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平成29年度教育委員長演述


 平成29年2月17日の平成29年市議会第1回定例会本会議において、教育委員会の千葉雅夫教育委員長は、平成29年度における教育行政施策について所信の演述を行いました。

 以下、その内容をお知らせします。
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 平成29年市議会第1回定例会の開会にあたり、教育行政施策について所信を申し述べさせていただきますので、議員各位をはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

 はじめに、東日本大震災から6年が経過しようとしております。先の震災でお亡くなりになられた方々に、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。

 さて、本市では、少子高齢化や人口減少の進行、情報化や国際化の進展への対応など、震災前からの様々な課題に対応しながら、各般にわたり復興への歩みを一層加速させております。
 こうした中、市民がいきいきと暮らし、一人ひとりがお互いを認め合う社会の実現や、これからのまちづくりを支える多彩な人材の育成、ひいては持続可能なまちの創造を図るうえで、教育が果たす役割は大きく、その重要性はますます高まってきております。
 平成28年度は、東日本大震災で被災した赤崎小学校と越喜来小学校、赤崎中学校の移転改築をはじめ、小学校6校、中学校3校の耐震改修が完了するなど、教育分野におきまして、総じて震災からの復旧・復興を果たした大きな節目の年でありました。
 平成29年度におきましては、これらの大規模事業の成果をもとに、大船渡市教育振興基本計画、並びに、「復興を支え、確かな未来を築く人づくり」を目指して策定された大船渡市教育大綱の趣旨を踏まえ、市長部局との連携を一層深めながら、生涯学習をはじめ、学校教育、青少年の健全育成、スポーツ・レクリエーション及び歴史・文化など、各分野の施策を積極的に推進して参ります。
 また、平成29年度は、少子化の進行に対応し、望ましい教育環境の構築と教育の質の充実を図るため、小・中学校の規模及び配置の適正化に向け、市民の皆さまと情報共有を図りながら議論を深める大変重要な年であり、合意形成に向け、鋭意取り組んで参ります。
 
 以下、大船渡市教育振興基本計画に掲げる5つの施策に沿って、平成29年度の主要な施策について申し上げます。

 第1に、「生涯学習の推進」についてであります。
 市民の生涯学習活動につきましては、「生涯学習推進のつどい」や各種研修会の開催、市内各施設・団体等が開催する各種行事や学習情報などについて市のホームページや広報紙を通じて周知を図りながら、なお一層の促進に努めて参ります。
 また、市民の多様な学習ニーズに応えるため、中央公民館を中心に社会教育施設が連携して実施してきた成人大学講座について、より高い専門性や幅広い年齢層の受講などを考慮し、創意工夫を凝らした、魅力的な学習プログラムにより、「市民講座」として見直しを図ります。
 さらに、中央公民館と各地区公民館などとの連携を図りながら、市内全地区において、生活に役立つ知識、文化・教養に関する多様な学習機会の提供や、花と緑を育てる活動の推進などを通じて、地域コミュニティの醸成や活性化に取り組んで参ります。
 各地区の生涯学習やコミュニティの拠点である地区公民館につきましては、必要な改修や修繕を行いながら、施設の適切な維持管理に努めて参ります。
 また、赤崎地区におきましては、新設の赤崎小学校に隣接する、防災集団移転促進事業により造成される敷地に、赤崎地区公民館を整備することとしており、施設の機能や規模などについて地区の皆さまと協議を重ねながら執り進めて参ります。
 芸術文化の振興につきましては、市民芸術祭をはじめ、日頃の芸術文化活動や創作活動の成果の発表機会とその鑑賞機会を幅広く提供し、芸術文化に親しむ意識の醸成を図って参ります。
 また、市内中学生を対象に、質の高い芸術鑑賞の機会を提供し、生徒の豊かな感性を培うよう努めて参ります。
 博物館につきましては、有形・無形の知的情報の着実な収集・保存はもとより、県内外の関係機関・団体などと連携した特別展や体験学習会・自然観察会の開催などにより、市民の多様化・高度化する学習ニーズに応えるとともに、展示室の改装や照明設備の省エネルギー化などを図り、施設・設備の機能向上に努めて参ります。
 また、平成28年度中の策定が予定されている大船渡市公共施設等総合管理計画を受け、中・長期的な視点から、学校施設や社会体育施設などのあり方について検討を進めて参ります。

