東日本大震災被災者住宅再建支援制度

　市では、東日本大震災により住宅や宅地に被害を受けた世帯が、市内で住宅を再建する場合の各種補助金について、申し込みを受け付けています。
　一定の要件を満たしていれば、次の補助金を利用することができます。詳しくは、住宅公園課にお問い合わせください。

• (1)住宅移転等敷地造成費補助金
• (2)復興住宅新築補助金
• (3)被災住宅補修等補助金
• (4)被災宅地復旧補助金
• (5)被災住宅債務利子補給補助金
• (6)住宅再建移転補助金

※申請書（エクセル形式）は、ここからダウンロードできます。
申請者情報等を入力すると各補助金の申請書等を簡単に作成できます。

受付場所＝市役所本庁（3階／住宅公園課）　受付時間＝午前8時30分～午後5時15分

(1)住宅移転等敷地造成費補助金

内容

　東日本大震災により、居住していた住宅が全壊した世帯、または半壊した住宅を解体した世帯が、市内の安全な場所に一戸建て住宅、または併用住宅を建設・購入する場合に要する敷地造成費の一部を補助します。
　※安全な場所とは、当分の間、震災による津波浸水区域を除く区域とします。
　※併用住宅とは、居住部分の床面積の割合が2分の1以上の家屋のことです。

対象

　次の要件のどちらかを満たす世帯

1. 震災により、住宅が全壊した世帯、または半壊した住宅を解体した世帯
2. 被災者生活再建支援金とその加算金の支給を受けた人で、市内の安全な場所に新たに居住する住宅を建設・購入する世帯

補助対象工事

1. 全壊または解体した住宅の建て替えに必要な敷地の造成工事（地盤の整地、よう壁・排水施設の設置）
2. すでに造成された宅地を購入した場合で、(1)の工事に相当する工事

補助対象とならない工事

　防災集団移転促進事業や土地区画整理事業など、ほかの補助事業による敷地造成工事、営利を目的とする不動産事業のための住宅整備に伴う敷地造成工事など

補助金額

　敷地造成に要する工事費のうち、補助対象工事に2分の1を乗じて得た額（上限額は30万円）
　※すでに造成された宅地を購入した場合の工事は30万円（補助対象工事(2)）
　※補助対象となるのは、面積330平方メートル（100坪分）まで

申請期限

　令和3年2月26日

提出書類

　造成工事の費用の明細書または見積書の写し、付近見取図・造成工事計画図、宅地の所有者または管理者が分かる書類、敷地の状況写真、土地売買契約書の写し、り災証明書の写し

(2)復興住宅新築補助金

内容

　震災により、居住していた住宅に被害を受けた人が、住宅の新築・購入に要する費用の一部を補助します。

対象

次の要件をどちらも満たしている人

• 震災により、居住していた住宅が半壊以上の被害を受け滅失し、り災証明などの交付を受けた人、またはその家族
• 自ら居住するために住宅を新築・購入する人

補助対象工事

• バリアフリー対応工事
  　バリアフリー基準を満たす住宅（住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級3以上）
• 県産材使用工事
  　岩手県産の木材を積極的に使用する住宅（県産材を10㎥以上使用）

補助金額

• バリアフリー対応工事
  • 床面積75平方メートル未満＝40万円
  • 床面積75平方メートル以上120平方メートル未満＝60万円
  • 床面積120平方メートル以上＝90万円
• 県産材使用工事
  • 使用量10㎥以上＝20万円
  • 使用量20㎥以上＝30万円
  • 使用量30㎥以上＝40万円

申請期限

　　令和3年2月26日
　　　※すでに住宅を新築・購入した場合でも、補助金の申請ができます。

提出書類

• 共通書類
  　り災証明書の写し、滅失証明書（被災時に居住していた建物の登記簿謄本または解体証明書）、請負契約書の写し、建築確認済証の写し、検査済証の写し、平面図、委任状（該当者のみ）
• バリアフリー対応工事
  　基準適合証明書など（高齢者配慮対策等級3以上）
• 県産材使用工事
  　施工箇所と使用量の分かる資料（納品書など）、岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産材」の産地証明制度における岩手県産材産地証明書など、県産材であることを証する書類

(3)被災住宅補修等補助金

内容

　震災により被災した市内の住宅の補修・改修工事費の一部を補助します。

対象

　次の要件をどちらも満たしている人

• 震災により、居住していた住宅が被害を受け、り災証明書などの交付を受けた人、またはその家族
• 自ら居住するための住宅を補修・改修する人

補助対象工事

• 補修工事（半壊、一部損壊）
  被災者生活再建支援金の対象外で、応急修理制度を利用していない住宅補修工事
• 改修工事（全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊）
  • 耐震改修工事
    　現在の耐震基準を満たさない住宅を現在の基準に適合させる工事
  • バリアフリー改修工事
    　手すりの取り付け、床段差の解消、滑り防止などのための床材変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取替え、改修による付帯工事
  • 県産材使用改修
    　岩手県産材の木材を0.5㎥以上、または10㎥を超える場合で床面積1平方メートル当たり0.04㎥以上使用した改修

補助金額

　対象工事費の2分の1以内で、次の金額が上限額

• 補修工事＝30万円（10万円以上の補修工事）
• 改修工事
  • 耐震改修工事＝60万円
  • バリアフリー改修工事＝60万円
  • 県産材使用改修＝20万円

