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令和2年度大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金


令和2年度大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金

 市は、市内事業者の新規起業や第二創業の促進をはじめ、まちのにぎわいの創出を目的に、商業集積地や中心市街地の空き店舗などを活用して起業する場合に対し、補助金を交付し支援を行います。
 詳細については、令和2年度大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金募集要領をご覧ください。(ページ下部よりダウンロードできます。)

補助対象者

 次に掲げる要件をすべて満たしている方。

 (1) 商業集積地や中心市街地内の空き店舗、空き家または空き地(以下、「空き店
       舗等」という。)を新たに使用する新規起業者または第二創業者 
 (2) 市税を完納していること
 (3) 申請者が直接、事業または営業に携わること
 (4) 法律に基づく資格が必要な場合は、必要な許認可等を取得し、または補助対象期
             間中に取得する見込みがあること

補助対象事業

  補助対象期間中に空き店舗等を活用し、新規起業及び第二創業を行う事業とします。

  〔対象外となる事業〕
 (1) 大船渡市内での店舗及び事務所等の移転(※)
    (2) 都市計画法や建築基準法、その他法令に違反する店舗及び事務所等
    (3) 中小小売商業振興法第11条第1項に規定する特定連鎖化事業(フランチャイズ
            事業)に加盟して行われる事業または販売代理店
    (4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業、
         政治活動や宗教活動を目的とする事業、その他公的な資金の使途として社会
           通念上、不適切であると判断される事業

   ※自宅等を店舗兼事務所として活用し、居住スペースと店舗兼事務所スペースが
           混在していたと認められる場合は、この限りでありません。

補助対象経費

 補助対象経費は、次表のとおりとし、以下の要件をすべて満たすものとします。
   なお、他の補助制度により補助金を受けている場合は、対象外とします。

  (1) 店舗や事務所等、事業に供する部分の経費として明確に区分できるもの
    (2) 補助金交付決定から補助対象期間満了までの間(補助対象期間)に、契約、
           工事、取得、納品及び支払い等を完了し、証拠書類等により確認可能な
           経費であること

    【補助対象経費】

区分

対象項目

対象経費

条件

空き店舗または空き家を活用

設計費

内外装工事に必要な設計に要する経費

手数料を除く。

内外装工事費

内装工事、外装工事、給排水設備工事、サイン工事、電気工事に要する経費

市内に住所または事業所を有する業者に限る。

借家料

事業に供する部分のうち、補助対象期間中の家賃及び駐車場使用料

敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、その他これらに類する費用を除く。

原材料費

模様替え等、自ら内外装を造作する際に要する資材購入費

事務用消耗品を除く。

備品購入費

機械、器具及び備品等の購入に要する経費のうち、取得価格が2万円以上50万円未満(税込額、設置費用を含む)のもの

汎用性の高い備品(※)を除く。

補助限度額10万円まで。

広告宣伝費

看板製作費、ロゴデザイン製作費、ホームページ作成費(維持管理費は対象外)、印刷製本費、新聞・雑誌等広告掲載費

補助限度額10万円まで。

空き地を活用

土地借地料

補助対象期間中の事業に供する部分の土地借地料及び駐車場使用料

保証金、管理費、共益費、その他これらに類する費用を除く。

備品購入費

機械、器具及び備品等の購入に要する経費のうち、取得価格が2万円以上50万円未満(税込額、設置費用を含む)のもの

汎用性の高い備品等(※)を除く。

補助限度額10万円まで。

広告宣伝費

看板製作費、ロゴデザイン製作費、ホームページ作成費(維持管理費除く)、印刷製本費、新聞・雑誌等広告掲載料

補助限度額10万円まで。

 ※汎用性の高い備品等とは、事業用以外にも使用でき、または容易に持ち運びが可能な備品を
     いいます。例えば、パソコン、プリンター、電話機及びFAX、テレビ、車両、工具など。
 ※クレジットカード等、カード払いでの支払いにより証拠書類等を確認できない場合は
    補助対象外となりますのでご注意ください。
 ※借家料及び土地借地料の契約締結について、原則補助対象期間中としますが、所有者側と
     の交渉等特段の事情により、期間前契約が必要となった場合は、この限りではありません。
     ただし、この場合でも、補助対象経費は、補助対象期間中のものに限ります。
 ※補助対象者または補助対象者と同居する親族などが所有する空き店舗や空き地等を活用す
     る場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。

 

補助額

(1) 商業集積地
    ・ 補助率 補助対象経費の3/4
    ・ 補助限度額 75万円
  (2) 中心市街地
    ・ 補助率 補助対象経費の1/2
    ・ 補助限度額 50万円

申請スケジュール


【事前個別相談】  令和2年5月11日(月曜日)~7月10日(金曜日) 注1
【申請受付期間】  令和2年5月11日(月曜日)~7月10日(金曜日) 
          午後5時15分(必着) 注2
【補助対象期間】  補助金交付決定日から令和3年3月12日(金曜日)まで

注1 補助金申請をする方は、事前に大船渡市の「起業、経営等無料相談会」
  (個別相談)を受けることが必要です。
   産業政策室までご連絡のうえ、相談日の予約をお願いします。
注2  提出方法は、持参または郵送によります。
        なお、持参の場合は午前8時30分から午後5時15分とします。
       (土・日・祝日を除く。)

提出書類について

(1)下記ダウンロードから印刷し、要領4ページ目に記載のある【提出書類一覧表】
   における書類について産業政策室に提出をお願いします。
(2)提出書類はA4判片面印刷で統一してください。
(3)必要に応じて追加資料の提出及び説明を求める場合があります。
(4)提出いただいた書類等は返却いたしません。

 

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