内における感染者数の拡大傾向を踏まえ、都民に対して週末の外出自粛を呼び掛けました。
 本市は都内から離れた地方都市とはいえ、新幹線などを通じて東京都と直結していますので、予断を許さない状況です。
 今後とも、海外の状況とともに、国内の感染状況の推移に注目してまいりましょう。

令和2年3月5日号広報掲載 前回へ 次回へ  

マイナンバーカードで便利な社会を創ろう!

 3月1日から、マイナンバーカードを使用することにより、大船渡市役所が発行する次の証明書が、コンビニエンスストアで取得できるようになり、利便性が格段に向上します。
(1)住民票の写し
(2)住民票記載事項証明書
(3)印鑑登録証明書
(4)所得証明書
(5)所得課税証明書
(6)戸籍の附票の写し
(7)戸籍全部事項証明書(謄本)
(8)戸籍個人事項証明書(抄本)
 これ以外にも、来年3月からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定であり、次のような利点があります。
(1)就職・転職・引っ越しの際に、保険証の切り替えを待たずにマイナンバーカードでの受診が可能
(2)受診時に、高齢受給者証や高額療養費の限度額認定証の持参が不要
(3)医療事務的にもスピーディな医療保険の資格確認や、事務コスト減など効果大
 さらに、市役所窓口における各種申請では、数種類の申請の場合、現在は各申請用紙に氏名・年齢・性別・住所・電話番号などを手書きしなくてはならない煩雑さがあります。
 近い将来マイナンバーカードによる各種申請用紙自動記載機が導入されれば、一層利便性が向上し、窓口業務も簡素化されます。
 また、銀行口座開設・保険の新規加入などの際に、マイナンバーカードによる本人確認が求められる時がやってきます。
 今、大船渡市役所は、約400人の職員により運営されています。
 復興期間中は、各地の自治体から職員の派遣を受けつつ、膨大な復興事業を実施してきましたが、事業終了後は、職員派遣も終了します。
 今後、少子化に伴う人口減により、市役所の採用人数の減少が予想され、年々より少ない職員で市民・福祉サービスを維持し続けなければなりません。
 そのため、市役所では今年から行政事務のOA化を一層推進するため、RPA(パソコンを使った事務作業の自動化)・AI(人口知能)などを導入してまいります。
 マイナンバーカードの利用も、それに大きく関係します。多くの皆さんがマイナンバーカードを取得・利用していただくことにより、市役所業務がより少子高齢化時代に対応したものになります。
 どうか、多くの皆さんが、来年の3月までにマイナンバーカードをぜひ取得されますようお願いいたします。

令和2年2月5日号広報掲載 前回へ 次回へ  

地球温暖化により災害リスクが高まっています!

 オーストラリアで昨年6月から山林火災が発生し、今年の初めにかけて南東地区を中心に東海岸・北海岸に延焼が拡大し、制御不能になっているとの報道がありました。
 最新のニュースでは、全土で1,000万ha超の規模となり、10億匹を超える動物が焼死したと推計されています。1,000万haを日本の場合で考えますと、日本の森林面積約26万haのうち、約4割の10万haが消失したことになります。
 わずか数カ月でこれだけの規模に拡大したことは、温暖化の影響とはいえ、とてつもないこととしか考えられません。
 日本でも昨年10月、台風第19号により長野・神奈川・福島・宮城・岩手など、各県に甚大な豪雨災害が発生し、これまでの常識を超えた被害になりつつあると感じた方々も多くおられることと思います。
 気候が毎年厳しくなりつつある現在、防災への対応力を向上させて行くことが一層重要です。
 大震災後は、毎年津波防災訓練を行ってきましたが、大津波は数十年に一度、巨大津波は数百年に一度の頻度で発生します。
 また、台風については、毎年日本に上陸して各地に甚大な被害をもたらし、コースによってはこの地域が大きな被害を受けるリスクがあります。
 このようなことから、今年からは豪雨災害訓練を行う予定で準備を進めております。
 ところで、日本でオーストラリアと同様の山林火災が発生するかどうかを考えてみます。
 オーストラリアは額縁国家と称され、国土の縁辺部が森林地帯、中央部が乾燥地帯です。さらに人口密度が極めて低く(2月8日人/㎢)、都市より遠隔地での火災発生のため、消防能力を超えた大火災に拡大していったものと考えられます。
 一方で、日本は人口密度が高く(334人/㎢)、消防団が組織されている自治体間の距離が近く、火災発生の際には近距離で対応しやすく、乾燥地帯が無いことなどを考慮すれば、オーストラリアのような制御不能な山林火災は発生しにくいものと考えられます。
 しかしながら、海・湖から相当遠い山林では、強風時に火災が発生すると、大きなリスクになるものと考えられます。
 そのような意味から、今後は山林火災防災訓練についても研究する必要性を感じているところです。
 消防出初式の日の夜、大船渡町山林内の一軒家で火災が発生しました。幸い、通報が早かったことと、消防当局の懸命な努力(365日・24時間災害監視、ホース接続1km以上、背負い式消火器具(ジェットシューター)使用)と、無風であったため、延焼の拡大が防がれました。
 このように、災害発生リスクが年々高まりつつあります。今後とも、国・県・関係機関と連携しながら防災・災害訓練の充実に力を注いでまいりますので、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和2年1月8日号広報掲載 前回へ 次回へ  

いよいよ今年は東日本大震災から10年目を迎えます

 新元号「令和」の最初の正月です。新年明けましておめでとうございます。
 皆様におかれましては、ご家族・親しい方々と共に輝かしい新春を迎えられたことと、お喜び申し上げます。この1年が素晴らしい年であることをご祈念いたします。
 東日本大震災から、間もなく8年10カ月ですが、この間、国・県・関係機関をはじめ、国内外の実に多くの皆様から支援と温かい励ましを受けてまいりました。
 そして、市民一丸となって取り組んできた結果、おかげをもちまして、復興は終盤を迎えております。
 そのような中、今後の残された主な課題・事業としましては、
・市中心部土地区画整理事業区域内に残っている約20%の民有地の利活用
・被災跡地の利活用(夏イチゴ栽培、中赤崎地区スポーツ交流ゾーン、旧甫嶺小学校活用)
・特別企画(復興記録誌発刊、(仮称)防災学習センター(津波伝承施設)整備)
・被災者支援(生活支援、心のケア、災害公営住宅のコミュニティ形成支援)
などがあげられます。
 施設整備などに係るハード事業は、津波被災地においては復興期間が5年間延長される予定ですが、本市の復興計画期間内に終了するよう最大限努力してまいります。
 被災者への各種支援につきましては、今後とも国・県と歩調を合わせて継続してまいりますので、ご理解とご協力方よろしくお願い申し上げます。
 さて、今日までを振り返ってみますと、復興に関して語りつくせないほどの出来事がありましたが、特に強く印象に残っていることを紹介させていただきます。
 それは、住宅全壊数が約2,800軒に上る中、震災直後から市内各所の街並みを眺めては、安全な高台移転地が有るのか無いのか思いを巡らしていたところ、自衛隊ヘリコプターによる上空からの視察案内があり、復興関係者とともに視察しました。
 旧大船渡農業高校校庭から飛び立ち、盛町・大船渡町から、三陸町吉浜地区まで被災地上空約15分の飛行でした。
 印象に残ったのは、空の青さ、海の碧さ、山の緑、ガレキが着々と片付けられている被災地の様子でした。そして被災した各集落の上空を通過する度に、集落背後には空き地があり、住宅の高台移転地は十分あることが確認されました。
 その後は、防災集団移転促進事業の進捗とともに、地域関係者のご協力を得ながら、高台移転地が増え続け、最終的には33箇所(公益的施設用地含む)に上り、早めに完了することができました。
 このように、大船渡における高台移転地は、既存の集落の背後に小規模移転の「差し込み型移転」として、全国的に知られました。
 この事例も、市民一丸の取り組みの表われであり、協働のまちづくりの貴重な事例です。
 今後とも協働を一層推進してまいりますので、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和元年12月5日号広報掲載 前回へ  次回へ

地球温暖化について考えましょう!

 ここ数年、台風シーズンになると、豪雨災害がより激しく発生するようになりました。
 昨年は、西日本豪雨、台風21号などにより、西日本・近畿地方が大きな被害を受けました。今年は、特にも台風19号により、今まで経験したことのなかった広域での河川氾濫・土砂災害などが発生しました。これらは、地球温暖化の影響であると受け止められています。
 私は、市長就任以来、水産関連記事と興味ある記事を集め続けており、時折、それらを眺めています。最近気が付いたことですが、台風19号以後、新聞各社による地球温暖化を懸念する記事が格段に増えてきました。
 特に11月8日の日本経済新聞の記事では、何と「専門家がいうところの破壊的かつ不可逆的な気候変動を回避するには、すでにほぼ手遅れの状態だ」という文章がありました。これについて小生の知るところを述べます。
 第21回気候変動枠組条約締約国会議(Cop21、パリで開催)は、2015年12月12日パリ協定を採択しました。その要点は、次の3点です。
(1)今世紀末における世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1・5℃に抑える努力をする。
(2)協定に参加する各国の削減・抑制目標は、各国の国情を盛り込み自主的に策定する。
(3)2023年から5年ごとに長期目標の到達具合がチェックされ、各国の次の削減・抑止目標が検討される。
 このような取り組みを通じて、今世紀末の地球の平均気温の上昇を1・5℃以内に抑えようとするものです(2017年時点ですでに1℃上昇しています。このまま何もしなければ平均気温は上昇し続け、気候変動がより激しくなり、災害の発生が増え続ける可能性が増します)。
 これを受けて、2018年12月にポーランドで開催された国際会議(Cop24)において「1・5℃特別報告書」が提出されました。その要点は、
「平均気温上昇を1・5℃に抑えるためには、2050年までに全世界のCo2排出をゼロにする必要がある」と警告されていることです。
 前述の新聞記事の「専門家がいうところの~ほぼ手遅れの状態だ」とは、まさにこのことを示しています。
 このような中、日本では平成30年12月に「気候変動適応法」が施行され、「国の責務」、「地方公共団体の責務」、「事業者の努力」、「国民の努力」などがうたわれました。
 平均気温上昇を1・5℃に抑えるという目標は、今を生きるわれわれもさることながら、厳しい将来を生き続けなければならない子孫のためでもあります。
 市としても、できる限り関連する対応を行ってまいりますので、ご理解・ご協力方宜しくお願い申し上げます。

令和元年11月5日号広報掲載 前回へ  次回へ 

地方創生には生産性の向上が不可欠です

 10月1日から5日に各都道府県の最低賃金が改訂され、最も高い東京都と岩手県を比較すると、次のとおりとなりました。
・改訂前【東京都985円、岩手県762円(最低額は鹿児島県の761円)、東京都は岩手県の1月29日3倍】
・改訂後【東京都1,013円、岩手県790円(岩手ほか15県が最低額)、東京都は岩手県 の1月28日2倍】
 本市を含め、全国の自治体は「地方に仕事をつくる」「ひとの流れを変える」「結婚して家庭を築き子どもを育てられる」「生涯暮らし続けられる地域をつくる」の4本の柱により、地方創生に向けた多数のプロジェクトに取り組んでいます。
 その根本は、東京都をはじめとする大都会と地方の賃金格差を解消しながら、市民所得を向上させ、4本の柱の具現化につなげていくことです。
 その意味で、今年の最低賃金引き上げは、地方創生に資する流れであり、今後とも継続して引き上げられれば、より創生への効果が現れてくるものと考えられます。
 効果の1つ目は、「ひとの流れを変える」「結婚して家庭を築き子どもを育てられる」です。
 今後、中長期的な最低賃金の引き上げと格差縮小により、大きな効果が出てくるものと期待されます。
 2つ目は、高齢化などにより生産年齢人口(主な納税人口)の総人口に占める割合が減少し続けますが、所得が向上することで、行政・福祉サービスが維持されることです。
 所得や生産性の向上が実現されなければ、今後の社会は徐々にサービスの維持が困難になると考えられます。
 生産性向上は、経済を担っている農林水産業・商工業・サービス業など、どの産業分野においてもハードルとなるものですが、今後の持続する社会のためには、大変重要なテーマです。
 今後、市としてどのような支援が時代に沿ったものになるのか、国・県の動向を注視しながら研究してまいります。
 生産性向上は、市役所にとっても同様に重要です。例えば今年の退職者が15人だとしたら、来年の採用は10人にする、来年の退職者が10人だとしたら、再来年は7人採用する。このように人口減少社会に応じて職員数は減少せざるを得ませんが、行政・福祉サービスは維持し続けなければなりません。
 そのため、不要な事務作業の廃止、業務の簡素化、ICT(情報通信技術)活用による単純作業の自動化など、生産性向上により職員減少に対応しなければなりません。
 このような時代を乗り越えてゆくために、頑張るのは社長・従業員・公務員だけにとどまりません。
 第一線を卒業した方々でも、健康なうちは仕事をする、地域活動へ参加するなど、できるだけ社会貢献することが大切です。
 以上、難しいテーマに触れましたが、今後とも市民の皆様と、より協働を深めながら市政運営に努めてまいりますので、ご理解・ご協力方宜しくお願い申し上げます。

