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令和3年度市民税・県民税に係る改正内容について


基礎控除の見直し

合計所得金額が2,400万円以下の個人は、基礎控除額が43万円に引き上げられます。合計所得金額が2,400万円を超える個人は、その合計所得金額によって控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人は、基礎控除の適用がなくなります。

基礎控除の改正内容

合計所得金額

改正後

基礎控除額

改正前

基礎控除額

 2,400万円以下

43万円

33万円

 2,400万円超 2,450万円以下

29万円

33万円

 2,450万円超 2,500万円以下

15万円

33万円

 2,500万円超

適用なし

33万円

 

給与所得控除の変更

  1. 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円(改正前:1,000万円)とされるとともに、その上限額が195万円(改正前:220万円)に引き下げられます。

本改正により介護・子育て世代の負担が増すことのないよう、所得金額調整控除という措置が講じられます。

改正後の給与所得の計算方法

収入金額の合計額(A)

給与所得の金額

 551,000円未満

0

 551,000円以上1,619,000円未満

A-550,000円

 1,619,000円以上1,620,000円未満

1,069,000円

 1,620,000円以上1,622,000円未満

1,070,000円

 1,622,000円以上1,624,000円未満

1,072,000円

 1,624,000円以上1,628,000円未満

1,074,000円

 1,628,000円以上1,800,000円未満

{A÷4(千円未満切捨て)}×2.4+100,000円

 1,800,000円以上3,600,000円未満

{A÷4(千円未満切捨て)}×2.8-80,000円

 3,600,000円以上6,600,000円未満

{A÷4(千円未満切捨て)}×3.2-440,000円

 6,600,000円以上8,500,000円未満

A×90%-1,100,000円

 8,500,000円以上

A-1,950,000円

公的年金控除の変更

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額は195.5万円を上限とされます。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超 2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が、見直し後の控除額から引き下げられます。

 

改正後の公的年金等収入金額に係る雑所得の計算方法

65歳未満の方

その年中の公的年金等の収入金額の合計額(A)

雑所得金額

(年金以外の所得1,000万円以下)

雑所得金額

(年金以外の所得1,000万円超2,000万円以下)

雑所得金額

(年金以外の所得2,000万円超)

~ 130万円以下

 

(A)-60万円

 

(A)-50万円

 

(A)-40万円

 

130万円超 ~

 410万円以下

(A)×75%

-27万5,000円

(A)×75%

-17万5,000円

(A)×75%

-7万5,000円

410万円超 ~

 770万円以下

(A)×85%

-68万5,000円

(A)×85%

-58万5,000円

(A)×85%

-48万5,000円 

770万円超 ~

 1,000万円以下

(A)×95%

-145万5,000円

(A)×95%

-135万5,000円 

(A)×95%

-125万5,000円

1,000万円超 ~

 

(A)-195万5,000円

 

(A)-185万5,000円

 

(A)-175万5,000円

 

 

65歳以上の方

その年中の公的年金等の収入金額の合計額(A)

雑所得金額

(年金以外の所得1,000万円以下)

雑所得金額

(年金以外の所得1,000万円超2,000万円以下)

雑所得金額

(年金以外の所得2,000万円超)

~ 330万円以下

 

(A)-110万円

 

(A)-100万円

 

(A)-90万円

 

330万円超 ~

 410万円以下

(A)×75%

-27万5,000円

(A)×75%

-17万5,000円

(A)×75%

-7万5,000円

410万円超 ~ 

770万円以下

(A)×85%

-68万5,000円

(A)×85%

-58万5,000円

(A)×85%

-48万5,000円

770万円超 ~

 1,000万円以下

(A)×95%

-145万5,000円

(A)×95%

-135万5,000円

(A)×95%

-125万5,000円

1,000万円超 ~

 

(A)-195万5,000円

 

(A)-185万5,000円

 

(A)-175万5,000円

 

所得金額調整控除の創設

1.給与収入が850万円を超え下記のa~cのいずれかに該当する場合は次の算出額が給与所得から控除されます。

(給与等の収入金額(上限:1,000万円)-850万円)×10%  (1円未満の端数切上げ)

a 特別障害者に該当する方。

b 23歳未満の扶養親族を有する方。

c 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する方。

 

