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就業構造基本調査


 就業構造基本調査は、総務省が主体となり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにする目的で実施される統計調査です。

 就業構造基本調査は、昭和31年から57年まで概ね3年おき、昭和57年以降は5年ごとに行われており、前回(平成29年)の調査が17回目となります。

 調査の結果は、国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料として利用されます。


 次回は令和4年10月1日を基準日に実施します。

 皆様のご協力をお願いいたします。

 

◆詳しくはこちらへ

 就業構造基本調査(統計局ホームページ)<外部リンク>