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中小企業振興事業について


中小企業振興事業の2次募集を行います

 市では、市内中小企業団体による外国人観光客受入、同業種・異業種交流、新商品開発、販売促進、人材養成、商店街づくりの各種事業に補助金を交付しているところですが、予定応募数に達していないため、補助金の2次募集を行います。
 希望する団体は、市商工課に事業計画書を提出してください。その後、事業内容を審査し、交付決定となります。ただし、応募多数により予算額を超える場合は、予算の範囲内で調整します。
 ※必要書類は、下記よりダウンロード願います。
 ※すでに1次募集で応募している団体については、「外国人観光客受入促進事業」に限り重複申請が可能です。

対象

 市内の中小企業者で組織している団体など(代表者の定めがあるものに限ります)

対象事業・補助額

事業区分【※1】

補助率【※2】

補助上限額

 1 外国人観光客受入促進事業

3分の2以内
(4分の3以内)

1団体あたり50万円

 2 同業種・異業種交流促進事業

2分の1以内
(4分の3以内)

 3 新商品開発促進事業

 4 販売促進事業

 5 人材養成促進事業

 6 商店街づくり事業

 ※1=1の事業については、他事業との重複申請ができます。
 ※2=( )は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している企業含む団体が申請する場合の補助率です。 
     以下のいずれかの要件に該当する場合に対象となります。
  (1) 令和3年度に市の中小企業経営緊急支援金の支給決定を受けている場合
    ・様式第1号「7 構成員」の備考欄にその旨を記載すること。 
  (2) 岩手県の地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)の支給決定を受けている場合
    ・決定通知の写しを添付すること。
  (3) 国の事業復活支援金の給付を受けている場合
    ・支援金給付を受けた旨の通知の写しを添付すること

応募方法

 希望する団体は、事業計画書を提出してください。
 ※必要書類は、下記からダウンロードできます。

募集期間

 令和4年7月4日(月曜日) ~ 令和4年7月22日(金曜日)

交付決定

 事業計画及び申請内容を確認の上、交付決定の手続きを行います。

事業計画策定にあたっての注意点

  • 同一事業に対する補助金の交付は、3年を限度とします。
  • これまで視察事業に補助を受けたことのある団体が、再び類似目的で視察を行う場合の経費は補助対象外となります。
  • 補助金交付決定通知書を受けた後に事業の変更・中止をするときは、直ちに商工課に連絡し、必要な手続きをしてください。
  • 事業は、令和5年3月31日までに完了しなければなりません。
  • 事業計画書はできるだけ具体的に記載してください
  • コンサルタントへの委託費・ハードウェア作成費などは、見積書を添付してください。

ダウンロード

 

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