ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類で探す > しごとの情報 > 産業振興 > 商工業 > 大船渡市中小企業被災資産復旧費補助金のご案内

本文

大船渡市中小企業被災資産復旧費補助金のご案内


 大船渡市中小企業被災資産復旧費補助金のご案内

 大船渡市では、東日本大震災津波により被害を受けた中小企業者の事業再開を支援し、経済基盤の復興及び就業機会の確保を図るため、中小企業者が被害を受けた施設・設備を復旧する場合に要する経費に対し補助金を交付します。
 対象となる補助金交付基準等については、次のとおりです。

補助対象者

 東日本大震災津波により事業拠点の主たる事業用資産が被災し、市内で事業を再開しようとする、被災資産の復旧を行う中小企業者のうち、以下の要件をすべて満たす者。
ア)被害を受けた中小企業者
イ)復旧に要する経費が100万円以上であること。
ウ)事業を再開した日の属する年度から起算して、3か年経過した年度の終了する日までに、被災時の従事者数を回復すること。
エ)被災した中小企業者の復旧経費(建物、機械装置等)を対象とした国、県、市が実施する他の補助金を受けていない者。
オ)大船渡都市計画マスタープランその他、市の定める土地利用計画と整合していること。

対象業種

 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に規定する業種(医療業(療術業及び歯科技工所を除く。)、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、学校教育、協同組合、学術・開発研究機関を除く。)のうち、市が認める業種

補助対象経費・補助率・補助限度額

業種 【補助対象経費】 【補助率】 【補助限度額】

製造業、宿泊業、

その他の業種

復旧費 100万円以上 2分の1以内 2,000万円

 ※その他の業種の補助額算定方法

  1. 復旧経費(税抜き額)が600万円以下の場合
    (復旧経費-消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額)×2分の1(千円未満切り捨て)
  2. 復旧経費(税抜き額)が600万円を超える場合
    300万円+(復旧経費-600万円-消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額)×5分の1(千円未満切り捨て)

 ※店舗等と住宅が一体となっている場合は、店舗等に係る部分が対象となります。

手続き

【補助金交付申請】

 令和2年4月13日から令和2年11月30日までの間に申請してください。「補助金交付申請書(様式第1号)」に下記の書類を添えて提出してください。

申請

  • 被災状況が確認できる書面・写真等
  • 取得に要する経費や工事内容が確認できる書類の写し・・・見積書、工事委託契約書、平面図等
  • 施設設備の位置図(滅失した施設設備及び復旧する施設設備)
  • 被災時に大船渡市内で事業を行っていたことがわかる書類の写し(直近の決算書または確定申告書等の写し)
  • 被災時に復旧しようとする施設設備を有していたことを証明する書類の写し・・・資産証明書、減価償却資産一覧、平面図等
  • 罹災証明書の写し

完了報告と請求

 「実績報告書兼請求書(様式第4号)」を復旧完了後20日以内に下記の書類を添えて提出してください。

  • 領収書の写し等(支払いを証する書面)
  • 完成写真等

その他

  • 補助金交付決定を受けた年度内に補助事業を完了し、事業を再開すること。
  • 平成23年3月11日以降に実施した事業にさかのぼって適用します。
  • 業種を変更した場合は補助対象となりません。
  • 事業を再開した後は、被災時の従事者数を回復してください。(回復しない場合は、交付した補助金を返還していただきます。)
  • 予算執行の適正を期するため、事務所、事業場への立ち入りや関係書類等の検査を行うことがあります。

ダウンロード

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)