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災害公営住宅入居者の住宅再建補助について


 大船渡市では、東日本大震災によって住宅や宅地に被害を受けた世帯を対象に生活再建住宅支援事業を実施し、被災者の住宅再建を支援してきましたが、「被災住宅債務利子補給補助金」「住宅移転等敷地造成費補助金」について災害公営住宅入居者も補助を受けることができるよう、対象を拡大しています。

1 補助対象となる人

  災害公営住宅の入居者で、今後市内に住宅を新たに建築・購入される人

2 補助要件

  • 大船渡市内での住宅再建であること
  • 加算支援金受給資格者であること、もしくは、受給資格者が同居すること
  • 住宅使用料の未納がないこと
  • 令和3年2月26日までに補助金の請求を完了すること

3 補助内容

(1)被災住宅債務利子補給補助金

 東日本大震災により被災した住宅の再建資金を金融機関から借入れた場合、住宅ローンの支払利子額の一部を補助します。

 ※工事請負契約、土地売買契約及び借入契約を結ぶ前に申請する必要があります。

     必ず契約締結前にご相談ください。 

  • 補助上限額
    • 建設・購入
      465万円
    • 土地購入
      206万円
    • 敷地造成
      60.8万円
      ※但し、補助額から、災害公営住宅の住宅使用料低減のために充てられた公費相当額を控除します
  • 金利上限 2.0%
  • 借入上限額 なし

申請に必要な書類(災害公営住宅入居者)

  • 補助金交付申請書
  • り災証明書の写し
  • 住民票の写し
  • 住宅の新築に係る見積書の写し
  • 金融機関等と締結する金銭消費貸借契約の内容が分かる書類
  • 償還予定表(試算表)の写し
  • その他必要と認められる書類

(2)住宅移転等敷地造成費補助金

 東日本大震災により自宅が全壊した世帯または半壊解体した世帯が、市内の安全な場所に住宅を建設または購入する場合に要する敷地造成費の一部を補助します。

補助額

 敷地造成に要する工事費のうち、補助対象工事に1/2を乗じて得た額から、災害公営住宅の家賃低減のために充てられた国費相当額を控除した額

補助の対象となる工事
  1. 全壊または解体した住宅の建替えに必要な敷地の造成工事
    • 地盤の整地
    • 擁壁の設置
    • 排水施設の設置(住宅の雑排水施設を除く)
  2. すでに造成された宅地を購入した場合における(1)の工事に相当する工事
補助上限額 30万円
申請に必要な書類
  • 補助金交付申請書
  • り災証明書の写し
  • 造成工事の費用の明細書または見積書の写し
  • 付近見取図・造成工事計画図
  • 宅地の所有者または管理者が分かる書類
  • 敷地の状況写真
  • 土地売買契約書の写し

4 申請期限

令和3年2月26日

   ※予算がなくなり次第、申請期間内であっても受付を終了します。
   ※申請期限内に請求が完了しない場合は、補助を受けることはできません。

関連情報

東日本大震災被災者住宅再建支援制度