令和元年10月7日号広報掲載 前回へ 次回へ 

健康のため、禁煙に挑戦しましょう

 平成30年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が公布され、「望まない受動喫煙をなくすこと」「受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者などに特に配慮すること」を基本的な考え方として、学校や病院などの施設については、先行して本年7月1日から敷地内禁煙になりました。
 市の施設につきましては、広報7月22日号17ページに概要が掲載され、関係施設では、入口・窓などへの標識や注意書きの掲示などにより、周知徹底を図っております。
 以上は行政施設での事例ですが、事業所におきましても来年4月1日から原則屋内禁煙となりますので、喫煙者の皆さんにおかれましては、自らの健康のためにも、これを機会に禁煙に挑戦することをお勧めします。
 こういう私も、実は以前は喫煙者であり、しかも子どもたちの成長にあわせ、ホタル族でもありました。いろいろ禁煙を試みましたが、いずれも成功しませんでした。
 ある日思い立って、チョコレート・あめ玉・コーヒー(以下、禁煙セット)を使ってみることにしました。以下は私の禁煙体験です。
 第1日目、朝食前後・出勤中は気になりませんが、午前9時ごろから、のど周りが気になってきます。その都度禁煙セットのどれかで我慢しながら、ようやくお昼を迎えました。何と!半日禁煙ができたのです。よし!午後も挑戦しようとの気力がわいてきました。
 午後2時~3時になりますと、再びのど周りが気になってきます。午前中と同様、その都度禁煙セットで気を紛わせながら夕暮れを迎えます。夜は夕食とアルコールで気持ちを抑え、これで念願であった丸一日の禁煙に何とかたどり着くことができました。ようし!この調子で明日も頑張るぞ!今度こそ禁煙ができるのでは~と、希望が見えてきました。
 2日目以降は、1日目と同じ要領です。時折りたばこの誘惑がのど周りに現れますが、その都度禁煙セットで抑えます。この繰り返しで3日間禁煙ができ、大きな自信がつきました。さらに1週間目を迎えますと、自信満々になりました。これが、私がたどった禁煙のプロセスです。
 今後、職場での喫煙が難しくなりますので、喫煙者は日中ほぼ禁煙状態におかれます。そうであるなら、これを機に思い切って禁煙に挑戦し、より健康な生活を目指してはいかがでしょうか?
 今だから言えますが、禁煙による爽快さと健康感は、何ものにも代え難いものがあります。禁煙することにより、本人はもとより、ひいては家族および社会の喜びになります。なぜなら、より健康な人が増え、それが高齢化時代を乗り越える「地域力」につながっていくからです。
 決して難しくはありません。禁煙に挑戦してみてはいかがでしょうか!

令和元年9月5日号広報掲載 前回へ 次回へ 

太平洋セメント株式会社大船渡工場バイオマス発電所が稼動

 太平洋セメント株式会社大船渡工場には、巨大な構造物が建設されています。
 これは、年間約30万トンの輸入パーム椰子殻を燃料とするバイオマス発電所であり、まもなく発電開始予定と伺っています。
 発電能力は約7万5千kWで、24時間稼動により市内における総電力使用量の何と約170%相当を発電するものと見込まれています。
 大震災前、同工場には石炭火力発電所がありましたが、大震災を契機に、地球環境にやさしいバイオマス発電所を整備し、自社使用と余剰分を売電する予定と伺いました。
 さらに同社では、住田町内において開発中の新たな石灰石鉱山から、令和3年より出鉱する予定と伺っており、今後100年は持つとのことです。
 このように、地球温暖化時代対応のバイオマス発電所建設といい、新石灰石鉱山開発といい、太平洋セメント株式会社様による将来布石が感じられる取り組みです。地域にとっては誠にありがたく、新たな取り組みに対して心から敬意を表し感謝申し上げます。
 ところで、本市は陸前高田市・住田町とともに平成23年12月に内閣総理大臣から環境未来都市として選定され、今日まで関連する取り組みを行ってきています。
 その1つとして、五葉山太陽光発電所(平成27年8月稼動)があります。発電能力は約1万8千kWであり、発電量は市内の総電力使用量の約10%相当です。
 両方合わせますと、市内総電力使用量の約180%相当の発電となります。市内ではこのほかにも、多数の小規模な太陽光発電所が各地で稼働していますし、さらには吉浜大窪山付近において約2万9千kWの太陽光発電所建設の計画もあります。
 世界の主要国は温暖化ストップのために、2000年代後半には化石由来の二酸化炭素排出量ゼロを目指しています。
 日本も同様ですが、人口の約半分が居住している大都市圏では、実質的に再生可能エネルギーの発電は不可能ですので、その分自然豊かな地方で発電されることになります。
 二酸化炭素排出量ゼロを達成する場合の地方における再生可能エネルギー発電量を、原子力発電所が将来なしとなる前提に、電気自動車転換分は現在の電力総使用量の10%程度(算定値)、現在の本市の電力総使用量を基準に考えますと、
(1)本市で消費する電力量=100%+電気自動車転換分10%=110%
(2)大都市圏に送電する電力量=(1)と同量で計算=110%
(3)省エネ化(80%と仮定)と人口減少分(80%と仮定)=64%
◎目標とする発電量=((1)+(2))*(3)=140.8%
 以上より、140%前後が目標と想像されます。
 市では、現在約180%まで実現しており、この分野では環境未来都市を実現していると言えるでしょう!
 市政課題はたくさんありますが、今後ともこの分野にも注力してまいりますので、皆様のご理解とご協力方お願い申し上げます。

令和元年8月5日号広報掲載 前回へ 次回へ  

災害は時を選ばず、場所を選ばず

 豪雨災害多発の季節真っ最中です。今月は、自然災害への対応・心構えなどについて述べます。
 本市では、日本赤十字社と連携しながら、災害時の義援金募集を行っています。
 平成30年は、近年になく募金が多い年であり、西日本豪雨、米原竜巻、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、ロンボク島地震津波、スラウェシ島地震津波での募金活動を行いました。
 これ以外にも、台風20号・21号なども大きな災害をもたらすなど、ここ数年、災害が増加しています。
 最近ニュースで報じられましたが、東京都江東区では、河川が氾濫したら、区民は江東区から避難するよう異例の呼び掛けがありましたし、また豪雨では、鹿児島市と周辺自治体では全住民に避難勧告を発令しました。
 まさに「災害は時を選ばず、場所を選ばず」です。
 同様に本市にも地震・津波、河川氾濫、土砂災害などのリスクがありますので、それらを知り「いざ!」という場合に備えておくことが必要です。
■地震・津波
 8年余り前に、史上最大クラスの地震と津波を経験し、以来今日まで防災復興まちづくりに努めてきましたが、併せてこの経験と教訓を将来世代にしっかりと伝承しなければなりません。
■河川氾濫
 ここ数年の国内各地での豪雨発生状況を踏まえますと、本市でも発生しうるものと想定し、対応策を講じておく必要があります。
 本年度、県管理河川である盛川について、県により、豪雨による洪水浸水想定のシミュレーションが行われます。
 その結果を住民の皆様と共有しながら、ハザードマップ作成のワークショップなどを通じ、安全安心なまちづくりのため、さまざまな対応策を検討してまいりたいと考えています。
■土砂災害
 市内に土砂災害危険箇所が940カ所あります。そのうち、人家などが含まれる危険箇所は838カ所あります。
 市は、今日まで岩手県に協力(20%負担)しながら、危険箇所の斜面補強工事などを行ってまいりましたが、未対策箇所も多く残されています。
 今後につきましては、引き続き国のがけ地近接等危険住宅移転事業などを活用しつつ、移転支援を継続してまいります。
 あわせて大船渡市急傾斜地崩壊危険箇所図・土石流危険渓流位置図(市ホームページ→分類でさがす→くらしの情報→防災→防災啓発・防災訓練→大船渡市土砂災害危険箇所で情報にアクセスできます)について、住民の皆様と情報共有を図りつつ、河川氾濫と同様にワークショップを通じながら災害対応を一緒に考えてまいりますので、宜しくお願いいたします。

令和元年7月5日号広報掲載 前回へ  次回へ

「1・2・3鉄」もっとリアス線に乗ろう!

 三陸鉄道は、3月23日に宮古~釜石間がつながり、リアス線として盛駅から久慈駅まで直通列車が運行し、新しい体制でスタートしましたことは皆様ご存じの通りです。
 当日は、釜石市と宮古市で開かれた全線開通イベント出席のため出張しました。
 列車で移動中、駅に停車するたびに大歓迎で、沿線住民の皆さんの熱い思いと喜びがひしひしと伝わってきました。テレビや新聞などでも報道され、多くの皆様も同じ思いであったものと思います。
 一方で、並行して走る三陸沿岸道路も次から次へと新たな区間が開通し、3月9日には釜石南IC~釜石両石IC間が、6月22日には釜石北IC~大槌IC間が開通しました。宮古~久慈間も令和2年度中にはほぼ開通する見込みと伺っております。
 このように三陸沿岸は交通インフラが格段に向上しつつあり、住むわれわれにとって、永年の大きな夢がまさにかないつつあり、誠に喜ばしい限りであります。
 このような中、全線開通直後の4月の月間輸送人員は、前年同月の2・6倍を記録し、経営的にも良い結果となり、引き続き5月の連休以降においても多くの乗客でにぎわっていると伺っています。まさに全線開通の効果が出ているものと思います。
 ところで、三陸鉄道を支援する組織として、株主の岩手県と沿岸市町村で構成される岩手県三陸鉄道強化促進協議会があります。
 当協議会は、リアス線全線開通と、三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019の釜石開催などの機会をとらえ、リアス線利用促進を通じて、沿岸地域の復興加速化、地域振興の推進を図るため、「1地元、2オール岩手、3国内外」による利用促進で年間「123万人の三陸鉄道の利用」を目指す「1・2・3鉄運動」を行っています。
 さらには県・沿岸市町村によるリアス線利用促進のため、各種イベントや、キャラバン隊によるPrなども予定しています。
 市民の皆様におかれましては、リアス線をマイレールとして今まで以上に利用・活用され、時には沿岸中部・北部のまちを訪ね、祭り、観光イベント、食、人との触れあいなどを楽しまれ、三陸リアス海岸の風土・文化・そこに生活する人々を改めて知ることも良いことではないでしょうか?
 また、地域における各種団体および事業所の皆様におかれましても、沿線各駅の近場にお出掛けされる際や懇親会、さらには沿線各団体との交流会などに、リアス線をご活用されることをご検討いただいてはいかがでしょうか?
 一本につながりさらに便利になったリアス線を末永く持続させるためにも、市民の皆様には、ぜひ今まで以上にご利用いただきますようお願い申し上げます。

令和元年6月5日号広報掲載 前回へ  次回へ

各種イベントのスケジュールについて

 市内には、県・市をはじめ数多くのグループ・団体が主催する多様なイベントが、実に数多くあります。
 主催者同士でスケジュールを調整しているわけではありませんので、比較的大きなイベントが日程的に重なってしまい、来客数が伸び悩むケースがよくあります。
 また、そうしたイベントが土曜日に行われることは結構なのですが、翌日曜日にイベントが予定されていない場合、市外からの来訪者は、土曜日に日帰りで帰ることになるでしょう。
 もし日曜日に魅力的なイベントが予定されていれば、宿泊付きで市外から来られる方も増えるだろうに残念!といったケースもあります。
 今後の人口減少下の状況で、地域経済を維持し続けるには、交流人口の維持・拡大が不可欠です。
 そのためにも多岐にわたる関係者の皆様が連携して、大船渡のためになる各種イベントスケジュールの最適化を模索することが大事です。
 このような事から、市ではイベントが具体的にどのように行われているかについて、平成28年度後半から記録しています。
 この間、少しずつではありますが、結果としてスケジュールが最適化に向かって改善されているのではないかと感じています。
 大船渡市ホームページには、毎月のスケジュールが掲載され、時間の経過に伴い追記・更新されておりますので、イベント関係者の皆様にはぜひご覧いただき、イベントを計画する際の日時設定の参考にしていただければと思います。
 アクセス方法は、「市ホームページ→イベントカレンダー→令和元年度→4月から翌年3月までの観光行事・行事の月次スケジュール」です。
 以下は、スケジュールの最適化のための私の意見でありますので、参考にしていただければ幸いです。
(1)複数日を要する主要な観光イベントは、できるだけ土曜日・日曜日に設定する(土曜日の宿泊客増が期待できます)。
 しかも、主要なイベントが重ならないようにする。
(2)代表的観光イベントスケジュールを三陸鉄道に提供し、沿線他自治体と共に交流人口の拡大を目指す。
(3)年間スケジュールを市内関連団体と情報共有し、毎年レビューすることによりスケジュールの最適化を図る。
 以上、私の考えを申し上げました。今後、今まで以上に関係者の皆様と情報共有を深めながら、観光振興につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和元年5月8日号広報掲載 前回へ  次回へ

