新型コロナウイルス感染症に関する漁業者への支援等について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2020年10月5日更新

1．大船渡市漁業者持続化支援金

　　市では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している漁船漁業者のう

ち、国の持続化給付金の交付対象とならない漁業者に対して、事業継続のための支援金

を交付します。

　　次の要件をすべて満たす方

　　(1)申請時点において、市内の漁協の正組合員で、漁船漁業を生業としている漁業者

　　※ここで言う漁船漁業とは、養殖漁業や採介藻漁業を除く、漁船を使用して刺網、曳

網、かご、磯建網（たが網）等の漁法により営む漁業とします。

　　　なお、市の漁業共済加入促進事業（いわゆる漁業共済掛金補助）の対象となっている

　　　イカ釣りは除くこととします。

　　(2)申請時点において、国の持続化給付金を申請していない方もしくは持続化給付金の対

　象要件を満たしてない方

　　(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月～12月までのいずれか1月の漁

　　　船漁業の売上高が前年同月と比較して20％以上50％未満減少している方

　　　一人あたり10万円

　　（1）大船渡市漁業者持続化支援金交付申請書（請求書）　様式第1号

　　（2）令和元年分の確定申告書の写し（申告内容確認票だけで可）

　　（3）売上金額を証明できる書類（魚市場の水揚げ証明書等の写し）

　　（4）支援金振込先の金融機関の通帳の写し（通帳を開いた1・2ページ）

　　市内の漁業者が、国の経営継続補助金の交付を受けて実施した生産・販売方式の転換等

　に要した経費のうち、自己負担相当額の一部を市が補助します。

　　国の経営継続補助金を活用し、生産・販売方式の転換等を実施した市内の漁業者

　　国の経営継続補助金の交付を受けて実施した生産・販売方式の転換等に要した経費のう

ち、自己負担相当額（事業費の4分の1）

　　例）人との接触を減らすために実施するネット販売費用、販路の回復や開拓に向けたイ

ベント費用、3密を防ぐための省エネ機械の導入など

　　注　本補助事業は年度内に事業完了したものに限ります。

　　補助率：補助対象経費の2分の1

　　上限額：個人10万円、グループ20万円

　　例）事業費60万円の場合：国補助金45万円、市補助金7.5万円、個人負担7.5万円

　　　事業費100万円の場合：国補助金75万円、市補助金10万円、個人負担15万円

　　※グループとは、国の経営継続補助金にグループ申請し、補助金を受給した団体をいい

　　　ます。

　　（1）大船渡市漁業者経営継続補助金交付申請書　　　　　　　様式第1号

　　（2）事業計画（実績）書　　　　　　　　　　　　　　　　　様式第2号

　　（3）収支予算（精算）書　　　　　　　　　　　　　　　　　様式第3号

　　（4）国の補助金交付決定通知書の写し

**申請方法及び申請期間**
申請方法　　(1)申請書を下記ダウンロード、または市内の各漁業協同組合で入手。　　(2)申請書に必要事項を記入し、必要書類を揃える。　　(3)申請書と必要書類を、市役所に提出。　　※ウイルス感染症防止のため、可能な限り、郵送での提出をお願いします。　　申請期間　　令和2年10月5日（月曜日）から令和3年1月29日（金曜日）まで