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第7期大船渡なりわい未来塾 受講生募集


 起業や第二創業、事業拡大などを考える方にとって、どのような準備が必要なのか、経営やマーケティングについて基礎から学べるセミナーです。

講座概要

第1回

 令和2年2月1日(土曜日) 18時00分から21時00分  開講式、塾の概要について

      2月2日(日曜日)  9時00分から16時00分  経営や事業計画について

第2回

 2月15日(土曜日) 18時00分から21時00分 マーケティングと顧客について

 2月16日(日曜日)  9時00分から16時00分  コストや事業の仕組みについて

第3回

 2月29日(土曜日)   18時00分から21時00分 事業性の検討について

 3月1日  (日曜日)   9時00分から16時00分 事業計画の取りまとめ、閉講式など

募集要項

対  象

 ・市内での起業、第二創業を検討している方

 ・事業拡大、販路拡大等を検討している市内の経営者の方

募集定員

 10名程度 (ただし最少催行人数5名とします。) 

受 講 料 

 無  料

場  所 

 大船渡市本庁1階 第1会議室

募集期間

 令和元年12月20日(金曜日)まで

申込方法

 市役所本庁1階市民ホール、大船渡商工会議所備付の申込書、または市のホームページからダウンロードした申込書に記入のうえ、市役所商工港湾部起業支援室までファクス、Eメールで申し込みいただくか直接お持ちください。

その他

 本事業は、国の創業支援等事業計画の認定を受けており、全課程を修了された方は、下記の支援を受ける資格が得られます。

(1)創業を行おうとする方または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

(株式会社または合同会社は、資本金の0.7%→0.35%※、合名会社または合資会社は、1件につき6万円→3万円)

※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。

(2)創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

創業関連保証の特例について

(3)創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度を、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。

(4)日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。

参加申込用紙