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新型コロナウイルス感染症に関する農業者支援について


農業者経営継続補助金

 市内の農業者が、国の経営継続補助金の交付を受けて実施した生産・販売方式の転換等に要した経費のうち、自己負担相当額の一部を市が補助します。

 ※なお、国の経営継続補助金の第2次募集が10月26日(月曜日)から11月9日(月曜日)まで行われますので、受付窓口である大船渡市農業協同組合営農部までお問い合わせください。

対象者

 国の経営継続補助金を活用し、生産・販売方式の転換などを実施した農業者

補助対象経費

 国の経営継続補助金(事業費の4分の3)の交付を受けて実施した生産・販売方式の転換などに要した経費のうち、自己負担相当額(事業費の4分の1)

 ※生産販売方式の転換例:人との接触を減らすために実施するネット販売費用、販路の回復や開拓に向けたイベント費用、3密を防ぐための省エネ機械の導入など

補助率

 2分の1(上限は個人10万円、グループ20万円)

申請期限

 令和3年1月29日(金曜日)予定