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令和4年度IT活用課題解決型人材育成業務に係る公募型プロポーザルについて


 当市では、令和4年度IT活用課題解決型人材育成業務の実施にあたり、公募型プロポーザルにより受託業者の選定を行います。
 つきましては、本業務の企画提案を募集しますので、参加を希望される場合は、募集要領及び仕様書をご確認のうえ、必要書類を担当まで提出してください。

 

1 目的

 本業務は、IT活用課題解決型人材(※)を育成し、もって、地場産業のDX促進による競争力強化や地域IT産業の集積、若年層等の雇用の場の確保等に資することを目的とするものです。
 ※ITの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ITを活用した課題解決策を講じることができる人材。

 

2 業務の概要

 市民又は市内事業所に勤務する者(経営者を含む)を対象とした「IT活用課題解決型人材育成プログラム(※)」を立案するとともに、同プログラムに基づき、専門家の助言を受けつつ講座等を実施し、その実施結果について効果検証を行う業務です。
 ※IT活用課題解決型人材育成に係る講座等の実施計画。

      R04ITjinnzai

 (1) 業務名 :令和4年度IT活用課題解決型人材育成業務

 (2) 業務内容:仕様書のとおり(本ページ下段よりダウンロード願います)。

 (3) 委託期間:契約締結日から令和5年3月24日(金)まで

 (4) 予算額 :上限額2,995,000円(消費税額及び地方消費税額を含む。)

 

3 受託業者の選定方法

 公募型プロポーザル(企画提案)方式

 

4 応募資格

 次に掲げる条件を全て満たす者とします。
 ただし、複数の事業者等により構成される共同企業体として参加する場合、共同企業体の代表事業者以外の共同事業者は、次に掲げる条件のうち(3)から(7)までの全てを満たす者とします。

 (1) 東北管内において、本業務の内容と同種又は類似する業務を行った実績を有してい
  ること。

 (2) 令和5年度から、本業務を自主事業として実施することを前提としていること。

 (3) 租税公課の滞納がないこと。

 (4) 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと。

 (5) 会社更生法の規定による更生手続き開始の申立て中、又は更生手続中でないこと。

 (6) 民事再生法の規定による再生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。

 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する団体等と
  関わりがないこと。

 

5 募集要領・仕様書・各種様式

 本ページ下段よりダウンロードの上、ご確認願います。

 

6 企画提案書等の受付期間

 次のとおりです。ただし、土・日曜日を除きます。

 (1) 質問の受付(質問がある場合のみ)
   令和4年6月17日(金)正午まで

 (2) 参加申込書の受付
   令和4年6月17日(金)午後5時まで

 (3) 企画提案書の受付
   令和4年7月6日(水)午後5時まで
   

7 問い合わせ先及び企画提案書等の提出先

 〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
 大船渡市商工港湾部産業政策室 佐藤
 Tel 0192-27-3111(内線106)
 E-mail ofu_sangyo@city.ofunato.iwate.jp

 

ダウンロード

 ・募集要領 [PDFファイル/619KB]
 ・仕様書 [PDFファイル/279KB]
 ・仕様書別添 [PDFファイル/1.74MB]
 ・様式1~6 [Wordファイル/27KB]

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