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安全管理措置


 大船渡市では、個人情報保護委員会が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針として定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に基づき、以下のとおり安全管理措置を行っています。

安全管理措置について

 大船渡市は、安全管理措置を講じるにあたり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、個人情報保護条例、情報セキュリティポリシー等を遵守します。

 また、特定個人情報を取り扱う事務の範囲、事務取扱担当者を明確にし、特定個人情報等の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針として条例や取扱要領等を策定しており、個人情報の保護に関する管理規程等についても見直しを行なっております。

特定個人情報を取り扱う事務

一覧を掲載しておりますので、ご覧ください。「マイナンバーを利用する事務」のページへ

委託の取り扱い

 特定個人情報を取り扱うこととなる事務の委託先の選定については、委託先において、番号法に基づき当市が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられることをあらかじめ確認することとしており、再委託についても、同様に確認した上で、承諾の可否を判断することとしています。
 また、委託先等において、安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。

情報提供等の記録

 国、県、他市町村、機関等との情報照会及び情報提供は、情報提供ネットワークシステムを使用することとしており、「誰が、いつ、何の事務で、誰の、何の情報を、照会または提供した」というやりとりの記録を7年間保存します。
 ※情報提供ネットワークシステムによる情報連携の開始は、平成29年7月を予定しています。

保管制限と廃棄

 個人番号利用事務等で情報が不要となった場合は、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した後に、個人番号をできるだけすみやかに廃棄または削除することとしています。

特定個人情報保護評価

 特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものです。

 評価実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する場合は、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書、重点項目評価書または全項目評価書)において自ら宣言するものです。

 当市の特定個人情報保護評価書は以下のホームページで公開していますのでご覧ください。

個人情報保護委員会の「マイナンバー保護評価<外部リンク>」のページへ移動します。

※「特定個人情報保護評価書 →検索はこちら」から「大船渡市」で検索してください。