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中小企業振興事業について


中小企業団体の各種事業に補助金を交付します。(中小企業振興事業)

 市内中小企業団体による同業種・異業種交流、新商品開発、販売促進、人材養成、商店街づくりの各種事業に補助金を交付します。

対象

 市内の中小企業者で組織している団体など(代表者の定めがあるものに限ります)

対象事業・補助額

事業区分

補助率【※2】

補助上限額
  1. 外国人観光客受入促進事業(※1)

3分の2以内
(4分の3以内)

1団体あたり50万円【※3】
  1. 同業種・異業種交流促進事業
2分の1以内
(3分の2以内)
  1. 新商品開発促進事業
  1. 販売促進事業
  1. 人材養成促進事業
  1. 商店街づくり事業

 ※1=使用する外国語のうち少なくとも一つは、台湾において用いられる中国語(繁体字)とします。
 ※2=( )は、東日本大震災被災企業(り災証明により確認)を含む団体が申請する場合の補助率です。
 ※3=(1)外国人観光客受入促進事業を申請する団体は、(2)~(6)のいずれかの事業も申請ができます。
     その場合の補助上限額は、1事業あたり50万円、1団体あたり合計100万円になります。

応募方法

 希望する団体は、事業計画書を提出してください。
 ※必要書類は、下記からダウンロードできます。

応募締切日

 令和2年5月29日(金曜日)

交付決定

 事業内容の審査を経て、交付決定の手続きを行います。

事業計画策定にあたっての注意点

  • 同一事業に対する補助金の交付は、3年を限度とします。
  • これまで視察事業に補助を受けたことのある団体が、再び類似目的で視察を行う場合の経費は補助対象外となります。
  • 補助金交付決定通知書を受けた後に事業の変更・中止をするときは、直ちに商工課に連絡し、必要な手続きをしてください。
  • 事業は、令和3年3月31日までに完了しなければなりません。
  • 事業計画書はできるだけ具体的に記載してください
  • コンサルタントへの委託費・ハードウェア作成費などは、見積書を添付してください。

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