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大船渡市企業版ふるさと納税マッチング支援業務に関する質問への回答について
【令和４年３月22日更新】
大船渡市企業版ふるさと納税マッチング支援業務に係る公募型プロポーザルに関して質問書の提出がありましたので、次の通り回答します。
・ 企業版ふるさと納税マッチング支援業務 質問書に対する回答 [PDFファイル／31KB]
大船渡市では、大船渡市企業版ふるさと納税マッチング支援業務の実施にあたり、公募型プロポーザルにより契約業者の選定を行います。
つきましては、本業務の企画提案を募集しますので、参加を希望される場合は、募集要領及び企画提案仕様書をご確認のうえ、必要書類を担当部署まで提出してください。
1 目的
当市では、令和３年７月９日付で地域再生計画「第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受けており、地方創生応援税制を活用した寄附の受け入れが可能になっている。
本業務は、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る地方創生事業について、貴重な自主財源を確保しながら、積極的に推進していくため、事業者独自のネットワークやノウハウを活かし、企業版ふるさと納税を活用した取り組みを効果的に実施することを目的とする。
2 業務の概要
(1) 業務名：大船渡市企業版ふるさと納税マッチング支援業務
(2) 業務内容：別添企画提案仕様書のとおり
(3) 委託期間：契約締結の日から令和５年３月31日(金)まで
(4) 提案限度額：本業務を通じて行われた寄付金額の15％以内（消費税等別。成果報酬型。）
3 契約業者選定方法
公募型プロポーザル（企画提案）方式
4 参加資格
企画提案に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。
- 本業務と同種又は類似する業務を行った実績があるなど、地方創生応援税制に精通していること。
- 租税公課の滞納がないこと。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続き開始の申立て中又は再生手続中でないこと。
- 民事再生法（平成14年法律第225号）の規定による再生手続き開始の申立て中又は再生手続中でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する団体等や行為をする者と関わりがないこと。
5 募集要領、企画提案仕様書、質問書等の様式
別添ファイルのとおり
6 提案手続き
提案募集の期間：令和４年３月11日（金）から令和４年３月31日（木）午後５時まで
(1) 質問の受付期限 令和４年３月22日（火）正午
(2) 参加申込書の提出期限 令和４年３月24日（木）午後５時
(3) 企画提案書の提出期限 令和４年３月31日（木）午後５時
(4) 書類審査及び契約相手候補の決定 令和４年４月８日（金）予定
(5) 結果通知 令和４年４月11日（月）予定
7 問い合わせ先及び企画提案書の受付先
〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市企画政策部企画調整課
Tel： 0192-27-3111（内線230）
Fax： 0192-26-4477
E-mail： ofu_kikaku@city.ofunato.iwate.jp
8 ダウンロードファイル
＜外部リンク＞
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