全国椿サミット御殿場大会に参加してまいりました

 4月6~7日、全国椿サミット御殿場大会が開催されました。
 全国各地から椿の愛好者と共に自治体スタッフなど約600人が参加しましたが、大船渡市からはツバキ協会3人の皆様と、私を含め市職員4人が参加してまいりました。ちなみに、御殿場市は、平成24年度から5年間にわたり職員派遣を受けた自治体でもあります。
 全国椿サミット大会の主催は、日本ツバキ協会と全国椿サミット協議会(関係市町村が会員)です。
 初日は、全国椿サミット協議会理事会において、2年後のサミット開催地と今後1年間の会長・副会長が決められた後、開会セレモニーに引き続き、各種舞台や講演などが盛大に開催されました。
 夕方には地元食材が振る舞われる交流会が盛大に開催され、締めくくりは、次回開催地の五島市にサミットのタスキが渡され閉会となりました。
 2日目は、東山旧岸邸と秩父宮記念公園の視察が行われ、椿の銘木と椿園などの鑑賞が行われました。
 視察参加者は400~500人おり、バス移動と対応にあたった御殿場市職員をはじめ、関係者には大変お世話になりました。
 ところで、東日本大震災発生年である平成23年の3月19日は、全国椿サミット大船渡大会を開催する予定でしたが、中止になりました。
 市としましては、復興期間終了後、できるだけ早い時期に大船渡大会を開催すべく、数年前から全国椿サミット協議会に名乗りを挙げておりました。
 今サミットでは2021年サミットを松江市で開催することが決まりましたが、来年開催の五島大会において、2022年サミットを大船渡市で開催することが決定される見込みです。
 大船渡市には、椿にまつわる銘木・名所・まちづくりが数々あります。さらには、大震災後、官民協働により椿の産地化に関わる多様な取り組みを行ってまいりました。
・椿によるまちづくりコーディネーターが市役所に平成27年度から配置されています。
・椿油の生産を増やすべく、実の収集体制が形成されつつあります。
・世界の椿館の改修(平成29年度)に合わせ、椿油の搾油機械を設置しました。
・毎年、市内中学生・日本ツバキ協会・関連団体と共に、椿植樹を行ってきました。
・椿に関連したブランド商品の開発・販売をする事業者が市内に起業しました。
・気仙椿のブランド化を目指している専門家による椿の搾油所が新たに設置されました。
・その他、たくさんあります。
 大震災発生以降、国内外の多くの皆様から励ましと支援を受けながら、市の復興は着実に進捗してきました。
 全国椿サミット大船渡大会を通じて、復興したまちの姿と大船渡市の感謝の気持ちを伝えたく思いますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成31年4月8日号広報掲載 前回へ   次回へ

三期目にあたり考えていること

 三期目の始まりにあたり、昨年12月5日号では「2期8年間の市政・市勢の進展」、本年1月8日号では「吉浜のスネカがユネスコ無形文化遺産に登録されました」、2月5日号と3月5日号では「市職員の収賄容疑逮捕を受けて~」について掲載しました。今回は三期目の市政を担う私の基本的な考えを述べたく存じます。
 市政目標として
・復興の総仕上げを行い、人口減少・高齢化に対応する地域力の向上を図る
・多様な地域課題の克服に挑戦し、地域産業を活性化し市民所得の向上と少子化の歯止めに全力を尽くす
を掲げました。
 この目標のもと、復興の総仕上げ、持続するまちづくり、次世代育成支援、教育、保健・医療・介護・福祉、商工業、港湾、観光ビジョン、水産業、農業、林業の11項目の目標とともに30の具体的な施策を掲げました。
 これは、皆様もご存じの通り、選挙公報に掲載させていただきましたが、しっかり取り組んでまいります。
 市政目標の根本は、高齢化・人口減少時代にあって、今の経済的な豊かさと市民福祉を維持・向上させていくには、地域力の向上と市民所得の向上が不可欠だということです。
 地域力については、地区の活動にできるだけ多くの市民の皆様が参加しやすい新たな仕組みを、地区関係者の皆様と共に考え創造し、高齢化の進行に伴い必要とされる多様な助け合い活動が広まり定着していくことを支援してまいります。これは一般的には「地区運営組織」と呼ばれていますが、各地区における組織形成を支援していくものです。
 市民所得についてですが、所得水準が今のままで推移した場合、所得を得る生産年齢人口が減少していきますので、社会は少しずつじり貧になります。
 そうならないよう、市民所得を向上し続けるためのさまざまな取り組みを今後とも継続してまいります。
・魚市場水揚げ高を中長期的に増やし水産業振興を図ります(国の水産資源管理を注視)。
・魚介類・農産物などの6次産業化を支援継続します(市内でできるだけ付加価値を付ける)。
・企業誘致を継続します(トマト・イチゴ栽培施設、太陽光発電、ILC関連事業所な ど)。
・起業・第二創業支援などを継続します。
・産業人材育成支援を継続します。
・進んだ科学技術を市役所業務に取り入れます。
 (マイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付を導入します)
 【RPA(業務の自動化)、OCR(光学的文字認識)、AIなどの導入により、事務効率の向上を目指します】
 今後、今まで以上にこれらを意識しながら、市民の皆様との協働を重ね、まちづくりに邁進してまいりますので、ご理解・ご協力を宜しくお願い申し上げます。

平成31年3月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

市職員の収賄容疑逮捕を受けて~その2

 広報大船渡2月号では、1月17日に職員が収賄容疑により逮捕されるという、大船渡市にとりましては、誠に恥ずかしい事件が発生し、当日17日から翌18日にかけ
・捜査当局に最大限協力すること
・市議会に報告すること
・記者会見を行い発表すること
・贈収賄に至った経緯から教訓を抽出し、業務の進め方を改善すること
の指示など、緊急に対応したことをお知らせしました。
 今回は、その後の経緯について報告させていただきます。
 1月21日の週に4日間にわたり、事件の要因の究明と、再発防止策について、市幹部47人からヒアリングを行い、それをもとに1月28日の週に以下の3分野における業務改善案にまとめ上げました。
・組織マネジメントに関する改善(5項目)
・人事体制に関する改善(6項目)
・業務システムに関する改善(7項目)
 2月4日には市議会全員協議会を開催し、
・市議会からの申し入れに対する対応状況
・再発防止に向けた事情聴取結果
・委託事業事務執行確認結果
・業務改善案
などについて説明と協議を行い、貴重な意見・提言などをいただいたところであります。
 業務改善案につきましては、業務プロセスに教訓を生かすべく取り組みを始めたところです。
 また一方で、市の発注業務の在り方と併せ、ヒアリング内容と業務改善案などについて、第三者の目を通じた検証を行うことも大切であります。
 2月7日には、盛岡地方検察庁から盛岡地方裁判所に起訴されました。
 今後、裁判審理の中で、起訴事実の詳細が判明しますが、それも確認・共有しながら、また第三者の検証を受けながら、教訓と業務改善案を向上させてまいります。
 そして、最終的には、報告書にまとめ上げ、今回事件の教訓を将来に向けての戒めとしてまいります。
 今回は途中経過ではありますが、市幹部によるヒアリング結果をまとめた業務改善案について今月号の広報大船渡4~5ページに掲載しましたので、ご確認の上、ご理解いただければ幸いであります。

平成31年2月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

市職員の収賄容疑逮捕を受けて~


  すでに皆様ご承知の通り、1月17日午前、簡易水道事業所職員と委託事業者の社長が、贈収賄容疑で逮捕されました。
 小生は、8年余りの任期中、「何事にもフェアーに~」を信条に、行政の公平性・透明性を向上させながら、市政運営に全力で取り組んでまいりました。
 大震災からの復興に市民が一丸となって取り組んでいるさなか、このような極めて残念な不祥事が発生したことは、誠に痛恨の極みであり、市民の皆様に大変申し訳なく、心からお詫び申し上げます。
 17日午後早々、警察担当者から市職員と委託事業者社長が贈収賄容疑で逮捕されたことについて説明を受けました。
 直ちに市幹部と関連部長間で協議を行い、
・捜査当局に最大限協力すること
・市議会に報告すること
・記者会見を行い発表すること
・贈収賄に至った経緯から教訓を抽出し、業務の進め方を改善すること
など、緊急対応を指示しました。
 夕方4時から、記者会見を行い事案の説明とともにお詫びをし、さらには夜7時からの警察による市役所家宅捜索に協力し、関係部署から関連書類が押収されました。
 このように、1月17日は、衝撃的な事案が発生し、市役所として誠に恥ずかしい日として忘れがたい日になりました。
 翌18日には早朝より、臨時の庁議を開催し、
・幹部による関連部署ヒアリングを行い、教訓の抽出と業務改善の立案
・同様のケースと問題の有無を確認するため、全部署の発注形態をチェック
することを、1週間で行うよう指示しました。
 また、午後4時からは市議会全員協議会を開催していただき、事案の報告・お詫び・再発防止に向けた取り組みとともに、関連業務の報告などを行いました。
 さらには、派遣職員・復興支援などを受けてきている国内各地の自治体・関係団体などに対して事案の説明とお詫びの書状を送付することに決めました。
 以上、二日間にわたる緊急対応についてご説明しましたが、今後は、教訓と業務改善等についてご報告いたしますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 

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吉浜のスネカがユネスコ無形文化遺産に登録されました

 新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、ご家族共々2019年の輝かしい新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。また、今年1年が皆様にとりまして素晴らしい1年となりますよう、心からご祈念申し上げます。
 さて私事、去る11月25日の3期目の市長選挙において3度市長に選ばれ誠に光栄であります。1期目・2期目と同様、市政目標の実現に向け市民の皆様との協働を深め、全力を傾注してまいりますので、ご理解・ご協力を宜しくお願い申し上げます。
 皆様もご存知の通り、去る11月29日、モーリシャスで行われたユネスコの無形文化遺産登録審査において吉浜のスネカをはじめ国内の「来訪神:仮面・仮装の神々」10件が登録されました(平成21年に既に登録されていた甑島のトシドンに新たに9件が追加されたものです)。
 大船渡市としましては誠に光栄であります。ここにあらためまして、永年にわたり吉浜のスネカの保存・伝承を実践してこられた関係者の皆様に心から敬意を表します。
 さて、来訪神を北から順番に紹介いたしますと

  • 男鹿のナマハゲ(秋田県男鹿市)
  • 吉浜のスネカ(岩手県大船渡市)
  • 遊佐の小正月行事(アマハゲ、山形県遊佐町)
  • 米川の水かぶり(宮城県登米市)
  • 能登のアマメハギ(石川県輪島市・能登町)
  • 見島のカセドリ(佐賀県佐賀市)
  • 甑島のトシドン(鹿児島県薩摩川内市)
  • 薩摩硫黄島のメンドン(鹿児島県三島村)
  • 悪石島のボゼ(鹿児島県十島村)
  • 宮古島のパーントゥ(沖縄県宮古島市)

 登録決定を受けて、11月30日に都内に自治体と保存会の関係者が集まり、記者会見を行いました。大船渡市から小生・吉浜スネカ保存会会長・副会長が出席してまいりました。
 さて、1月15日の小正月には保存会関係者・吉浜中学校生徒の皆様により十数組のスネカ(1組2スネカ)が組成され、各集落に出現し、子どもの健やかな成長を祈念する伝統行事が行われます。
 今後、保存会・市内関係団体・行政が連携し、この貴重な伝統の継承に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解・ご協力方宜しくお願い申し上げます。

平成30年12月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

2期8年間の市政・市勢の進展

 就任以来8年余りが経過しました。
 この間、市民の皆様のご理解・ご支援のもと、大震災復興とともに、公約の市政目標に掲げた「多様な地域課題などの克服」にも果敢に取り組んでまいりました。
 今回は2期目終了に際し、この間の市政の進展の一端を紹介いたします。
 市政目標の成果としては「市内総生産・市民所得が震災前の1・5倍に増加」・「合計特殊出生率が最高1・81まで上昇、県内14市でトップ」が挙げられます。
創造的復興

  • 復興が順調に進捗(事業数で約83%、金額で約90%まで進捗)
  • 大型再生可能エネルギー発電所1カ所稼働

子育て支援

  • 第3子保育料無償化・中学生まで医療費を無料化
  • こども園3園を開設、放課後児童クラブ4カ所を設置

保健・医療・介護・福祉

  • 介護施設を拡充(定員/事業所数:947人/57カ所→1084人/68カ所)
  • 国民健康保険事業勘定会計の黒字化達成(後発医薬品を普及、医療介護を情報連携で効率向上)

港湾
コンテナ貨物取扱量(実入り)が震災前最高水準を超過【震災前(平成22年度)1760TEu→震災後(平成29年度)1860TEu】
漁業
国は6年間継続して対国要望してきた科学的合理的水産資源管理に舵きり
農業
被災地での大規模トマト栽培施設が建設中(いちご栽培施設も着工準備中)
林業
復興事業の公共施設に対する木材利用が拡充
商工業

  • 震災後の企業誘致は20社超
  • 起業支援で240名超の起業者が誕生、経営者等90名超に人材育成支援

観光

  • 交流人口拡大に向け、観光ビジョンを推進中
  • 官民連携による「さかなグルメのまち大船渡」の取り組み(ギネス認定などさんま関連イベントの開催)

教育

  • 学校統合の取り組み(3小学校統合、5中学校統合準備)、小中学校耐震化完了
  • 英検受験料の全額補助

 以上、成果の一端をご報告いたしますが、ここに改めて市民の皆様から頂きましたご協力に心から敬意を表し感謝申し上げます。

平成30年11月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

長期間の高齢化・人口減少時代を乗り越えるために

 人口の流出が止まり、少子化がストップ(合計特殊出生率2・1達成)したとしても、人口減少は70~80年程度続きます。日本全国共通ですが、今後の最大課題はこのような時代を乗り越える地域力を向上させることです。この取り組みを考えてみます。

地方創生の観点から

  • まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に進め、しごとをもっと創り、流出人口を0に近づけるとともに、結婚と次世代育成の支援を強化し、少子化にストップをかけること。
  • そして親子3代の世帯を増やし安心して住み続けることができるまちづくりをすること。

市民と行政の協働の観点から

  • 地区・行政の協働の新たな在り方を創造すること。これは、地区公民館組織の現状の在り方を発展させ、地区にあるさまざまな組織の緩い統合によるいわゆる地域運営組織を組成し、多くの皆さんが地域づくりに関わることができるよう行政として支援することです。
  • また、住民どうしのつながりをより強め、地域助け合いの輪を広めてゆくこと。

