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被災住宅の応急修理のお知らせ


被災住宅の応急修理について

  ※ 令和元年台風19号災害における受付は終了しました

 市では、災害により住宅が大規模半壊、半壊または一部損壊(準半壊)の被害を受け、自ら修理する資力の無い世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、市が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理します。

対象者

以下のすべての要件を満たす者(世帯)

(1) 災害救助法が適用となる災害により、大規模半壊、半壊または一部損壊(準半壊)

  の住家被害を受けたこと。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することによ

  り居住が可能である場合は、この限りではありません。

(2) 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれるこ

と。ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被

害があれば、住宅の応急修理の対象となります。

(3) 応急仮設住宅(公営住宅や民間賃貸住宅等を含む)を利用しないこと。

(4) 半壊または一部損壊(準半壊)の被害を受けた場合(大規模半壊は除く)は自ら

  の資力で応急修理ができないこと。

 ※ 世帯の収入状況により、対象とならない場合があります。詳細はお問い合わ

    せください。

対象工事

(1) 災害による被害と直接関係のある修理のみ対象です。

 例)壊れた屋根の修理、壊れた硝子の交換など

※ 古いものなどの交換は『対象外』

(2) 内装に関するものは原則対象外です。

 例)畳や壁紙のみの補修、交換は『対象外』

  ただし、壊れた床や壁と合わせて補修等を実施する場合は、定められた範囲

  のみ対象とします。

(3) 修理方法は代替措置でも可とします。

 例)柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設

(4) 家電製品等は対象外です。

 例)温水洗浄便座は『対象外』

※ 詳細については、下記の『住宅の応急修理にかかる工事例』を参照願います。

支援内容

(1) 【限度額】 

     大規模半壊または半壊の場合:1世帯あたり595千円

       一部損壊(準半壊)の場合:1世帯当たり300千円

(2) 限度額を超えた部分は、被災された方の自己負担となります。

※ 同じ住宅に2以上の世帯が同居している場合であっても、限度額は1世帯あたり

と同額です。

申し込み方法

・ 必要書類をそろえて、下記の担当課まで申し込みしてください。

  ※ り災証明書の添付が必要になります。

・ 工事業者への発注および契約は、市が行います。

工事方法

・ 原則として、市に登録している業者(市営建設工事入札参加者資格名簿に掲載されて

  いる業者)による工事となります。

・ 登録されていない業者を希望する場合は、お問い合わせください。

工事完了期限

・ 原則として、災害発生日より1ヶ月以内とします。

  ※ 必要に応じて、期限を延長する場合があります。

注意点

・ 工事費用の支払いが完了している場合は、『対象となりません』のでご注意くだ

  さい。

・ 上記の内容は現時点の制度内容です。法令等の改定により変わることがあります。

・ 詳細やご不明な点は、下記の担当課へお問い合わせください。

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