新型コロナワクチン接種について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2021年4月7日更新

接種スケジュール等

接種が受けられる時期

　ワクチンの接種は、医療従事者等から始まり、その後、高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく予定です。
　なお、高齢者への接種は、令和3年4月下旬以降になる見込みで、高齢者施設に入所している方から始める予定です。詳しい日程などは、決まりましたら、順次お知らせします。

接種回数と接種の間隔

　2回の接種が必要です。
　現在、国内で使用承認されているファイザー社のワクチンは、通常1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けることになります。1回目から3週間を超えた場合は、できるだけ早く2回目の接種を受ける必要があります。

接種対象と接種順位

　新型コロナワクチンの接種対象者は、接種日の時点で16歳以上の方です。
　接種は、次のような順に受けていただく予定です。

接種順位	対象者	接種時期
1	医療従事者等	実施中
2	高齢者（令和3年度中に65歳以上に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方）	令和3年4月下旬以降
3	高齢者以外で基礎疾患を有する方(※)、高齢者施設等で従事されている方、60～64歳の方	時期未定
4	それ以外の方	時期未定

　妊娠を考えている方や妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方も、ワクチンを接種することができます。詳しくは新型コロナワクチンのQ&A(厚生労働省)＜外部リンク＞をご覧ください。

※基礎疾患を有する方とは、以下の1、2のいずれかに該当する方です。
(現時点の予定であり、変更になる場合があります。)

1　以下の病気や状態の方で、通院/入院している方

慢性の呼吸器の病気
慢性の心臓病（高血圧を含む。）
慢性の腎臓病
慢性の肝臓病（肝硬変等）
インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病または他の病気を併発している糖尿病
血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
染色体異常
重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
睡眠時無呼吸症候群
重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、または自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合）

2　基準(BMI 30以上)を満たす肥満の方
　BMI（肥満度を表す体格指数）　=　体重(kg)　÷　身長(m)　÷　身長(m)
　BMI 30の目安：身長170cmで体重約87kg、身長160cmで体重約77kg

接種場所と手続き

　ワクチンの接種場所は、市内の医療機関と特設会場を予定しています。手続方法につきましては、詳細が決まり次第お知らせいたします。
　また、高齢者への接種券の発送は4月中旬以降を予定しています。高齢者以外の方は、順次ご案内しますのでしばらくお待ちください。

住所地外での接種

　次のような、やむを得ない事情のある方は、住所地以外でワクチン接種を受けていただくことができます。

出産のために里帰りしている妊産婦
単身赴任者
遠隔地へ下宿している学生
ドメスティック・バイオレンス、ストーカー等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者　など

　住所地外接種を希望する方は、原則、接種を行う医療機関等が所在する市町村に事前に届出を行う必要があります。
　申請方法は、追ってお知らせします。

接種費用

　無料です

接種の同意

　新型コロナワクチンの接種は、できるだけ多くの皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、強制ではありません。接種の同意をした場合に限り行われます。
　予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で判断していただくことになりますので、同意なく接種が行われることはありません。
　他人に接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。

副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

　一般的にワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
　なお、現在の救済制度の内容については、予防接種健康被害救済制度(厚生労働省)＜外部リンク＞をご参照ください。