生産性向上の観点から

  • さらに、高齢化しても豊かな社会を維持発展させるため、経済規模と市民所得を維持向上させること。そのためには現状の働き方を改善し、生産性向上につながる働き方に変えてゆくことなどです。
  • 医療介護の情報連携と後発医薬品の普及を進め、医療市民サービスを向上させること。
  • 公共施設の更新・改修・廃棄などを、将来のまちの姿などを見据えながら合理的に実施すること。

まちづくりの観点から

  • デマンドタクシー、タクシー券配布、目的バスへの混乗などの取り組みを通じて、地域公共交通をより使いやすいものにすること。
  • 30~50年後の人口に見合ったまちの広がり・在り方について住民の皆さんのご意見を十分伺った上で、計画を創り長期間にわたり実施してゆくこと。
  • 気仙2市1町の連携を、現在の気仙広域連合の取り組みよりさらに増やし、気仙地域としてこれからの時代を乗り越える地域力を向上させること。

 まだまだ数多くありますが、ざっと考えるだけでもこれだけあります。
 大震災からの復興は国県の交付金・補助金ほぼ100%により着実に復興してきましたが、これらの施策については国県の補助金は復興交付金ほど割合が高くありません。
 従ってこれからが正に正念場です。市としては、これを明確に認識し高齢化社会を乗り切る力を市民の皆様とともに知恵を働かせながら向上させてまいりますので、ご理解・ご協力方よろしくお願い申し上げます。

平成30年10月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

復興事業は、スピード感で取り組み、期間内完了を目指します

 大震災から7年半が経過し、国の復興期間終了まで残すところ2年半になりました。別な言い方をすれば、復興庁からの復興交付金については、あと2年半以内に費消し、復興を終えなければならないということです。
 復興期間以後の復興事業については、地元負担が急に増加しますので、財源難の折それは何としてでも避けなければなりません。
 また、復興交付金は決定からそれを費消するまで1年くらいかかりますので、復興交付金申請は平成31年度が最終だと考えておくべきです。従って残りの復興事業については、今後1年半で復興庁と交付金協議を終える必要があるということを意識する必要があります。
 ところで、市の復興事業は256事業ですが、平成29年度末で210事業が実質的に完了し、現在残り46事業に取り組んでおります。これらを復興期間内に完了させるためには、今までと同じ速さで復興事業に取り組み続けなければなりません。
 復興事業と同様に、特に重要であると感じているのが次の3点です。

  • 市中心部の土地区画整理事業内の民有地を全て活用していただくこと(まちの賑わい)。
  • 各地の被災跡地(市買取地も有り)をできる限り広く活用すること。
  • 経済規模・市民所得・出生率など市民生活を震災前より高いところに軟着陸させることです。

 さらには、復興も終盤を迎えている今、復興の総仕上げについても意識して取り組んでいかねばなりません。復興事業を終わらせながら、復興の総仕上げとして、復興の終盤にふさわしい新たな事業をも同時に行ってまいりたいと考えています。
 それは何かというと

  • 大震災直後からの復旧・復興を始めるまでの間に作成された実物記録の中で、後世に残すべき価値ある資料を選定し博物館などに保管することです。
  • 10年間の復興記録をまとめ、印刷・発行することです。
  • 復興期間10年間にはこだわらないものだと思いますが、大震災でお亡くなりになられた方々の慰霊碑とか教訓碑の建立の準備をしておくことも大切ではないかと思います。
  • 主に県で進めている海岸防潮堤が、近隣の景観と少しでも調和するよう、植樹・ストリートアートなど創造的な工夫をすることです。
  • 国内外の多くの方々から多大な支援・励ましをいただきながら今日まで歩んできましたが、復興を契機に支援いただいた方々との間で関係人口交流を始めることです。

 このように、残りの復興期間内に終わらせなければならないことは、たくさんありますが、市民の皆様と一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力方よろしくお願い申し上げます。

平成30年9月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

総合公園構想と被災地の利活用について

 約30年前に基本計画が策定された、400mトラック・サッカー場、野球場、総合体育館、テニスコート、公園などからなる総合公園計画(建設地は長洞仮設住宅団地周辺)がありましたが、永年の間実現の目途が立たなかったことから、平成29年5月15日開催の市議会全員協議会に諮られ計画の代替案を検討することになりました。
 市民の皆様は、新聞報道・市広報などを通じてご存じのことと思います。
 永年の間、実現の目途が立たなかった理由は、特に以下の2点があげられます。

  • 震災前、県の永浜山口港湾整備事業用土として掘削・運搬するも、総合公園に必要な平場の確保に至っていない。土砂搬出残量は約30万立米残っているものの、永浜山口工業用地の埋め立てが終了したことから行き先がない。
  • 約20年前の基本設計時点での施設整備費用は100億円超、今ではさらに多額の費用が想定されるも、国の補助制度も無く市単独では財政負担が重過ぎ困難であること。

 市議会全員協議会では、今後は、被災地を利活用したスポーツ施設建設の検討、既存スポーツ施設の機能向上、2市1町間での相互利用などを検討しながら、市が代替案を示すこととなりました。
 このような状況下、赤崎地区の皆様から中赤崎地区をスポーツ交流ゾーンとする要望が寄せられ、野球協会様からは現市営球場は築50年経過し老朽化したことと駐車場が少ないことから、被災跡地への新市営球場建設の要望が寄せられました。
 市では、これらの要望を踏まえ、スポーツ施設を計画的に整備していくため、赤崎地区において、野球場を中心とするスポーツ施設等整備の実現に向け、次のとおり取り組んでいます。

  • スポーツ施設などについて、具体的な規格や事業費、財源確保などの庁内検討を進めています。
  • 野球場については、赤崎地区の土地利用計画において、スポーツ交流ゾーン検討区域の中心施設として位置付ける方向で地域の方々と協議しています。
  • 体育館、テニスコートについては、既存施設を充実させる方向で検討しています。
  • 400mトラックについては、県が陸前高田市に整備予定の施設の利用促進を図る方向で検討しています。なお、赤崎地区において野球場を中心とするスポーツ施設などを実現するには、市議会の同意のもと、次の3点が必要となります。
  • 当該地区の土地利用計画を早期に策定すること。
  • 事業用地の確保にあたり、予定区域内における民有地の地権者の方々から用地買収などの了承を得ること。
  • 現在、新県道整備のために仮置きされている中赤崎地区の土砂が、予定どおり岩手県により使用され、なくなること。

 復興創生期間も残すところ2年半という終盤を迎えた中、スポーツ施設などの実現に向けた検討と併行しながら、これらの課題を解決するための取り組みを鋭意進めていきたいと考えておりますので、関係者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成30年8月6日号広報掲載 前回へ   次回へ

地区住民の皆様と行政の今後の在り方を考えましょう

 地区公民館は、昭和24年制定の社会教育法によるもので、社会教育機能を有する地区の教育機関として制度化され、教育委員会が担当部署でありました。
 以来、約70年が経過し、最近では教育委員会との連携のみではなく市長部局からの依頼も多くなってまいりました。
 特にも大震災からの復興まちづくりを契機として、市長部局との関連性が増大し公民館の仕事も増えてまいりました。
 一方で、以前から少子高齢化・人口減少などに伴い公民館の担い手不足も大きな課題になっておりました。
 このような中、今後は「地区にとってはコミュニティ維持」が、「行政にとってはこれまでと同水準の住民サービスの維持」がより課題になってきます。
 したがって今後は、これからも進む高齢化社会を乗り切るために、今まで以上に地区・行政間の協働を進める必要があると考えています。
 そのようなことから、本年4月、市役所内に市民協働準備室を設け、地区・行政の協働の在り方を模索し始めたところです。
 そして6月下旬より地区懇談会を行い、ここ3カ月間に模索した内容を、地区公民館・関係者の皆様に説明をさせていただきながら、たくさんの貴重なご意見・ご提言などをいただいてきました。
 協働の原則は「地区は地区でできることを行う」「行政は行政でしかできないこと、地区ができないことを行う」であります。
 協働のかたちとして、より具体的には、地区・行政の関わり方の度合いにより次の5つに分かれるものと考えています。

  • 地区が主体的に行う
  • 地区が主導し、市が協力する
  • 地区と市が協力し合う
  • 市が主導し、地区が協力する
  • 市が責任を持って行う

 今後は、この協働のかたちを今まで以上に意識しながら、地区と行政の協働を進めていかねばなりません。
 そのためにも今後の地区の体制は、今までよりも多くの地域住民が関わるようになることが重要だと考えています。例えば、子育て世代・若者・働き盛り世代・女性・地元企業・UIJターン者・NPO法人・市民活動団体など、多様な担い手が参加しやすい環境を整えていくことが大切です。
 このような取り組みを通じて、少子高齢化社会を乗り越えるためのご近所力・地域力が高まっていくものと考えられます。
 人口減少社会は誰もが経験したことはありません。それを乗り越えていくには、市民一人一人が知恵を出し協働し合うことしかありません。
 市民の皆さん、大船渡の底力を発揮してまいりましょう!

平成30年7月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

大船渡はとても元気なまちになってきました

 大震災から7年余りが過ぎました。この間いろいろありましたが、復興を通じて大船渡はとても元気なまちになってきました。さまざまな事例がありますが、主なものを紹介します。

新しいことをどんどん取り入れています

  • 大震災直後の米国・英国の国際捜索救助隊の受け入れにはじまり、ボストンのボランティア団体受け入れとその後の交流、アーカンソー州立アーカンソーテック大学によるキッズサマースクール、サンディエゴ・ティファナ日本協会を通じた野球少年交流など、国際交流が盛んになりました。
  • 平成25年、復興需要で元気になった経済を、復興需要も維持するため、市役所内に起業支援室を設け、起業支援・人材育成・ビジネスプランコンテストの開催などを毎年行ってきました。その結果、約240名の起業者、93名の人材育成がなされ、市内経済最前線で活躍しています。

元気な事例が増えてきました

  • 最近、小中高生・成人・地元企業から全国的な賞を受賞する方々が多く生まれています。例えば小学生による農林水産大臣表彰、高校生による文部科学大臣表彰、漁業者による内閣総理大臣表彰など多くの皆さんが元気に頑張っています。
  • ご高齢者の皆さんも、元気に活動されています。さまざまなご高齢者による活動のほか、ここ1・2年、市内各所にお茶のみサロンなどが多数(市が把握しているもので約80カ所)生まれ交流が盛んになってきました。

経済も元気になってきました

 「岩手県市町村民経済計算」によれば、市内総生産と人口1人当たり市民所得は震災前に比べ各々約1・5倍(平成27年度)になり、市民所得は県内でもトップ5市町に入りました。これは、復興需要によるところもありますが、前述したような起業・人材育成、さらには震災後新たに誘致した企業なども寄与しています。また、年収・収入に関する総合情報サイト「年収ガイド」によれば、平成27年度市民所得は県内では盛岡市に次いで2番目です。

合計特殊出生率も向上してきました

 平成22年度の1・49から上昇傾向で推移しており、平成28年度には1・63になりました。これは県内14市の中ではトップ、県内33市町村でも上位に位置しています。
 少子高齢化・人口減少は国家的な最大課題ですが、これを乗り切るには合計特殊出生率が2・07よりも高くなるよう、子育てを取り巻くさまざまな環境を良くし続けなければなりません。市民所得の向上はその中で最も大事なものの一つです。
 このように大船渡は、元気なまちに変わってきました。
 皆さん、明るい前途を目指し大船渡に自信を持ってさらに前に進んでいきましょう。

平成30年6月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

大船渡港がILCの物流拠点に位置付けられました

 大船渡市は2015年、東北ILC推進協議会に加入以来、北上山地へのILC誘致・実現のため、関係団体とともに多様な取り組みを進めてまいりました。例えば、市役所の登り坂に「ILC国際リニアコライダーを東北に」横断幕の掲示、奥州市・一関市などで開催される関連行事への参加、大船渡市内におけるILC関連講演会の開催、大船渡港から建設地候補地までの道路でのILC機器運搬用コンテナの通行可能調査、大船渡港利活用についての岩手県との連携、平成30年度一般会計予算へのILCに関連したまちづくりビジョンと大船渡港の利活用プラン策定費の計上、などであります。
 そのような中、今年春に東北ILC推進協議会内に設置している東北ILC準備室が作成した「ILC東北マスタープラン(概要版)」では、物流拠点の一つとして大船渡市が位置付けられました。
 また、去る5月10日仙台市内で開催された平成30年度東北ILC推進協議会総会において、それまでの盛岡市・奥州市・一関市・気仙沼市に加え、大船渡市も参与として承認いただきました。これは今までの取り組みの成果であり、本市にとりましては、誠に有難いことであります。
 素粒子物理学の欧州の国際的組織では、来年から新たな5カ年計画が始まります。日本政府が誘致を決断すれば、ILCがその5カ年計画に位置付けられ、国際的に大きく動き出すことになります。従って、日本政府による誘致に係る意思表示の時期は、本年が山場であるとされています。
 ILCが実現いたしますと、我々の社会に大きな変化をもたらします。

