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市では、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰により家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して支援を行うため、「令和5年度大船渡市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業」を実施します。
本給付金の申請期限は令和5年10月31日(火曜日)までです。
次の(1)と(2)を満たす世帯
(1) 令和5年6月1日現在、大船渡市に住民登録のある人
(2) 世帯の全員が、令和5年度分の住民税均等割が課税されていない世帯
(市区町村の条例で定めるところにより住民税均等割を免除された者を含む)
※ 対象外となる世帯
・ 令和5年度の住民税に係る修正申告を行い、本給付金の支給要件を満たさなくなる世帯
・ 租税条約に基づく住民税課税免除の適用を受けている方がいる世帯
【注意事項】
・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
・住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は対象外です。
・必要書類の提出前に死亡した単身(1人)世帯は、世帯自体がなくなってしまうため給付されません。
1世帯当たり3万円
世帯全員の住民税が非課税であるなど支給対象となりうる世帯に、通知書を年6月20日(火曜日)に発送します。
受給するための申請等手続きは必要ありません。
ただし、次の(1)から(3)に該当する世帯は、6月30日(金曜日)までに下記担当へご連絡ください。
(1) 上記「支給要件(支給対象世帯)」を満たさなくなった世帯
(2) 本給付金の振り込み先の変更を希望する世帯
(3) 本給付金の給付を辞退する世帯
6月30日(金曜日)までに連絡がなかった場合は、該当がなかったとみなし、通知書に記載の口座へ給付金を振り込みます。
支給対象の世帯へ「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を6月20日(火曜日)に発送します。
給付金を申請する場合は、必要事項をご記入の上、振込先金融機関口座のわかるもの(通帳またはキャッシュカードの写し)とあわせて同封の返信用封筒にて提出してください。
転入した方以外の世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯に、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(以下「申請書」という。)」を6月20日(火曜日)に発送します。
支給要件を満たす方は、申請書に必要事項を記入の上、必要な書類を添付し同封の返信用封筒で提出してください。
申請書が送付された世帯が必ずしも支給対象世帯となるものではありません。支給要件に該当しない場合は、申請書の提出は不要です。
令和5年10月31日(火曜日)
基準日において、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方については、基準日の翌日以降、居住市区町村において住民基本台帳に記録されたときは、その市区町村において受給対象者となります。
基準日の翌日以降、大船渡市の住民基本台帳に記録されたときは、担当までご連絡ください。
専用コールセンター 電話:0570-022-992
受付時間:午前9時から午後8時まで
この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
給付金の給付に当たり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。