申請期限　

　　令和3年2月26日
　　　※すでに補修・改修工事が完了している場合でも、補助金の申請ができます。

提出書類

• 共通書類
  　り災証明書の写し、または東日本大震災による被害と判断できる書類、各工事の見積書、工事費明細書または領収書
• 補修工事
  　改修計画図、その他改修方法を示す図書または施工前の写真
• 耐震改修工事
  　耐震診断、改修設計フロー、現状の構造耐力を確認できる書類、耐震改修工事計画を確認できる書類
• バリアフリー改修
  　改修計画図または施工前の写真
• 県産材使用改修
  施工箇所と使用量の分かる資料（納品書など）、岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産材」の産地証明制度における岩手県産材産地証明書など、県産材であることを証明する書類

(4)被災宅地復旧補助金

内容

　震災により被災した宅地の復旧工事費の一部を補助します。

対象

　被災した宅地の所有者、管理者、占有者、同居する家族

補助対象工事

　　　(ア)のり面の保護

　　　(イ)排水施設の設置

　　　(ウ)地盤の補強・整地

　　　(エ)よう壁の設置・補強（旧よう壁の除去を含む）

　　　(オ)地盤調査・設計調査費など

　　　(カ)浸水域でのかさ上げ

補助対象とならない工事

　工事費20万円未満の軽微な復旧工事、不動産事業用の宅地の復旧工事、非住家を再建または補修するための宅地の復旧工事、宅地復旧と認められない工事など

補助金額

　対象工事費の2分の1以内（上限額は、1宅地当たり200万円）

申請期限

　　令和3年2月26日
　　　※すでに復旧工事が完了している場合でも、補助金の申請ができます。

提出書類

　復旧工事の費用の明細書または見積書の写し、被災宅地の状況写真、付近見取図・復旧工事計画図、被災宅地の所有者または管理者が分かる書類

(5)被災住宅債務利子補給補助金

内容

　震災により、被災した住宅の再建資金を金融機関などから新たに借り入れた場合、下表のとおり住宅ローンの支払い利子額の一部を補助します。
　※新規住宅ローン（被災後に契約したもの）、既往住宅ローン（被災前に契約した

　もの）のどちらも対象になりますが、既往住宅ローンのみの場合は対象となりません。

対象

　次の要件をどちらも満たしている人

1. 震災により、居住していた住宅が全壊した世帯、または半壊した住宅を解体した世帯
2. 自らが居住する住宅の新築（建設・購入）、または補修（増改築・改修を含む）資金を、平成23年3月11日以降に金融機関などから借り入れた人

補助金額

　支払い利子相当額

• 新規住宅ローン（補修分）＝半年ごとに補助金を交付します。
• 新規住宅ローン（新築分）＝一括で補助金を交付します。
• 既往住宅ローン（新規住宅ローンの借入額を上限）＝5年分の補助金を一括で交付します。

申請期限

　　令和3年2月26日

　　　※平成23年度中に住宅ローンを借り入れた場合でも、補助金の申請ができます。

提出書類

• 新規住宅
  　り災証明書の写し、建物の登記事項証明書の写し、住民票の写し、新築・補修などに関する契約書の写し、金融機関との金銭消費貸借契約書の写し、償還予定表の写し
• 既往住宅
  　金銭消費貸借契約書の写し、償還予定表、既往住宅債務の返済残額を証明する書類、既往住宅に関する工事などの契約書の写し

被災住宅債務利子補給補助金の主な内容

新規住宅ローン（新築）

対象融資	対象金融機関	補助上限額	利子上限	交付時期
新規住宅ローン （建設・購入資金）	住宅金融支援機構、 民間金融機関など	465万円	2.0％	交付決定後に一括交付
新規住宅ローン （土地購入資金）		206万円
新規住宅ローン （敷地造成資金）		60.8万円

既往住宅ローン

対象融資	対象金融機関	補助上限額	利子上限	交付時期
既往住宅ローン	借り入れた金融機関	－	－	5年間分を交付決定後に一括交付

新規住宅ローン（補修）

対象融資	対象金融機関	補助上限額	利子上限	交付時期
新規住宅ローン （補修）	住宅金融支援機構、 民間金融機関など	640万円	1.0％	当初5年間

(6)住宅再建移転補助金

内容

　震災により、居住していた住宅が全壊した世帯、または半壊した住宅を解体した世帯が、市内に住居を確保し移転した場合に、移転費を補助します。
　※移転補助金は1回に限り補助します。

対象

　次の要件をどちらも満たしている世帯

1. 震災により、住宅が全壊した世帯、または半壊した住宅を解体した世帯
2. 被災者生活再建支援金の支給を受けた世帯で、新たに市内に居住する住宅を確保し、移転の完了した世帯
   　※防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業の対象世帯は除きます。

補助金額

　5万円（一律）

申請期限

　　令和3年2月26日
　　　※すでに移転が完了した場合でも、補助金の申請ができます。

提出書類

　り災証明書の写し、解体証明書の写し（該当者のみ）、住民票（移転先の分かるもの）、その他市長が必要と認める書類（完了検査済証、不動産購入契約書、賃貸借契約書などの写し）

ダウンロード

申請書ダウンロード[Excelファイル／411KB]