令和4年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務に係る公募型プロポーザルについて

　当市では、令和4年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務の実施にあたり、公募型プロポーザルにより受託業者の選定を行いました。
　選定の結果については、次のとおりです。

　優先交渉権者：株式会社地域活性化総合研究所

 

1　目的

　本業務は、ＩＴ活用課題解決型人材（※）を育成し、もって、地場産業のデジタルトランスフォーメーション促進による競争力強化や地域ＩＴ産業の集積、若年層等の雇用の場の確保等に役立てることを目的とするものです。
　※ＩＴの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ＩＴを活用した課題解決策を行うことができる人材。

 

2　業務の概要

　市民または市内事業所に勤務する者（経営者を含む）を対象とした「ＩＴ活用課題解決型人材育成プログラム（※）」を立案するとともに、同プログラムに基づき、専門家の助言を受けつつ講座等を実施し、その実施結果について効果検証を行う業務です。
　※ＩＴ活用課題解決型人材育成に係る講座等の実施計画。

　　　　　　

　(1) 業務名　：令和4年度IT活用課題解決型人材育成業務

　(2) 業務内容：仕様書のとおり（本ページ下段よりダウンロード願います）。

　(3) 委託期間：契約締結日から令和5年3月24日（金曜日）まで

　(4) 予算額　：上限額2,995,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

 

3　受託業者の選定方法

　公募型プロポーザル（企画提案）方式

 

4　応募資格

　次に掲げる条件をすべて満たす者とします。
　ただし、複数の事業者等により構成される共同企業体として参加する場合、共同企業体の代表事業者以外の共同事業者は、次に掲げる条件のうち(3)から(7)までのすべてを満たす者とします。

　(1) 東北管内において、本業務の内容と同種または類似する業務を行った実績を有してい
　　ること。

　(2) 令和5年度から、本業務を自主事業として実施することを前提としていること。

　(3) 租税公課の滞納がないこと。

　(4) 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと。

　(5) 会社更生法の規定による更生手続き開始の申立て中、または更生手続中でないこと。

　(6) 民事再生法の規定による再生手続き開始の申立て中、または再生手続中でないこと。

　(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する団体等と
　　関わりがないこと。

 

5　募集要領・仕様書・各種様式

　本ページ下段よりダウンロードの上、ご確認願います。

 

6　企画提案書等の受付期間

　次のとおりです。ただし、土・日曜日を除きます。

　(1) 質問の受付（質問がある場合のみ）
　　　令和4年6月17日（金曜日）正午まで

　(2) 参加申込書の受付
　　　令和4年6月17日（金曜日）午後5時まで

　(3) 企画提案書の受付
　　　令和4年7月6日（水曜日）午後5時まで
　　　

7　問い合わせ先及び企画提案書等の提出先

　〒022-8501　岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
　大船渡市商工港湾部産業政策室　佐藤
　Tel　0192-27-3111（内線106）
　E-mail　ofu_sangyo@city.ofunato.iwate.jp

 

ダウンロード

　・募集要領 [PDFファイル／619KB]
　・仕様書 [PDFファイル／279KB]
　・仕様書別添 [PDFファイル／1.74MB]
　・様式1～6 [Wordファイル／27KB]