 第2に、「学校教育の充実」についてであります。
 市内小・中学校における教育につきましては、知・徳・体の調和のとれた子どもの育成を目標に、児童・生徒の個性や理解の程度に応じた、きめ細やかな指導に取り組んで参ります。
 はじめに、「確かな学力の保障」に向け、各学校において、学力調査などの分析結果を活用して授業改善に組織的に取り組むほか、授業交流会をはじめ、教員の指導力向上を目指した研修機会の充実を図って参ります。
 また、教育用コンピュータの更新に合わせ、別途、校内用に無線による情報通信ネットワークを計画的に整備し、携帯型の情報端末機器を配備して、児童・生徒の情報活用能力の育成を図るとともに、引き続き、外国語指導助手3名を小・中学校に派遣して、英語に親しみ、国際理解を深める機会の拡充に努め、児童・生徒の国際感覚に富んだコミュニケーション能力の育成を図るなど、情報化や国際化の進展に対応した取組を推進して参ります。
 さらには、30人以上の学級を有する小学校への少人数指導講師の配置や、特別な教育的支援が必要な児童・生徒の在籍する小・中学校に対し、引き続き支援員を配置するなど、児童・生徒の個性に応じた指導に努めて参ります。
 児童・生徒の豊かな心の育成につきましては、道徳教育や体験活動、読書活動の推進、郷土芸能の伝承活動、地域や支援団体、他の学校との交流やボランティア活動などを通して、郷土愛や感動する心を育むとともに、児童・生徒と乳幼児がふれあう活動を通して、生命を大切にし、他人を思いやる心の醸成を図って参ります。
 また、いじめや学校不適応を未然に防止するため、「大船渡市いじめ防止等基本方針」に基づき、「市いじめ問題対策協議会」による関係機関・団体との情報共有を図りながら、必要な対策を講ずるとともに、教育相談員、心の教室相談員の配置の継続をはじめ、子どもたちへの学校生活アンケートの実施やスクールカウンセラーによる巡回相談、スクールソーシャルワーカーの配置などにより、心のケアを必要とする児童・生徒や教職員、保護者の早期発見と早期対応を図って参ります。
 さらに、大震災の経験から学んだことを生かし、子どもたち一人ひとりに生き抜く力を身に付けさせるため、防災に係る副読本及び実践事例集を活用し、防災教育に取り組んで参ります。
 就学や通学などに係る支援につきましては、低所得世帯に対する就学費用の補助をはじめ、遠距離通学の児童・生徒向けのスクールバスの運行、通学費の補助を継続するとともに、応急仮設住宅が校庭に設置されている第一中学校、大船渡中学校については、生徒が体育や部活動等のため校外に移動する際のバスを引き続き運行して参ります。
 また、スクールガードの配置を継続するとともに、庁内の関係部署や関係機関と連携を図りながら、児童・生徒の登・下校時における交通安全の確保に努めて参ります。
 学校施設の整備につきましては、応急仮設住宅の撤去に合わせて、仮設グラウンド用地を地権者に返還するほか、仮設グラウンド等から取り外した設備の有効活用について検討して参ります。
 学校給食につきましては、学校給食共同調理場及び北部学校給食センターを効率的に運営し、安全・安心な給食の提供と、食育の推進に努めて参ります。
 学校給食費の徴収につきましては、学校給食事業の安定的運営に資するため、口座振替制度を引き続き奨励するとともに、未納分の着実な徴収に努め、より確実な納付方法の導入について検討を進めて参ります。
 市内小・中学校の規模及び配置の適正化につきましては、このたび策定した「大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画」に基づき、市内各地区において説明会を開催するとともに、地元の各種団体の代表などから成る協議組織を設置するなど、住民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら精力的に取り組んで参ります。
 また、統合により学区が拡大した学校につきまして、統合前以上に各地域との連携を図るため、保護者をはじめ地域住民の参画により、学校運営の改善や、学校教育活動の支援を目的とする仕組みづくりなど、地域と学校とのより密接な、新たな協働関係の構築について支援して参ります。
 さらに、学力向上や生徒指導の一層の充実に向け、小学校と中学校の間で連続性や系統性等の一貫性を持たせた教育を行うことの重要性や意義に鑑み、今年4月、新たなスタートを切る赤崎小学校と赤崎中学校において、両校の教員同士で、それぞれの教育内容や指導方法等の相互理解を図り、望ましい小中一貫教育のあり方について検討を深めて参ります。