  • 素粒子物理学の最先端の研究課題(ヒッグス粒子・宇宙の暗黒物質・暗黒エネルギーなどの解明)に取り組むことにより科学の発展に大きく寄与
  • 最先端の研究課題に取り組むハイテク機器類の製造技術向上による多様な分野への大波及
  • 海外から多くの研究者・家族が来訪・滞在することによる多様な国際交流・国際的な知名度向上・観光振興、ひいては地域振興
    さらに大船渡に関して追記すれば
  • 建設期における国内外から海上輸送されるILC関連機器の陸揚げなど、物流拠点としての大船渡港の活用、地元建設業界における建設参加の機会創出
  • 大船渡から車で約1時間のところに研究施設が建設されることから、意欲ある若者にとっては、研究者・技術者・スタッフとしての働く場

 など波及効果には実に多大なものがあります。
 是非とも、政府によるILCの誘致決断に向け、市としましても関連諸団体と連携して取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成30年5月7日号広報掲載 前回へ   次回へ

各種イベントのスケジュールの最適化を

 市内では、市、経済、観光、体育、芸能、地区、協議会、ボランティアグループなどさまざまな組織・団体により、毎年多種多様なイベントが活発に開催されております。
 極端に言えば大中小合わせて無数と言ってよいくらいありますが、これが現在の大船渡の元気さにつながっているものと確信しており、関係諸団体の皆様の取り組みに心から敬意を表します。
 中には、交流人口を拡大し、観光振興に寄与するイベントもたくさんあります。
 一方で、イベント主催団体が開催場所の確保に努力しながら日時を試行錯誤的に設定するといった面もありますので、時として「あのイベント」と「このイベント」が、偶然同じ日に重なり、結果として来訪者が限定的になってしまい、「あ~勿体無いな~!」といった事例も発生していました。
 このような事から、交流人口の拡大や宿泊者増につながり、よって飲食・特産品売り上げの増に結びつくイベントスケジュールとはどういうものかをここ1年半模索してまいりました。
 具体的には

  • 年間のイベントは実際どのような日程になっているのかをまず把握する(市HPにイベントカレンダーとして平成28年9月から現在まで掲載されています)
  • 交流人口・宿泊者を増やすために、スケジュール上調整すべきことがないのかどうか?
  • 重要なイベント同士が重ならないようにするのはどうしたら良いか?
  • イベントスケジュールを市内関係者とうまく擦り合せるにはどうしたらよいか?

などであります。
 このようなことから、関係部署を通じて市内関係者と連絡協議しつつ1年間分の主要スケジュールを作成し、関係者間で情報共有するといった取り組みを進めることとしました。
 初回は、平成30年度のスケジュールを年度当初にまとめ、市内関係者の皆様と情報共有・情報発信しながら、役立てていただきたく考えています。
 来年度以降については、新年度が始まる数カ月前には作成を終えたいと考えています。
 これを2・3年繰り返すことで主催者団体同士のつながりが広がり、おのずとスケジュールが最適化し、交流人口拡大・ひいては市の観光振興にもつながっていくものと思います。
 市内関係者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成30年4月11日号広報掲載 前回へ   次回へ

マイナンバーカードの早期取得を!

 平成28年1月にマイナンバー制度が創設されてから2年余り、また平成29年11月の本格運用開始から4カ月余りたちました。
 先日、マイナンバー制度についての総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)書簡が全国自治体の首長に送付され、私も受領しました。書簡の趣旨は「マイナンバーカードの取得者拡大と行政手続きへの活用を積極的に推進していただきたい」というものでした。
 関連資料によると、制度開始から約2年経過した平成29年12月1日現在、マイナンバーカード取得者は各都道府県とも10%前後であり普及があまり進んでいないことと、自治体側での情報連携もその途上であることが書簡送付の背景と察しました。
 マイナンバー制度創設の前は、行政手続きを行う場合に、市役所などの行政機関に存在する特定の個人の情報が同一人物の情報であるということを確認するために、窓口で「健康保険証」「運転免許証」「パスポート」などの公的な身分証明書を提示しながら、申請ごとに住所・氏名・生年月日・性別などを記入・提出しなければならないといった不便さが延々と続いてきました。
 このようなことから最新の情報通信技術を生かし、行政運営の効率性・透明性を高めることにより、市民サービスを一層充実させるためにマイナンバー制度が創設されました。
 納税者番号・社会保障番号から始まったマイナンバー制度ですが、平成29年11月以後、国の行政機関と地方公共団体間の情報連携が本格化しつつあります。また、国民一人一人に用意されたマイナポータルにより、インターネットを通じた各種申請や行政機関からのお知らせサービスの受信が可能となってきました。
 このような情報連携により、行政手続きでは省略可能な書類が増加しつつありますし、子育てワンストップサービス、コンビニ交付サービス、海外における電子証明書の継続利用など、利便性が向上してきました。この利便性を享受するにはマイナンバーカード取得が不可欠になってきました。
 行政効率向上と個人の利便性向上により社会の効率を上げ、少子高齢化・人口減少の困難な時代を克服する力の一つに育ててゆかねばなりません。
 マイナンバーカード未取得の皆さんはできるだけ早期に取得されるようお勧めします。

平成30年3月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

気仙2市1町の連携をさらに強めるため

 市民の皆さんもご存知の通り、気仙2市1町ではさまざまな分野において連携の取り組みを進めています。それらの一例を挙げますと次のようになります。

  • 気仙広域連合(衛生処理、介護度認定、特産品販売、児童生徒英語サマースクール、対県要望など)
  • 気仙広域環境未来都市【医療・介護のICT(情報通信技術)連携未来かなえ機構運営支援】
  • 公共施設の相互利用受け入れ
  • 気仙地区議会協議会【要望活動、ILC(国際リニアコライダー)誘致促進活動】

 さらには、大船渡地区消防組合(1市1町)、大船渡地区環境衛生組合(1市1町)のような2自治体による共同事業などもあります。
 さて、今後、高齢化が数十年間にわたって進行する中、自治体経営をより合理的・効率的に進めるための国の制度は数多くありますが、地域連携をより一層推進するための施策があります。それは総務省が推進している「定住自立圏構想」です。
 「定住自立圏構想」は、生活・経済面で関わりの深い周辺の自治体間で、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネージメント能力の強化」に関する連携事業を行うことにより、国から財政支援措置を受けて、自治体経営に役立てることができる制度です。ただしそこには条件があります。それは少なくとも1自治体は次の条件を満たすことなどです。
 人口が5万人程度(少なくとも4万人超)以上であること/昼間人口が夜間人口を上回っていること
 本市は、昼間人口が夜間人口を上回っており、人口は約3万8千人ですが、制度の経過措置により、人口要件が平成22年度の国勢調査で4万人以上であった都市にも適用されることとなり、該当します。
 「定住自立圏構想」は、合意した連携内容について、議会の同意を得て協定を締結するというものです。また、議会の同意を得て解消することも可能な仕組みになっています。
 このようにフレキシブルで緩い連携ではありますが、取り組み内容と数によっては地域経営と行政の効率がより向上し、住民サービスに資することが期待できます。
 現在、「定住自立圏構想」に取り組んでいくと決まったわけではありませんが、気仙2市1町がさらに連携を強化するために、今後、陸前高田市・住田町と検討に向けた協議を重ねていく段階に入ったということをご報告します。

平成30年2月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

医師不足解消~郷里出身のお医者さんのUターンを~

 平成28年10月より不在であった綾里・吉浜両国保診療所のお医者さんが、本年1月より1年3カ月ぶりに常勤することになりました。これは広報などでお知らせしたとおり皆さんご存知のことと思います。
 これを受け、両診療所に医師を派遣し運営にご支援をいただいた気仙沼市立病院、岩手県立大船渡病院、同大東病院を昨年末に訪問し、院長および関係者の皆様にお礼を述べてまいりました。
 この1年3カ月間は、医師不足の実態について痛感した期間でもありました。
 一つ目は、おととしからインターネットなどを通じて全国から医師募集を行いましたが応募者はいませんでした。これは全く意外な結果ではありましたが、全国的に医師不足であり、市外・県外から支援を求めることは困難であることを肌で実感する結果となりました。
 二つ目は、岩手県として県内の医師不足に対応するため、県下33市町村と連携し県内出身医師を育成すべく、医師奨学金制度を設立運営し続けてきました。最近、奨学金を利用した新卒医師が卒業する時期を迎えつつありますが、大学院進学や奨学金返還などにより、県内の市町村立の診療所などに新卒医師をすぐに配置することは困難な状況下にもあると伺っています。さらには、県内の多数の自治体が医師不足であることから、仮に新卒医師の配置があったとしても順番待ちに年数がかかり医師不足がすぐには解消し難いということでもあります。
 このような中、綾里・吉浜両診療所は、地元出身のお医者さんがUターンし、常駐医師として勤務していただけることになりました。
 今後は全国的な趨勢(すうせい)として、高齢化の進展とともに訪問医療、訪問看護が今まで以上に重要になってきますので、お医者さんの確保がますます重要になります。
 このようなことから、市としても大船渡市出身の医師の方々にはどのような方々がおられるのかを普段から知り、定期的にコミュニケーションを図ることにより、いざという場合には、地元にUターンしていただくことを相談できる体制づくりが大変大切であると考え準備を進めています。
 このような分野でも市民の皆さんとの協働が必要になってくる場合が今後でてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

平成30年1月9日号広報掲載 前回へ   次回へ

国際リニアコライダー(ILC)の誘致推進について

 今回はこの地域も関係する大きな夢についてお話しします。
 それは、現在関係者が一丸となって取り組んでいるILC国際研究所の誘致についてです。誘致場所は、一関市の東部を中心に気仙沼市から北上市東部にまたがる北上山地です。
 ILCは「International Linear Collider」の略称であり、直訳すると、「国際直線衝突型加速器」となります。電子と陽電子を光速に近いスピードで衝突させるとさまざまな素粒子が発生しますが、それは宇宙の始まりといわれるビッグバンを人為的に発生させることにつながり、その状況を研究することにより宇宙の謎に迫ろうとするものです。
 宇宙物理学者によると現在の宇宙は、人類が把握している宇宙全体の約4%の物質のほかに、暗黒物質約26%、暗黒エネルギー約70%から成り立っているといわれています。ILCはこのような暗黒物質・エネルギーなどの解明にもつながる可能性もあり、宇宙物理学をはじめ科学技術のさらなる発展につなげようとするものです。
 ILC国際研究所が実現されると、ハイテクを駆使した研究施設の建設、それを運営する国際組織などが設立されます。これにより地域には、経済的・科学教育的・文化的な、そして日本ひいては国際社会には、文明的に大きな波及効果が期待されます。
 とりわけ、建設予定地に近い気仙地区・大船渡にとっては、

  • 土木・建築などの建設工事そのものへの参加
  • 海外および国内遠隔地からのILC本体機器の陸揚げと保管、関連事業所などの進出
  • 建設予定地までの運搬路である国道343号・397号・107号などの改良整備
  • 世界各国からの研究者と家族の旅行・国際交流などを通じた地域経済の振興と国際化
  • 若い意欲のある人たちにとっては、研究者・技術者・スタッフとしての働く場であること

など、多岐に及ぶことが期待されており、今まさに取り組んでいる地方創生に最大の波及効果をもたらすものと考えられます。
 このようなILC国際研究所の誘致活動に参加すべく、市としては「東北ILC推進協議会」「岩手県国際リニアコライダー推進協議会」に加盟し、市役所の坂に“国際リニアコライダーを東北へ”の横断幕を掲げ、県内各地で行われた講演・シンポジウムなどに参加するとともに、市内でも関連する団体とともに講演会開催などに取り組んできました。
 最近、国際組織からの勧奨も受け、本年は政府が誘致の決断をすべき年と考えられることから、昨年12月1日に庁舎内に「ILC推進室」を設置し関連する施策の準備を進めることとしました。
 今後は、政府の決断に向けて、関係諸団体と連携を強めながら活動を強化してまいりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

平成29年12月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

30・10(サンマル・イチマル)運動を行いませんか?

