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事業者向け情報


 事業者のみなさまは、行政手続きのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。また、マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。

事業者が扱うマイナンバー業務

  • 社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
  • 個人情報を守るため、マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理にあたっては、安全管理措置などが義務付けられます。
  • マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の適切な管理のために、従業員を監督し、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。
  • マイナンバーを扱う事務を外部に委託する場合、委託先に対する法律上の監督責任があります。また、委託を受けた者が再委託を行うには、委託者の許諾を得る必要があります。

マイナンバーが漏えいしてしまった場合

 平成27年12月25日に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」が定められ、事業者についても「重大な事態」が生じた場合は、個人情報保護委員会や所管官庁へ報告することが法令上の義務となりました。
 また、「重大な事態」の報告のほか、特定個人情報に関する番号法違反の事案または番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、報告するよう努めることとされています。

 規則や事案発生時の対応方法、報告様式等が個人情報保護委員会のページ<外部リンク>に掲載されていますのでご覧ください。

 「万が一、マイナンバーが漏えいしてしまった場合には…」[PDFファイル/829KB](個人情報保護委員会作成リーフレット)

中小規模事業者の特例

 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(注1)」には、各事業者がマイナンバーを適切・安全に管理するための具体的な指針が示されていますが、「中小規模事業者(注2)」については、事務で取り扱う個人番号の数量が少なく、また、特定個人情報等を取り扱う従業者が限られていること等から、特例的な対応方法が示されています。
 ただし、特例によらない方法のほうが、適切・安全に管理するためにはより望ましいとされていますので、各事業所の実態や環境に応じて検討・対応してください。

 特例的な対応方法については、ガイドラインの中で【中小規模事業者における対応方法】として、各項目に記載されていますので、ご確認ください。

 また、個人情報保護委員会のホームページ内に、中小企業サポートページ<外部リンク>が開設されましたので、ご確認ください。

(注1) 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」とは、個人情報保護委員会が、個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めたもので、個人番号の利用の制限、安全管理、本人確認などの方法が示されています。個人情報保護委員会のホームページからダウンロードすることができます。

(注2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。

  • 個人番号利用事務実施者
  • 委託に基づいて個人番号関係事務または個人番号利用事務を業務として行う事業者
  • 金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野の事業者
  • 個人情報取扱事業者

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載について

 平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、平成28年1月以降も、給与等の支払を受ける方に交付する源泉徴収票等への個人番号の記載は行わないこととされました。
 なお、税務署に提出する源泉徴収票等には個人番号の記載が必要ですのでご注意ください。
 詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

※改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票等について、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。

各種資料・ガイドラインについて

内閣官房 社会保障・税番号制度のページ<外部リンク>

  • 動画で見るマイナンバー制度(個人向け、事業者向け)
  • 個人事業者向けの分かりやすい資料
  • 事業者向けマイナンバー資料
  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
  • 民間事業者における取扱いに関するFAQ
  • 事業者による個人番号の事前収集」について
  • 26カ国語のマイナンバー制度のお知らせ<外部リンク>
    ※英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語版のページもあります。

個人情報保護委員会のページ<外部リンク>

国税庁のページ<外部リンク>

  • 国税の番号制度に関する情報
    • 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要
    • よくある質問(FAQ)
    • 税務関係書類への番号記載時期
    • 国税分野における各種様式の変更点
    • 国税関係手続における本人確認方法について
  • 法人番号について
    • 法人番号についての詳しい解説
    • 法人番号に関するFAQ
    • 法人番号の公表機能に関する仕様の公開について

厚生労働省のページ<外部リンク>

  • 事業主のみなさまへ
  • 社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)~事業主のみなさまへ~
  • 改正様式(案) 年金関係・雇用保険関係・健康保険関係

厚生労働省(雇用保険関係)のページ<外部リンク>

  • 事業者向け詳細資料
  • よくある質問(Q&A)
  • 事業主の方が行う手続き
  • 労働者の方が行う手続き

マイナンバー制度 各種説明会

  • 内閣官房のページ<外部リンク>・・・マイナンバー制度の説明会の映像が掲載されています。
  • 平成27年7月23日実施 気仙地区2市1町主催 「マイナンバー制度事業者向け説明会」当日資料

 大船渡市のリアスホールで行われた事業者向け説明会の資料を掲載します。
 以下のダウンロードからご覧ください。

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