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大船渡市公共施設等総合管理計画
～市が保有する建物やインフラ資産の最適管理に向けた基本方針～
全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっているなか、総務省から平成26年4月に自治体に対して公共施設等総合管理計画を策定するよう要請がありました。
本市では、人口減少や合併に伴う普通交付税の特例措置期間（平成28年度まで）の終了等による収入の減少と、公共施設の老朽化等に伴う維持管理費や更新費用の増加により、ますます財政運営が厳しくなることが予想されます。
このような状況に対応するため、市が保有する建物や道路などを含んだ公共施設等の全体像を把握するとともに、資産の最適管理に向けた「基本的な考え方や方向性」を示すものとして、平成29年3月に「大船渡市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
◆大船渡市公共施設等総合管理計画の改訂
総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等について」に対応するため、令和5年2月に大船渡市公共施設等総合管理計画を改訂（脱炭素化の推進方針等の追記及び計画策定から5年経過に伴う時点修正）しました。
◆大船渡市公共施設等総合管理計画（令和5年2月改訂版）
大船渡市公共施設等総合管理計画（要約版） [PDFファイル／709KB]
大船渡市公共施設等総合管理計画（全体版） [PDFファイル／2.53MB]
計画の策定にあたって
1. 公共施設等の現況および将来の見通し
2. 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
3. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
◆関連リンク
総務省ホームページ
公共施設等総合管理計画＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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