 大勢の皆さんが参加する夜の懇親会で感じていることです。せっかく提供された料理の多くが残されたまま、中締め・解散になることが数多くあり、大変もったいないことだと強く感じています。
 懇親会では、乾杯の音頭が終わり、料理が提供され箸を付け始めたころから、飲み物のビンを持った人が一人二人と現われ、あちこちのテーブルを回っては、親しい人へのお酒つぎが始まります。さらに時間がたってくると会場内はお酒を持って歩き回る人が増えてきます。私の席にも、多くの人がお酒をつぎにきますので、あまり食事はできないのが実情です。
 時間の経過とともに、各テーブルには料理が次から次へと運ばれ、テーブル一杯になります。やがて、中締めの時間になる頃には、テーブルには、手を付けられたお皿、手が付けられなかったお皿、盛り皿が所狭しとなるのが常です。私としても、あまり食事ができず、自宅に戻ってから、妻の手料理で不足分を補うのが常です。
 国の食糧自給率は魚介類を含め40%弱で推移していますので、このような光景を見るにつけ、もったいなく何とかならないものかと感じています。
 どうしてこのような状況になっているのかですが、日本では会の目的と提供される料理がミスマッチの場合が多いからです。懇親会は、参加者が親しく会話をしながら交流することが目的です。一方で、提供される料理は本格的な食事会向けのコースが用意されている場合がほとんどです。ここがミスマッチなのです。欧米の国ではこの二つを使い分けています。懇親会目的の場合には、立ち席でお酒とつまみ程度のものが運ばれてきます。本格的な食事会の場合には決められた席で、最後まで隣同士で会話を楽しみながら、コース料理を楽しみます。
 このようなミスマッチを解消する意味から、市が主催する行事に付随する懇親会では30・10運動を行っています。これは、乾杯後の30分間と中締め前の10分間は、同じテーブルの皆さんと会話を楽しみながら食事をしましょうというものであり、会の最初に説明しご理解とご協力をお願いしています。最初の30分間と最後の10分間の間の時間は同じテーブルの皆さんと話しをするも良し、別テーブルを回るのも良し、ということです。
 市の行事ではこの取り組みを平成28年度後半から始めており、もったいないことが少なくなってきており、今後とも継続してまいります。
   市内関係者の皆さんも、もったいない状況を解消する意味から、30・10運動に取り組んでいただき、忘年会シーズンを快適に過していただければと思います。

平成29年11月6日号広報掲載 前回へ   次回へ

復興需要ピークは過ぎましたが、市内経済は元気です

 東日本大震災から、6年半余りが過ぎ復興事業の進ちょくに伴い、市内を走るダンプ数も相当減りました。市の復興事業は、大船渡駅周辺の新たなまちづくりと各地区における被災跡地の利活用を除けば、おおよそ平成30年度中に終了する見込みです。
 今後の大きな課題は、復興需要で約1月5日倍に拡大した市内経済規模や市民所得を、復興需要収束後もできるだけ同じレベルで維持し続けることです。これは、若者の所得を増やし、結婚しやすくし、少子化高齢化人口減少に歯止めをかけるためにも、高齢化社会を乗り切るためにも、極めて大切です。
 最近10年間の市決算資料・市統計書などにより市内経済規模・市民所得・市税の状況などをみると、興味深い結果となっています。

  • 復興需要は、市歳出決算総額では平成24年度が、復旧復興費では平成25年度がピークでした。
  • 法人市民税は平成25年度がピークですが、その後は震災前よりも高いレベルを維持しています。
  • 個人市民税は、平成29年度が現時点でのピークであり、震災前よりも高くなっています。
  • 市民所得については、平成26年度(約300万円、震災前は約200万円)までしか発表されていませんが、平成29年度の個人市民税が今まででのピークであることを踏まえると、平成27年度以降、市民所得も良いペースで推移してきているものと想像させられます。

 大切な事は、復興後も市民所得のこの傾向を維持していくことです。そのためには「仕事づくり」の取り組みが大切であり、行うべきことが実にたくさんあります。いくつかをご紹介します。
 一つ目は、新たな事業所の立地を促進することです。市としても市中心部の区画整理地区と各地区被災跡地の有効活用の面からも、情報発信し、事業所進出などの機会を提供しているところです。その成果として、市中心部ではJR大船渡線の海側では新たな商店街が姿を現しにぎわってきましたし、末崎町の小河原地区に大型トマト栽培施設の建設工事が予定されています。
 二つ目は、起業支援、起業者・若手経営者への人材育成事業などを毎年継続して行うことです。これは時間がかかりますが、経済体質強化につながり、良い影響をもたらします。
 三つ目は、復興需要の収束に伴い、業種間で人材移動が発生する際に、職業訓練をしっかり行うことです。継続して行うことにより、大きな効果をもたらします。
 復興需要の収束に伴い、今後はこのような分野に今まで以上に注力し続け、本格的な復興につなげてまいりますので、皆さんのご理解・ご協力をよろしくお願いします。

平成29年10月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

大船渡市の情報公開度は県内自治体で2位です

 先日、地元紙の一面に県と県内市町村34自治体についての本年の情報公開度ランキングが報道されました。これは市民オンブズマンいわてが、平成21年以来8年ぶりに調査し発表したとのことです。
 調査は次の5分野で行われ、合計点が100点満点換算される方式で評価されたとのことです。

  • 情報公開条例の内容
  • 情報公開の実施機関
  • 議会の情報公開
  • 情報のホームページでの公開
  • 財政の公開

 その結果、ランキングは1位(一関市73点)、2位(大船渡市・花巻市67点)、4位(岩手県64点)、5位(北上市63点)などでした。
 組織や社会の発展を根底から支えているのは、教育・科学技術の発展などとともに、情報・交流などがあげられます。
 とりわけ市民と行政との関わり合いから重要なものは、市民との情報共有であり、行政からの情報発信であり、市政の透明化であり、市議会とのさまざまな場面を通じたコミュニケーションの進化・深化などです。
 このような思いから7年前の市長就任以来、事あるごとに、情報共有・情報発信・市政透明化・市議会とのコミュニケーションなどの大事さを市職員や市政関係者と共有しながら、時には率先垂範し、時には改善指示を出し、時には改善の申し出でをしつつ、今日まで務めてきました。あれから7年が過ぎました。継続は力といいますが、情報公開度は小生就任時と比較して大きく様変わりしてきたと思います。
 そして、このたび本市が上位にランクされたことは、今後の市勢発展上において大変喜ばしく、ここにあらためて関係者の皆さんの日頃のご努力に敬意を表し感謝申し上げます。
 市としては、更なる発展のために、常に上位ランクにあることが望ましいことは言うまでもありません。今後とも、情報公開上不足している点、市民の皆さんからいただいた関連する指摘などについて、真摯に調査・検討などを行いながら、継続して改善に努めてまいりますので、関係者の皆さんのご理解・ご支援をよろしくお願いします。

平成29年9月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

市では中学生による英語検定への挑戦を支援します

 市ではこのたび、国際化の進展を踏まえ、中学生による英語検定試験の受験を支援することとしました。
 国際交流の共通言語である英語は、今後もますます重要になります。
 しかし、最近の新聞報道で、中学校における英語教師と生徒のある一定水準以上の英検取得率についての都道府県比較では岩手県は大きく遅れをとっていることが分かりました。さらに、県の調査で、市内中学生の英語の学力が県平均を上回る一方で、英検3級の取得率が県平均を下回っていることを知り、「これではいけない!」と思いました。
 英語に遅れをとるということは、個人・地域の国際化、ひいては社会の発展に大きくマイナスになります。
 大船渡における国際交流をみますと、震災後は相当活発に行われています。最近の事例を挙げますと、アメリカ・イギリス・中国からの国際捜索救助隊の受け入れ、外国人ボランティアの受け入れ、被災地の高校生・大学生によるアメリカの大学へのサマースクール留学、アメリカとの野球少年交流、アメリカの大学による出張サマースクール交流、三陸国際芸術祭、技能実習制度による外国人研修生の受け入れなど、多くの皆さんが関与しており、市民の国際化マインド・地域の活性化などの面でも大きな効果が生まれています。
 今後、国際交流がますます盛んになります。まずは、外国人観光客についてですが、今までは北海道と首都圏以西が主な訪問地でありましたが、今後は東北地方も訪問地にすべく、国をはじめ各地での誘致活動が本格化しています。釜石市でも開催される「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック」などの際には多くの外国人観光客が、復興しつつある東北の被災地にも足を運び、その光景に感動するでしょう。本市においても、復興しつつある新たなまちをアピールする時期になりつつあります。外国人観光客・外国客船の受け入れに今まで以上に注力していきますので、ご理解ご協力をよろしくお願いします。
 さらには、国際プロジェクトとして、奥州市・一関市・気仙沼市に至る北上山地を建設候補地とする「国際リニアコライダー(ILC)計画」があります。政府が誘致の決断をすれば、さまざまな国際協力を通じて、十数年後には素粒子物理学の最先端の研究拠点が形成されるものです。その地域には海外からの研究者・家族・技術者などのための新たなまちが生まれ、その周辺部の市町村をはじめ県・東北に、さまざまな国際交流を通じて文明的・文化的な大きな刺激とさらなる国際化をもたらすことでしょう。研究拠点には、科学者、技術者、関係職員などとして、きっと本市出身者も活躍することでしょう。
 ですから、今後も早くから英語力を高めておくことが、大変重要になってきます。
 中学生の皆さんにはぜひ英検に挑戦の上資格を取得し、自らの将来を切り開く力の一つとなることを心から念願しています。

平成29年8月7日号広報掲載 前回へ   次回へ

大雨被害が多くなってきました。天気予報に留意しましょう!

 ここ数年、「平成27年9月関東・東北豪雨」「平成28年台風10号」、そして本年7月の「九州北部豪雨」のように豪雨による被害が大きく目立ってきました。被害状況がテレビ・新聞などで報道されましたので、皆さんの記憶も鮮明のことと思います。
 特にも、「平成28年台風10号」と「九州北部豪雨」については、山沿いの集落と下流のまちが想像を絶する大きな被害を受けました。ここに改めまして、お亡くなりになられた方々・被災された方々にご冥福と共にお見舞い申し上げます。
 7月7日には、直ちに日本赤十字社岩手県支部大船渡市地区として「九州北部豪雨」に対する義援金募集活動(市の施設内に募金箱を設置)を始めましたので、多くの皆さんのご協力をお願いします。
 本市をはじめ国内各地には同様の地形が各所にありますので、豪雨による同様の大災害はどこでも発生し得るのではないかと考えさせられます。
 このようなことから、昨年8月の「平成28年台風10号」による被害を受け、国においては避難勧告等の発令の仕方を、わかりやすいように変更しました。

  • 避難準備情報→避難準備・高齢者等避難開始
  • 避難勧告→避難勧告
  • 避難指示→避難指示(緊急)

 ところで、今回報道された豪雨地区での避難勧告等の発令のタイミングをみますと、居住地域に洪水として現れ始めてからの場合が多いようでした。これは、山中の降雨状況をいち早く入手し下流に被害が及ぶ前に避難勧告等を発令することは、それだけ難しいことだと考えさせられもします。
 このような事例を見るにつけ、豪雨についても行政と住民の皆さんによる双方の対応が必要です。行政としては、たとえ避難勧告等の発令が無駄になることがあったとしても、発令をためらい避難が遅れることで助かる命を落としてしまうことは絶対に避けなければなりませんので、タイムリーに発令の決断をするよう心掛けてまいります。一方で、住民の皆さんとしても、行政からの避難勧告等の発令前であっても、豪雨の異常さを感じ取りながらいち早く避難行動を起こすべく、常日頃より避難場所とそこまでの避難ルートを確認しておくことも大切です。
 地球温暖化による厳しい気候の時代が既に始まっています。行政による早期の避難勧告等の発令は元よりですが、自分の身は自分で守る市民意識もますます重要になってきていますのでご理解いただきますようお願いします。

平成29年7月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

水産資源管理の動向にみんなで留意しよう

 大船渡市魚市場への震災前14年間の水揚げ量の年度平均は約4月8日万トン強でした。震災直後は3万トンまで落ち込みましたが、平成26年度には約5月3日万トンまで回復しました。ところが、27年度4・2万トン、28年度3月6日万トンと大きく減少してき

ています。このため、漁業者・魚市場・買受人はもとより、小売・水産加工業界では販売鮮魚と加工原魚の確保に厳しい状態が続いています。水揚げ量が減少してきた理由は、よく分からない面がありますが、海の環境変化、海水の温暖化による魚種の変化、黒潮の蛇行の影響による寒流系魚種の沖合回遊、日本の排他的経済水域外の公海上における他国の漁獲高の激増などが言われています。

 しかしながら、その分野の専門家・水産庁情報などを見る限りでは、水産資源の管理不足が主な要因であるとされています。

 ちなみに大船渡市魚市場における主要魚種の10年前と昨年の水揚げ量を比較すると、サンマ・サケ・イカ・サバ・イサダ・カツオなどは、年毎に増減はありますが、1割から9割方減少する一方で、ブリ・サワラのように、増加している魚種も見られます。このような水揚げの約4分の1が漁業協同組合などによる定置網、4分の3が沖合漁業などによる漁船漁業によるものです。

 震災から漁業・水産加工業ともほぼ復旧・復興した今日ですが、仮にこのような傾向が続くと、漁業・水産業を基幹産業とする本市にとっても、三陸沿岸のまちにとっても大変由々しいことです。現状を打破し地方創生につなげていくためにも、国による科学的で合理的な水産資源管理をより一層強化し水産資源を増加させ、漁業・水産業の業績向上・所得向上につなげていくことが極めて重要です。

 平成27年の広報大船渡11月号と12月号で、水産資源管理について触れた際に、「市は三陸沿岸都市会議・岩手県市長会を通じて平成25年度から国に水産資源管理を要望したところ、国は平成26年度より水産資源管理に舵を切った」と報告しました。

 以来、新聞報道・水産庁ホームページなどによりますと、本格的な資源管理が少しずつ動き始めた観があります。

 そのような中、平成29年4月に策定された国の水産基本計画では本格的な資源管理の方向性が打ち出されました。先日、岩手県市長会・三陸沿岸都市会議を通じ山本農林水産大臣にお会いし、水産資源管理を一層推進していただくよう要望してまいりました。

 今後とも、国の水産資源管理の動向と実際の水産資源の状況を注視してまいりましょう。

平成29年6月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

市内にはこのようなスポットがあります~桜・ハナミズキ・千年広場・ツバキ~

 大船渡駅周辺地区では、昨年3月13日と本年4月29日に、第一期・第二期まちびらきを行いました。

 第一期まちびらきでは、アメリカ合衆国から国樹「ハナミズキ」が寄贈され、また第二期まちびらきでは、宝くじの社会貢献広報事業の寄贈を受けて日本さくらの会から「桜」が提供され、それぞれ植樹されましたので、概要を報告します。

 1912(明治45)年に、日本からアメリカに日米友好の証として約3,000本の桜が寄贈され、首都ワシントンのポトマック河畔に植樹されました。以来100年、今では全米の桜の名所として満開時には多くの人出で賑わっています。100年後の2012(平成24)年に、今度はアメリカから日本に対して約3,000本のハナミズキが寄贈され、受け入れを希望した約50自治体に寄贈されたと伺っています。寄贈にあたりアメリカ大使館でケネディ前大使との懇談会が催され、私も参加しお礼を述べてまいりました。