 第3に、「青少年健全育成の推進」についてであります。
 青少年の健全育成を図るには、各家庭でのしつけや学校等における規律ある生活習慣の修得、他を思いやる心の醸成等を基本に、市民総ぐるみで、子どもたちの健やかな成長を支えていく環境づくりが肝要であります。
 このことから、青少年体験学習事業をはじめ、各種体験活動を通して、子どもたちが多様な経験を積めるよう取り組むとともに、小・中学校等と連携して家庭教育学級を開催し、保護者が子育てやしつけについて学ぶ機会を提供して参ります。
 さらには、中学校区を単位に教育振興運動を展開し、地域と家庭、学校、行政が一体となって、児童・生徒の健全育成に努める取組を進めて参ります。

 第4に、「スポーツ・レクリエーションの振興」についてであります。
 スポーツ・レクリエーションは、人生をより豊かにし、心身の健全な発達や活力あふれる社会の形成に不可欠なものであるとともに、各種大会の開催を通じて、交流人口の増大や経済的波及効果が期待されております。
 このことから、スポーツ・レクリエーションに親しむ機会として、市民がそれぞれのライフステージに応じ、多様な種目を気軽に体験できるよう、ニュースポーツフェスティバルや高齢者スポーツ交流大会などとともに、市体育協会をはじめ、関係団体等との連携により、大船渡新春四大マラソン大会や大船渡ポートサイドマラソン大会、大船渡ポートサイドバレーボール大会など、集客力のある各種大会を引き続き開催して参ります。
 体育施設につきましては、市民体育館や小・中学校の屋内運動場など、既存体育施設の適切な維持管理と機能の充実に努めながら、なお一層の利用促進を図って参ります。
 特に、赤崎グラウンドについて、通年型の多目的広場として更なる利用促進を図るため、日本サッカー協会などのご支援をいただきながら、人工芝グラウンドとして整備するとともに、応急仮設住宅の撤去により、平成30年度からの供用再開が見込まれる市営球場について、観客席等の改修を進めて参ります。

 第5に、「地域の歴史・文化資源の継承」についてであります。
 市民一人ひとりが、ふるさとの歴史・風土・文化の素晴らしさや価値を再確認し、郷土への誇りと愛着を培うことが、本市の創造的復興を支える礎になると考えておりますことから、積極的に有形・無形の歴史・文化資源の継承とその活用を図って参ります。
 文化財の保存と活用につきましては、史跡・名勝・天然記念物など指定文化財の適正な保護管理に努めるとともに、住宅再建や復興事業等に伴う埋蔵文化財の発掘調査を引き続き実施して参ります。
 また、震災後、大量に出土した埋蔵文化財資料を活用して、縄文人に関する調査研究の成果の発表や、縄文文化に関するワークショップなどを通じて、本市の歴史の奥深さについて市民の理解を深めていただくとともに、市内外に発信して参ります。
 さらに、「吉浜のスネカ」を含む国指定重要無形文化財「来訪神行事」の平成30年度ユネスコ無形遺産登録を目指し、「来訪神行事保存・振興全国協議会」の一員として、関係自治体と連携しながら鋭意取り組んで参ります。

 以上、平成29年度における教育行政施策の概要を申し述べさせていただきました。本市の更なる教育振興のため、よろしくお願い申し上げます。