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がけ地近接等危険住宅移転事業のお知らせ


 災害危険区域・土砂災害特別警戒区域内の住宅の、安全な場所への移転を支援します。

事業の概要

 本事業は、災害の未然防止を図るため、がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地から居住者自身の自助努力による住宅の移転を支援し、国民の生命の安全を確保することを目的とした事業です。

 東日本大震災に伴う災害危険区域(第1種、第2種A・B)で被災し、災害危険区域外の安全な場所に住宅を自力再建しようとしている人及び、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内にある住宅を移転される人を支援します。

補助内容

  1. 危険住宅の除却等(解体・撤去及び引越)に要する費用を補助します。
  2. 危険住宅に代わる住宅の建設・購入に要する資金を金融機関等から借入れた場合、当該借入金利子に相当する費用を補助します。

補助対象要件

  1. 以下の対象区域内の住宅から、対象区域外の住宅への移転であること。
    1. 大船渡市内の災害危険区域(第1種・第2種A・B)に指定された区域
    2. 県が指定する土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)
  2. 住宅の建設や購入、借入れの契約を結ぶ前に申請し、交付決定を受けること。

留意事項

  1. 災害危険区域からの移転の場合、平成33年3月31日までの完了報告と請求が必要です。
  2. 補助金の交付申請前に工事着手(契約)した場合は、補助の対象となりません。
  3. (災害)公営住宅等に既に入居している方は、補助の対象となりません。
  4. 危険区域内の住宅が残存している場合は原則として補助の対象になりません。危険区域内の住宅を除却し、除却した跡地に住宅を建設しないことが補助の条件となります。

補助限度額

1 危険住宅の除却等に要する経費

    1戸当たり97万5千円

2 危険住宅に代わる住宅の建設(購入)に要する経費(利子補給)

  1. 災害危険区域(第1種、第2種A・B)から移転する場合
    1戸当たり731万8千円
    (内訳:建物建設・購入465万円、土地購入206万円、敷地造成60万8千円)
  2. 土砂災害特別警戒区域から移転する場合
    1戸当たり421万円
    (内訳:建物建設・購入325万円、土地購入96万円)
    ※(1)、(2)ともに年利率8.5%を限度とする。

申請に必要な書類

  • 補助金交付申請書
  • 除却前の住宅の写真
  • 建築確認書の写し
  • 登記事項証明書の写し(全部事項証明書)
  • り災証明書(災害危険区域からの再建の場合)
  • 住民票(危険区域内の住宅に居住していたことを証明できる書類)
  • 見積書の写し
  • 融資申込書の写し
  • 融資償還予定表の写し(試算表)
  • その他必要と認められる書類

補助要件、必要書類について説明いたしますので、まずは住宅公園課まで相談においでください。

相談・申請窓口

大船渡市役所3階 都市整備部 住宅公園課
電話:0192-27-3111(代表)内線327

関連情報

災害危険区域の指定状況

リンク

岩手県ホームページ土砂災害警戒区域等の指定・基礎調査結果<外部リンク>