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市では、東日本大震災により住宅や宅地に被害を受けた世帯が、市内で住宅を再建する際の補助制度を設けています。
申請にあたっては、各種契約や工事完了の時期に条件があるほか、加算支援金の受給資格確認も必要となるため、必ず事前にお問い合わせください。
申請者情報等を入力すると各補助金の申請書等を簡単に作成できます。
受付場所=市役所本庁(3階/住宅管理課) 受付時間=午前8時30分~午後5時15分
東日本大震災により、居住していた住宅が全壊した世帯、または半壊した住宅を解体した世帯が、市内に一戸建て住宅、または併用住宅を建設・購入する場合に要する敷地造成費の一部を補助します。
※併用住宅とは、居住部分の床面積の割合が2分の1以上の家屋のことです。
次の要件のどちらかを満たす世帯
防災集団移転促進事業や土地区画整理事業など、ほかの補助事業による敷地造成工事、営利を目的とする不動産事業のための住宅整備に伴う敷地造成工事など
敷地造成に要する工事費のうち、補助対象工事に2分の1を乗じて得た額(上限額は30万円)
※すでに造成された宅地を購入した場合の工事は30万円(補助対象工事(2))
※補助対象となるのは、面積330平方メートル(100坪分)まで
造成工事の費用の明細書または見積書の写し、付近見取図・造成工事計画図、宅地の所有者または管理者が分かる書類、敷地の状況写真、土地売買契約書の写し、り災証明書の写し
震災により、居住していた住宅に被害を受けた人が、住宅の新築・購入に要する費用の一部を補助します。
次の要件をどちらも満たしている人
※すでに住宅を新築・購入した場合でも、補助金の申請ができます。
震災により、被災した住宅の再建資金を金融機関などから新たに借り入れた場合、下表のとおり住宅ローンの支払い利子額の一部を補助します。
※新規住宅ローン(被災後に契約したもの)、既往住宅ローン(被災前に契約したもの)のどちらも対象になりますが、既往住宅ローンのみの場合は対象となりません。
次の要件をどちらも満たしている人
※災害公営住宅に入居している方の場合は、「災害公営住宅入居者の住宅再建補助について」のページをご覧ください。
※補助金の請求には、再建した住宅への引っ越し、住所移転、抵当権の設定など、一連の手続きが完了している必要があります。
支払い利子相当額
対象融資 |
対象金融機関 |
補助上限額 |
利子上限 |
交付時期 |
---|---|---|---|---|
新規住宅ローン |
住宅金融支援機構、 民間金融機関など |
465万円 |
2.0% |
交付決定後に一括交付 |
新規住宅ローン |
206万円 |
|||
新規住宅ローン |
60.8万円 |
対象融資 |
対象金融機関 |
補助上限額 |
利子上限 |
交付時期 |
---|---|---|---|---|
既往住宅ローン |
借り入れた金融機関 |
- |
- |
5年間分を交付決定後に一括交付 |
震災により、居住していた住宅が全壊した世帯、または半壊した住宅を解体した世帯が、市内に住居を確保し移転した場合に、移転費を補助します。
※移転補助金は1回に限り補助します。
次の要件をどちらも満たしている世帯
5万円(一律)
り災証明書の写し、解体証明書の写し(該当者のみ)、住民票(移転先の分かるもの)、その他市長が必要と認める書類(完了検査済証、不動産購入契約書、賃貸借契約書などの写し)
震災により被災した市内の住宅の補修・改修工事費の一部を補助します。
次の要件をどちらも満たしている人
対象工事費の2分の1以内で、次の金額が上限額
※すでに補修・改修工事が完了している場合でも、補助金の申請ができます。
震災により被災した宅地の復旧工事費の一部を補助します。
被災した宅地の所有者、管理者、占有者、同居する家族
(ア)のり面の保護
(イ)排水施設の設置
(ウ)地盤の補強・整地
(エ)よう壁の設置・補強(旧よう壁の除去を含む)
(オ)地盤調査・設計調査費など
(カ)浸水域でのかさ上げ
工事費20万円未満の軽微な復旧工事、不動産事業用の宅地の復旧工事、非住家を再建または補修するための宅地の復旧工事、宅地復旧と認められない工事など
対象工事費の2分の1以内(上限額は、1宅地当たり200万円)
※すでに復旧工事が完了している場合でも、補助金の申請ができます。
復旧工事の費用の明細書または見積書の写し、被災宅地の状況写真、付近見取図・復旧工事計画図、被災宅地の所有者または管理者が分かる書類
震災により、被災した住宅の補修資金を金融機関などから新たに借り入れた場合、下表のとおり住宅ローンの支払い利子額の一部を補助します。
次の要件をどちらも満たしている人
支払い利子相当額
り災証明書の写し、建物の登記事項証明書の写し、住民票の写し、補修に関する契約書の写し、金融機関との金銭消費貸借契約書の写し、償還予定表の写し
対象融資 |
対象金融機関 |
補助上限額 |
利子上限 |
交付時期 |
---|---|---|---|---|
新規住宅ローン |
住宅金融支援機構、 民間金融機関など |
640万円 |
1.0% |
当初5年間 |