 昨年の第一期まちびらきではセレモニーに先立ち、アメリカ大使館・米国海軍の関係者もお招きし、ハナミズキの植樹式を行いました。本市にとって誠に光栄であり記念すべきものとなりました。植樹した場所は、大船渡駅前交通広場とその周辺道路などです。

 第二期まちびらきにおいてもセレモニーに先立ち、(公財)日本さくらの会理事長、初代・第4代・現(第26代)日本さくらの女王などが参加し、桜の植樹式が行われました。日本さくらの会は1964(昭和39)年、東京オリンピック開催の年に日本の花「桜」の愛護、保存、育成、普及などを目的に超党派の国会議員有志により設立され、歴代衆議院議長が会長を務められています。創設以来50年余りになりますが、この間、国内で約320万本、海外で約60カ国に15万本もの桜植樹を行っている由緒ある組織です。今回の植樹も本市としては誠に光栄です。植樹場所は桜橋を挟んだ須崎川の両岸です。

 また、キャッセン・モール&パティオの須崎川沿いの(株)キャッセン大船渡の「千年広場」の計画は、昨年秋に開催された第27回「緑の環境プラン大賞」において、シンボルガーデン部門の国土交通大臣賞を受けました。そしてスポンサー企業の第一生命(株)から約1,000万円が(株)キャッセン大船渡に助成され、樹木と芝生を中心とした広場が整備されました。

 5月26日には、キャッセン・モール&パティオとフードヴィレッジで、資生堂ジャパン(株)の復興支援の一環として、「椿の里大船渡」再生のため、(一社)日本ツバキ協会と(一社)岩手県造園組合の協力を得て、ツバキの植樹式が行われました。資生堂ジャパン(株)には2012(平成24)年から、福祉の里センター周辺などで、ツバキの植樹をしていただいています。

 ハナミズキ・桜・千年広場・ツバキなど、本市の復興は国内外の多くの皆さんからの励ましを受けています。これらは植樹されたばかりですが、年々成長し周辺に素晴らしい景観をもたらすとともに、春には開花し多くの人々に潤いと復興の喜びを与えながら、本市の特徴あるスポットに成長してゆくことでしょう。

平成29年5月8日号広報掲載 前回へ   次回へ

消防団の将来の担い手を確保・維持するために

 いまさら言うまでもありませんが、消防団は市民の生命・身体・財産を火災・自然災害などから守り、安全安心な市民生活を維持することが使命です。

 東日本大震災では、防潮堤水門の閉鎖、避難の呼び掛け、地区本部の運営、行方不明者の捜索、避難所の維持など数多くの重要な働きをしていただきました。

 このような消防団の働きが、大船渡が復旧・復興し立ち上がる契機となったと言っても過言ではありません。改めて、心から敬意を表し厚く御礼申し上げます。

 ところで、気になることがあります。消防団員数が減少しているということです。ここ1年間で30数人の団員減少があったと聞いています。人口減少時代ですので、団員減少もある意味ではやむを得ない面があるかもしれません。しかし、これだけ大事な使命を持った組織ですので、何としてでも必要な団員数は確保しなければなりません。

 団員数確保のために、小学生に消防団について知ってほしい、特に、小学校6年間のうち1回で良いので、消防出初式を参観してほしいと考えています。

 出初式当日、私は消防総監として観閲台から、まとい振り、ラッパ隊、消防ポンプ車、団員などの堂々とした行進に対し敬礼を繰り返します。そのとき、市民の安全・安心を守る消防団の心意気に毎年大きな感動を覚えています。

 ましてや、小学生が見たら幼な心なりに格別の印象と感動を覚え、それが一生心に残ることでしょう。

 見ている児童たちはきっと「近所のお兄さんたち・おじさんたちが、あんなに格好良く、まとい振りしていた!ラッパ吹奏行進していた!消防自動車と団員が堂々と行進していた!僕も大きくなったらやりたいな~!」と思うに違いありません。そして、それが将来の入団につながり、ひいてはさまざまなまちづくり活動にもつながっていくのでしょう。

 仮に小学生に参観してもらうとしたら、市内には小学校が11校ありますので、毎年2校ずつ参観すれば6年間で一巡りし、学校にも保護者にも大きな負担にはならないものと考えられます。

 この件については、近々関係者で協議し、方向性を打ち出したいと考えています。関係者の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

平成29年4月10日号広報掲載 前回へ   次回へ

東日本大震災から7年目を迎えて

 大震災から7年目に入り、この間、国内外の多くの皆さんから心温まる励ましと支援を受けつつ、市民との協働により復興計画は着実に進展してきました。

 約260の復興事業のうち、現在7割強が完了または事業目的を達成し、残り3割弱に取り組んでいます。金額的には、平成29年3月末で約8割まで進んできているものと推測しています。

 住宅再建については、災害公営住宅の建設が昨秋完了し、防災集団移転促進事業は今夏で完了予定です。また、自力再建についても大きく進ちょくしました。

 住宅再建に応じ、応急仮設住宅の縮小が進められ、6つの小中学校の校庭の応急仮設住宅撤去は昨年12月までに完了しました。残る2つの中学校は今夏には校庭が使えるようになります。

 応急仮設住宅の供与期間の一律延長は平成30年3月末までとなり、同年4月からは特定延長制度へ移行する予定です。

 被災した小中学校3校も完成しました。ほかの地域公民館整備、漁業集落のかさ上げ、漁港復旧、道路新設、消防屯所建設などの事業は、平成30年度でほぼ完了する見込みです。

 ただし、例外が2つあります。それは大船渡駅周辺地区のまちづくりと、住宅建設を禁止・規制した大船渡駅周辺地区以外の被災地域(災害危険区域)の利活用です。

 大船渡駅周辺地区では、特にJR大船渡線より海側で新たなまちづくりが進められており、5月の連休前には山側の仮設商店街が海側の新しい店舗に移転します。その後、仮設店舗を解体し、かさ上げ、道路・宅地整備を進めます。あと2年くらいかかります。

 大船渡駅周辺地区以外の被災地域では、高台移転で市が買い取った土地と民有地が混在しており、その利活用が今後の課題です。12地区のうち、10地区では利活用の方針が定まり動き出しています。あと2地区は住民や関係者の皆さんと協議を進めているところです。

 復興も収束の時期を迎えつつある中、震災前よりも高いところに軟着陸させることが大変重要です。その意味は、次の3つです。

  1. 震災前よりも経済が元気で市民所得も高いこと
  2. 減少してきた子どもの出生数が今後は少なくとも減らない傾向であること
  3. 今後数十年間深化する高齢化社会に適した助け合いのある地域づくり・まちづくりをすること(地域包括ケアと地域助け合いのまちづくり)

 このように極めて重要な時期を迎えていますが、市民の皆さんとの協働を深め全身全霊をもって取り組んでまいりますので、震災復興と同様に今後もご理解とご協力をお願いします。

平成29年3月6日号広報掲載 前回へ   次回へ

全国住みたい街ランキング2016年版本市は全国58位・東北5位に!

 平成27年9月7日発行の広報大船渡で、「生活ガイド.com」の「全国住みたい街ランキング2014年版」の結果についてお知らせしましたので、記憶に残っている人も多いと思います。

 1月末に、「全国住みたい街ランキング2016年版」が発表され、本市の結果は次のとおりでした。

  • 全国58位(2014は89位)
  • 東北5位=仙台、弘前、青森、盛岡、大船渡の順(2014年は3位=仙台、盛岡、大船渡の順)
  • 参考までに東京より東にある街のランキングでは、札幌、仙台、函館、小樽、千葉、船橋、さいたま、弘前、つくば、浦安、青森、越谷、盛岡、大船渡の順です(大船渡以外は10万人以上の大都市ばかりです)。

 全国順位が大幅に上昇したことは大変喜ばしいことです。「なぜ大船渡の順位が高いのか?」と感じる人も多いかと思います。私は次のとおり推測しています。

  • 元気で前向きな取り組みが市民・行政レベルでともに多く、全国に向けて多くの情報が発信されていること
  • 復興が着実に進展し、復興支援を受けた国内外の関係者と強い絆ができていること
  • 海・山・まちの調和がとても良く、海の幸・山の幸が豊富であること

 以上のようなことが評価されたのだと考えています。皆さん自信を持ちましょう!
 なお、「生活ガイド.com」による全国都市比較項目の順位情報によりますと、本市は次の4つの項目で1位の結果が出ました。

  • 保育所入所待機児童数
  • 小・中学校の光ファイバー回線によるインターネット接続率
  • 小・中学校の30Mbps以上の回線によるインターネット接続率
  • 小学校の電子黒板のある学校の割合

 その他、産婦人科医師数(15~49歳女性1万人当たり)が61位、刑法犯認知件数(人口千人当たり)が62位という結果でした。

 このように全国住みたい街の上位にランキングされることは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に取り組んでいる市としても、大変重要です。

 今後も市民と協働して、「前向きな取り組み」に数多く挑戦しながら「まちみがき」と情報発信に努めたいと思います。市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

平成29年2月6日号広報掲載 前回へ   次回へ

5年も努力すればガラッと変わります。継続は力なり。

 東日本大震災からの復旧・復興に注力する一方、市政目標「多様な地域課題の克服に挑戦し、産業経済を振興し、市民所得の向上と人口減少の歯止めに全力を尽くします」をも意識しつつ市政運営をしてきました。今回は「5年間も努力すればガラッと変わる」ということを報告します。
 その最たる事例として国民健康保険事業があります。この保険事業は毎年赤字続きでした。また、赤字を埋め合わせるための国民健康保険財政調整基金は、合併の翌年度に約7億円ありましたが、毎年の赤字を億単位で補充し続け、市長就任時には37万円しか残らない状況でした。

 そこで、この赤字を改めるべく、平成24年度に国民健康保険税の値上げを検討し、その値上げ率を計算したところ何と52%との結果がでました。大震災直後でもあり、いきなり全額での値上げは厳しいため、その半分の26%を市議会に提案したところ、いろいろな議論のうえ、議決していただきました。

 以来5年間が過ぎようとしていますが、これまでさまざまな努力をしながら、26%の値上げで保険事業の黒字を維持しています。

 黒字維持の大きな要因に後発医薬品の利用向上があります。利用率は保険税値上げ時の40%代から、皆さんへの度重なる利用勧奨により、現在は約70%まで上がりました。これ以外にも、医療費削減の広報活動、健康推進活動、保険費用請求書のチェック強化、平成28年度から開始の医療・介護のICT連携(未来かなえネット)などの取り組みが挙げられます。これらが総合的に効いて無駄の排除・効率化が図られ、以来黒字を維持し続けています。

 今後は残り26%の値上げをしなくても済むよう、そして財政調整基金への積み立てができるよう、医療・介護のICT連携に引き続き取り組み、二重の調薬や検査などを回避し、健康保険事業の健全化に努めてまいりたいと考えています。まだ未来かなえネットへ未登録の人は、早期に登録をされるようお願いします。

 「5年も努力すればガラッと変わる」という事例はこの他にもありますが、特にも「復興計画の進ちょく」「市の情報発信」「市・市議会・市民間での情報共有」「市民・行政の協働」などが挙げられます。

 多くの市民の皆さんが、さまざまな課題の克服に取り組んでいると思いますが、このように継続した努力によりガラッと変わりますので、自信を持って前に進んでいただきたく思います。

平成29年1月6日号広報掲載 前回へ   次回へ

人口減少ストップには長い年月がかかります

 少子高齢化と人口減少は1970・80年代あたりから意識され、取り組みもされてきたところですが、これといった効果が現われず今日を迎え、国の最大課題になっています。

 これを踏まえ、政府は平成27年に全国の自治体に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を求めました。本市でも呼応・策定し、平成28年度から具体的に取り組みを開始しました。このような中で最近特に強調していることがあります。それは人口減少に歯止めをかけるには長い年月がかかるということです。

 国における将来人口推計は、何もせずこのままの合計特殊出生率が続いた場合には、2100年頃には約4,300万人になることが予測されています。

 これを避けるため、国としての創生総合戦略における人口ビジョンでは、2040年に合計特殊出生率2・1を達成し、それを維持し続けて、2100年頃に人口約9,000万人で減少がストップする計画としています。

 なぜ、2・1を達成してから60年くらいかかるのでしょうか。

 それは、世の中は3世代か4世代からなっていますので次の理由によります。人口減少がストップするためには、世の中の世代全てが合計特殊出生率2・1の環境下で生まれることが必要です。1世代目が合計特殊出生率2・1の環境下で産まれ、それが維持され続け、おのおの2世代目は約30年前後、3世代目は約60年前後、4世代目は約90年前後に生まれます。よって、人口減少にストップがかかるのは60年程度かかるということになります。

 ちなみに、本市の合計特殊出生率は2014(平成26)年で1・63でした。2015(平成27)年はさらに上昇する見込みです。そして2025(平成37)年に2・1を達成する計画ですが、その後2・1を約60年間維持し続けて初めて人口減少がストップするということです。

 ただし、これには人口の流出と流入が均衡しているという条件があります。このように、少子化と人口減少に歯止めをかけることは長年の努力が必要です。

 ですから、今後は少なくとも毎年生まれる子どもの数が減少傾向にならないように、市民・行政みんなで子ども・子育ての支援をしていくことが求められています。

 「前年の出生数を確認しながら、新たに打ち出す子ども子育て支援策について知恵をしぼる。これを毎年繰り返し生まれる子どもが減らないよう、できれば増えるようにする」という取り組みが、長年続いてまいります。市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成28年12月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

