ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類で探す > しごとの情報 > 産業振興 > 農林業 > 農用地区域からの除外(農振除外)手続きについて

本文

農用地区域からの除外(農振除外)手続きについて


   農用地区域内の土地を、やむを得ず農業以外の用途(住宅、資材置場等)に転用、土地の開発行為等を行う場合には、農用地区域からの除外(以下「農振除外」という。)を行ったうえ、農地転用の許可を受ける必要があります。農振除外の手続きは農林課、農地転用の手続きは農業委員会です。なお、農振除外及び農地転用を希望しても、必ずしも除外や転用されるものではありません。

■ 農業振興地域、農用地区域とは

   農業振興地域とは、「農業振興地域の整備に関する法律(農振法)」に基づき、市町村が策定した農用地利用計画において、今後長期にわたって農業を推進するとして位置づけた地域です。計画は、概ね5年毎に見直し(定期見直し)を行っており、直近では、平成30年に見直しを行っております。
    【参考】大船渡市農業振興地域該当地域一覧 [PDFファイル/8KB]
   農業振興地域内において、長期にわたり農用地として利用、保全、確保すべき区域を「農用地区域」として定めています。農用地区域の指定は、地番ごとに定められています。この地が農用地区域であるかどうかは、農林課(三陸支所)の窓口や電話、Fax等で確認することができます。農用地区域内の土地は、農業以外の目的には利用することができません。許可を受けずに、農地を転用、土地の開発行為を行った場合、関係法令により罰則規定が設けられております。

■ 農振除外手続き方法について

◎ 農用地区域外の農用地
   農振除外は、必要ありません。
   農地転用の手続きの必要有無については、農業委員会にお問合せください。

◎ 農用地区域内の農用地
   令和2年度においては、下記の日程で農振除外申請(随時見直し)の受付を行います。農振除外を希望する場合、下記に従い申請してください。申請後、現地確認等のために、市担当職員が、申出地にて写真撮影等を行う場合がありますので、ご承知おきください。また、審査に必要な内容に関して、土地所有者や利用者に直接連絡させていただく場合があります。農振除外の手続きは、法律に基づき行い、決定には6か月程度(異議申立や審議の状況等により更に日数を要する場合があります)の期間を要します。結果は、申出者あてに通知します。なお、農振除外を申請しても、必ずしも除外されるものではありません。
   【参考】農振除外手続き流れ [PDFファイル/112KB]

   1 受付期間
      令和2年8月17日(月曜日)から同月28日(金曜日)
       ※ 年1度程度の受付を予定しております。

   2 提出書類
      (1) 農用地利用計画の変更申出書(任意様式可) [Wordファイル/38KB]
          ※ 申出者欄には、土地所有者名を記載してください。
      (2) 事業計画書 [Wordファイル/19KB]
      (3) 登記事項証明書・謄本(法務局にて取得できます)
      (4) 公図の写し(法務局にて取得できます)
      (5) 縮尺1500分の1 ~ 5000分の1程度の地図に申請地を表示した案内図
      (6) 転用目的に応じた図面等
         (ア) 住宅等建築の場合
               配置図、設計図等
         (イ) 資材置き場の場合
               公図写しや地籍図等に何の資材をどの程度の量を置くかを明記したもの
         (ウ) 駐車場の場合
               公図写しや地籍図等に駐車台数を明記したもの
      (7) 隣接する農地所有者の同意書(任意様式可) [Wordファイル/32KB]
      (8) 抵当権者等利害関係者の同意書(任意様式)[Wordファイル/32KB]
      (9) その他申し出内容により、市長が必要と判断する書類

   3 許可要件
         市が指定する農用地区域に入っている農地は、農振法により原則的に、農用地等以外に変更することはできません。
      この農地を、やむを得ず他の目的に利用する場合は、農振除外の手続きが必要です。手続きにあたっては、原則として
      次の5つの要件すべてを満たす必要があります。

      (1) 代替の土地がない
         □ 具体的な計画があり、不要不急の用途ではない
         □ 必要最小限の除外面積である
         □ 農用地区域以外の土地をもって代えることが困難である
     ※所有地、地価が安いなどは理由にならない場合があります。

      (2) 周辺の土地利用への支障がない
         □ 農用地の集団化を妨げない
         □ 営農や病害虫防除に支障がない
         □ 農用地の利用集積に支障がない

      (3) 認定農業者・農業法人等の農業経営に支障がない
         □ 経営規模が大幅に縮小しない
         □ 農用地利用集積に支障を及ぼさない

      (4) 土地改良施設への支障がない
         □ ため池・排水路・土留工・防風林等の施設の機能が低下しない
         □ 農業用排水施設に土砂や汚濁水が流入しない

      (5) 土地改良事業から、8年を経過している
         □ 工事完了公告日の翌年度から8年経過している

   4 提出先
        大船渡市役所三陸支所 農林水産部農林課

   5 農振除外決定予定
        令和3年3月頃
           ※異議申し立て等により、決定までに要する時間が長くなる場合もあります。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)