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大船渡市立地適正化計画策定基礎調査業務委託公募型プロポーザルの実施について


大船渡市立地適正化計画策定基礎調査業務の企画提案を募集します(※募集期間は終了しました)

 当市では、大船渡市立地適正化計画策定基礎調査業務の実施にあたり、公募型プロポーザルにより受託業者の選定を行います。

 つきましては、本業務の企画提案を募集しますので、参加を希望される場合は、実施要領及び仕様書をご確認のうえ、必要書類を担当まで提出してください。

1 目的

 本業務は、平成26年8月に施行された改正都市再生特別措置法で制度化された「立地適正化計画」により、人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化に対応したコンパクトで持続可能なまちづくりを推進するため、大船渡市における都市構造の基礎的な調査を行い、それらを基に大船渡市立地適正化計画の基本方針の整理等を行う。

2 業務の概要

1 業務名
  大船渡市立地適正化計画策定基礎調査業務委託

2 内容
  別添「仕様書」のとおり

3 委託期間
  契約締結の日から令和2年3月19日(木曜日)まで

4 予算額(提案上限額)
  8,000,000円(消費税額及び地方消費税額を含む)※消費税及び地方消費税が10%へ改正された場合も、提案上限額を超えないこととする

3 受託業者選定方法

公募型プロポーザル(企画提案)方式

4 参加資格

企画提案に参加できる者は、以下の条件をすべて満たす法人または団体とする。

1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること
2 大船渡市へ入札参加資格審査申請書を提出し、建築関係建設コンサルタント業務の「地区計画及び地域計画」及び、土木関係建設コンサルタント業務の「都市計画及び地方計画」へ希望を出している者であること
3 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の申立てを受けた者を除く。)または会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと
4 直近2年間の国税(法人税、事業税、消費税及び地方消費税等)及び大船渡市税(※課税事業者に限る)を滞納していない者であること
5 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)または支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者(以下「役員等」という。)が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条6号に規定する暴力団員または暴力団(同法2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと
6 参加資格確認申請書の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、大船渡市における入札参加資格停止基準等に基づく指名停止等の入札参加制限または文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること
7 過去5年間(平成26年4月1日から平成31年3月31日)において、東北管内の地方公共団体発注の立地適正化計画策定業務と同種業務(※同種業務詳細は別添実施要領参照)を元請として受注した実績を有する者であること
8 正規雇用関係にある指定条件(※指定条件詳細は別添実施要領参照)を満たす管理技術者、照査技術者及び担当技術者を配置する者であること

5 実施要領、仕様書、質問書ほか提出書類

別添のとおり

6 参加意向申請書の受付期間

令和元年7月26日(金曜日)午後5時まで(※募集期間は終了しました)

7 審査結果の公表(令和元年8月26日)

契約候補者

パシフィックコンサルタント株式会社 三陸沿岸復興事務所

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