災害公営住宅整備事業が全て完了しました

 既に新聞報道されましたが、住宅再建の大きな柱である災害公営住宅整備事業が9月末をもって全て完了しました。

 市内の災害公営住宅は、市建設分16団地290戸・県建設分9団地511戸・合計801戸であり、平成24年7月から順次着工してきました。最初に完成したのは市建設の田中東災害公営住宅であり、安倍総理大臣も被災地視察の一環として完成直後に訪問されました。以来、各地区の災害公営住宅が順次完成し、最終は9月末に完成した県建設の盛町の下舘下災害公営住宅です。このように、着工以来4年を経て801戸全てが完成しました。

 これもひとえに地権者、岩手県、UR都市機構、設計事務所、建設会社、建設工事関係者、地域の関係者の皆さんのご尽力・ご協力があったればこそであります。ここに改めて関係者の皆さんに対し、市民を代表して心から敬意を表し厚く御礼申し上げます。

 さて、もう一つの住宅再建の柱である防災集団移転促進事業につきましては、市内で全21地区32団地ありますが、30カ所が既に完成・引き渡しされ住宅が建設されています。残り2カ所の住宅団地は、来年半ばの完成を目指して敷地造成工事を急ピッチで進めていますので、引き渡し予定の皆さんにはご面倒をおかけしますが、今しばらくお待ちください。

 このように、住宅再建にめどが立ってきましたので、市では、市内に建設された応急仮設住宅の使用期限を平成30年3月末とする方針です。ただし例外があります。それは期限時点で、自宅が建設途上である皆さんなどです。このような皆さんは平成30年3月末を過ぎても移転先が完成するまで、入居し続けることができます。これを特定延長といいます。

 このように応急仮設住宅の使用期限は1年4カ月後となりますが、気になるのは住宅再建方法がまだ決まっていない応急仮設住宅入居世帯が、10月末現在で90世帯余りいることです。市ではこのような世帯に対し、応急仮設住宅支援協議会の活動を通じて、住宅再建・移転先決定などについて、個別の伴走型相談・支援を行っています。一方で、災害公営住宅などに約90戸の空きがありますので、そちらに入居できる余地があるということを皆さんにお伝えしておきます。このようなセーフティネットがあった上での応急仮設住宅の使用期限設定であることをご理解いただきたくお願い申し上げます。

平成28年11月7日号広報掲載 前回へ   次回へ

「さんまでギネス世界記録®」を達成しました

 10月9日に大船渡市魚市場で開催した第30回三陸大船渡さんままつりで、さんま1,260匹を使用し、「最も長い食用魚の列」の分野でギネス世界記録®を達成しました。

 以前の記録は平成26年12月に認定された三重県鳥羽市のタイの開き1,000匹でした。

 今回、子ども連れの家族をはじめ、市内・県内・国内各地・遠くは九州・関西から300人を超える皆さんに参加していただきました。ご参加いただいた皆さんに改めまして厚くお礼申し上げます。

 さて、ギネス世界記録®への挑戦は「さかなグルメのまち大船渡」の取り組みのひとつとして行われたものです。この取り組みは市民有志による「さかなグルメのまち大船渡実行委員会」と市役所内組織「さかなグルメのまち大船渡地域振興委員会」の協働により、平成27年度から地域資源を生かした本格的な復興への活動の一環として始めたものであり、当面は主力魚種さんまをテーマとして、さまざまな取り組みを行っています。具体的な取り組みを実施順に並べると次のとおりです。

  • さんま焼き師認定試験=7月16・17日/全国から応募があり、受験者84人全員が合格
  • さんま船出船式=8月17日/蛸ノ浦漁港、多くの市民が参加
  • さんま一番船入港式=8月24日/大船渡市魚市場、大船渡小学校4年生も参加
  • さんま直送便出発式=9月5日
  • さんまレター=小中学校児童生徒による手紙を直送便に同封、国内各地より大きな反響
  • さんま焼きによる熊本地震復興応援=9月14日/熊本県南阿蘇村
  • 三陸・大船渡東京タワーさんままつり=9月22日/雨天にも関わらず約1万人来訪
  • さんま給食=9月30日/大船渡小学校など、市内小・中学校にて
  • 三陸大船渡さんままつり=10月9日/大船渡市魚市場南岸壁上屋にて
  • さんま大漁旗コンテスト=10月9日/小学生327作品、入賞10作品選定
  • さんまによるギネス世界記録®達成
  • さんまの話の本づくり=平成28年度中の完成を目指し現在編集中

 このように、「水産のまち大船渡」「さかなグルメのまち大船渡」をその都度全国に向け情報発信することができました。関係者の皆さんのご尽力に心から敬意を表します。市としましては今後とも、市民の皆さんの新たな知恵をお借りし、進化させながら継続的に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

平成28年10月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

生まれてくる赤ちゃんが減らないように

 少子高齢化で地域・国の将来が懸念されています。仮に今後生まれてくる赤ちゃんの数が減らないとしても、生産年齢人口は約60年間も減り続け、年々社会が厳しくなっていきます。これに立ち向かうためには人口流出の減少、女性・高齢者の活躍、外国人労働力の活用など、施策はいろいろありますが、根本的には生まれてくる赤ちゃんがこれ以上減らないようにすることが最も大切です。

 そのような意味から、私としても市政目標として「多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して、市民所得の向上と人口減少の歯止めに全力を尽くします」を掲げ、市民の皆さんのご協力のもと、継続して努力してまいりました。

 そのような中、最近数年間の合計特殊出生率・出生数を見ますと、底を打ちつつあるのではないかと思わせる結果になっています。問題は今後約30年間にわたって子育て世代の人口が減り続ける中、いかにして出生数が減らない傾向を実現していくかです。

 この長年の課題を克服するために、市は「大船渡市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、以前からの子育て支援策に追加し、数々の新たな施策を開始しました。それは、保育料の第3子以降完全無料化、子育て支援拠点の新設、子育て支援専用ホームページの開設、大船渡市結婚相談・支援センターの開設、出産祝金支給事業、子育て支援パスポート事業、子育て用品貸与事業などです。今後も、子ども・子育て会議の議論を通じて、市民・事業所の皆さんとの協働で子育て支援の施策を強化してまいります。

 さらには、子育て世代の家計経済も大変重要です。現在、本市は復興需要により経済は活況で、市民所得も震災前より高くなっています。あと数年でこの需要も収束しますが、震災前の状況に戻るのではなく、一段と高い経済レベルに軟着陸させる必要があります。そのために、数々の新たな取り組みを進めています。

 このように本市は正念場を迎えていますが、子どもは地域の将来・国の未来を支える大切な宝です。子育て世代の人口が減っていく中で、少なくとも出生数が減少しないよう最大限の努力をしてまいります。今後とも皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。

平成28年9月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

英国と米国西海岸に震災支援のお礼に行ってきました

 7月中旬から1週間、関係機関・団体からの訪問要請を受け、英国・米国西海岸の国際捜索救助隊などを訪問し、支援へのお礼と復興状況の説明をしてきましたのでご報告します。

 7月17日朝、羽田空港を出発し、約12時間後の同日午後(英国時間)に英国のヒースロー空港に到着しロンドン入りしました。

 翌18日、総務省の外郭団体である自治体国際化協会ロンドン事務所(嶋所長)の会議室に、英国国際捜索救助隊の関係者18人(代表、ロイ・ウイルシャー氏、大震災直後に約70人の隊員が約1週間大船渡で支援活動)の皆さんに英国各地からお集まりいただき、5年間の復興の状況と今後の取り組みなどについて説明し、感謝状と記念品(大船渡市名入り大漁旗)を贈呈し親しく懇談してまいりました。

 翌19日には、バッキンガム宮殿近くにある日本大使館の鶴岡大使を表敬訪問し、出張目的と前日の様子を説明し大変喜んでいただきました。

 20日朝、ヒースロー空港をたち、約12時間後の同日昼過ぎ(米国時間)に米国西海岸ロサンゼルス空港に到着しました。21日午前、在ロサンゼルス日本総領事館を訪問し、今回の出張目的を説明しました。同日午後、外務省外郭団体の国際交流基金のロサンゼルス日本文化センター(原所長)においてLove to Nippon Project主催による一般公開フォーラムにて、感謝とともに5年間の復興の状況と今後の取り組みなどについて説明し理解していただきました。

 同日夕方には、地元の支援関係者の皆さんと夕食懇親会を開催しました。席上、支援をいただいた南カリフォルニア日米協会など(ダグラス・アーバー会長、市内小中学校に楽器を寄贈など)に感謝の印として記念品(大船渡市名入り大漁旗)と震災誌を贈呈しました。

 翌22日の午前中、ロサンゼルス郡消防局捜索救助隊(ダリル・オズビー消防署長、大震災直後に約70人の隊員が約1週間大船渡で支援活動)を訪問し、オズビー消防長と関係者に英国国際捜索救助隊と同様の説明を行い、感謝状・記念品を贈呈し親しく懇談してまいりました。

 このように1週間に及んだ英米出張でしたが、訪問先の関係者の皆さんには、当方からのお礼と復興状況の説明に理解を示され、心から喜んでいただくことができました。

 ロサンゼルス滞在中の市内案内では、本市出身のさんりく・大船渡ふるさと大使でロサンゼルス在住の鵜浦さんと、ご主人のTed田中さんに大変お世話になりました。

 ここに改めて感謝し、ご報告とします。

平成28年8月5日号広報掲載 前回へ   次回へ

市民所得が大きく向上しました

 私は1期目・2期目の市長選挙公報で市政目標として「多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得の向上と人口減少の歯止めに全力を尽くします」を掲げ、公約を設定しました。

 就任後3カ月余りで東日本大震災が発生したため、市政目標を復旧・復興に転換し、今日まで市民の皆さんとともに努力してきました。その途上、市政目標に掲げた多様な地域課題の克服への取り組みとともに、産業振興に資するための数々の新しい施策も取り入れ、今日まで継続してきました。私は「継続は力なり」という言葉が好きです。これは「継続して行うことにより成果が得られる」という意味があります。

 大震災から5年半がたちましたが、このように市民の皆さんとともに継続してきたことにより、ガラッと変わったことがいくつかあります。そのうちの1つをご紹介します。

 それはこの数年間で市民所得が大きく向上したということです。

 平成21年度の統計上の1人当たり市民所得は214万円で、これは県内33市町村中10位でした。このように大震災前は、市民所得の県内順位は10位前後でした。

 最近発行した平成27年大船渡市統計書によれば、平成25年度の市民所得は277万円で、県内順位も大きく向上しました。2つの年度を比較すると次のとおりです。

  • 平成21年度=214万円、県内10位
  • 平成25年度=277万円、県内5位(金ヶ崎→盛岡→矢巾→北上→大船渡の順)

 県内順位が大きく上がったことは復興需要と、大船渡産業経済界の頑張りを示していると思います。大震災から時間がたてばたつほど「大船渡の復興は他に比べて進んでいるようだ」という声が多く聞かれるようになりましたが、市民所得の向上具合をみてもうなずける話です。

 今後、復興需要の収束に伴い多忙な経済が震災前の経済に戻ってしまっては元も子もありません。「元気な経済をいかに持続させるか」に焦点が移ってきました。今後とも市民所得の向上に努力するとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略につなげ、将来に夢と希望を抱けるまちづくりを目指してまいりますので、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

平成28年7月5日号広報掲載 次回へ

温暖化防止の切り札「再生可能エネルギー」について考えてみます

 今回は温暖化防止の切り札である再生可能エネルギーについて考えてみます。

 政府は総電力量に占める再生可能エネルギーの発電量の割合を次のように決定しました。

 14年後の2030(平成42)年に26%、34年後の2050(平成62)年に80%とする

 この26%、80%という目標値は、日本全体の平均値です。関東・中京・近畿などの大都市圏では太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー発電所の建設はほぼ不可能です。目標の達成には、自然豊かな地方が日本の平均値よりも多く発電しなければなりません。

 さらに今後は、電気自動車や燃料電池車の普及により、結果として電気の需要は倍増していくと予想されます。したがって、地方における再生可能エネルギー発電量の割合はその地方が使う電力量に対して、相当高くなります。

地方での再生可能エネルギーの発電量の予想

  • 14年後=26%ではなく→大都市圏分含み50%程度?→電気自動車化開始により50%より更に多くなるだろう
  • 34年後=80%ではなく→大都市圏分含み160%程度?→電気自動車化終了により倍くらいの300%?

 ただしこの間、人口減少、節電技術の向上などにより電力使用量は減ります。2050年の日本全体での電力使用量は分かりませんが、地方においては想像をはるかに上回る再生可能エネルギー社会を創っていかなければならないということが見えてきます。

 本市は陸前高田市・住田町と共に、平成23年12月に政府から環境未来都市に選定されました。その取り組みの一つとして五葉山太陽光発電所を建設しました。しかしその発電量は、本市の使用電力量に対する比率の約10%です。そのため、今後も再生可能エネルギー発電所の建設に挑戦する企業・団体などを行政として精一杯支援し続けていかなければなりません。

 これは特にも再生可能エネルギー資源が豊富な地方自治体に当てはまることですし、海外の国々にも当てはまります。再生可能エネルギーの発電割合が長い時間をかけて世界的に高まっていくことで、徐々に温暖化が止まっていくのでしょう。我々はそういう時代の始まりに生きています。


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