2.給与収入、公的年金等の両方の収入がある場合は次の算出額が給与所得から控除されます(※注)。

給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円

(※注)上記1の所得金額調整控除の適用がある場合には、その適用後の金額から控除されます。

調整控除額の変更

調整控除の取扱いが見直され、下記のとおり所得に応じて金額が変化し、合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされます。

調整控除額の改正内容

合計所得金額

改正後

調整控除

改正前

調整控除

  2,500万円以下

 

 

 

 

 

 

課税所得金額が200万円以下の場合
(1)人的控除額の差の合計額または(2)課税所得金額のいずれか小さい額の5%
課税所得金額が200万円超の場合
{ 人的控除の差の合計額 - (課税所得金額 - 200万円) } の5%
※但し、2,500円未満となったときは2,500円

改正後の2,500万円以下の場合と同様

 

 

 

 

 

 

  2,500万円超

適用なし

改正後の2,500万円以下の場合と同様

非課税基準の変更

それぞれ次の通り非課税基準が変更となります。

均等割の非課税基準

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(1月1日時点)
  2. 障害者・寡婦・ひとり親・未成年者で 合計所得135万円以下(1月1日時点)
  3. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方

   ➀同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
     28万円 ×(本人+同一生計配偶者+扶養親族)の人数+10万円+16万8千円以下

   ➁同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
     38万円以下

所得割の非課税基準

  前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下である方

   ➀同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
     35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族)の人数+10万円+32万円以下

   ➁同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
     45万円以下

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴う調整

配偶者控除、扶養控除

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 : 38万円以下⇒48万円以下
※給与所得控除の引き下げが同時に行われているため、給与収入換算では103万円以下であれば所得48万円以下となり、これまでと変わらず控除が適用できます。
※給与所得と同様に公的年金等控除も引き下げが同時に行われているため、年金収入換算(65歳未満)では108万円以下、(65歳以上)では158万円以下であればこれまでと同様控除が適用できます。

配偶者特別控除

配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額要件:合計所得金額38万円超123万円以下⇒合計所得金額48万円超133万円以下

勤労学生控除

勤労学生の合計所得金額要件 : 65万円以下⇒75万円以下

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例

必要経費に算入する金額の最低保証額 : 65万円⇒55万円

ひとり親控除の創設及び寡婦控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、次の通り措置されます。

ひとり親控除の創設

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身の方で、前年の合計所得金額が500万円以下である方について、ひとり親控除(30万円)の適用を受けられることとされます。

寡婦控除の見直し

ひとり親に該当しない寡婦の方については、引き続き寡婦控除(26万円)を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦の方については所得制限(前年の合計所得金額が500万円以下)が設けられます。

 

(注)住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」等の記載がある場合には、控除の対象外とされます。

 

改正後のひとり親控除、寡婦控除の内容

本人が女性の場合の控除内容

配偶者関係

死別

死別

離別

離別

未婚

本人合計所得(円)

 

500万以下

 

 

500万円超

 

 

500万以下

 

 

500万円超

 

 

500万以下

 

 

扶養親族:「子」有り

 

30万円

 

 

 

 

30万円

 

 

 

 

30万円

 

 

扶養親族:「子以外」有り

 

26万円

 

 

 

 

26万円

 

 

 

 

 

 

扶養親族:無し

 

 

26万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本人が男性の場合の控除内容

配偶者関係

死別

死別

離別

離別

未婚

本人合計所得(円)

 

500万以下

 

 

500万円超

 

 

500万以下

 

 

500万円超

 

 

500万以下

 

 

扶養親族:「子」有り

 

30万円

 

 

 

 

 

30万円

 

 

 

 

30万円

 

 

扶養親族:「子以外」有り

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

扶養親族:無し

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置

個人が、令和2年7月1日以降、譲渡価格が500万円以下の「低未利用土地等」を譲渡した場合、長期譲渡所得から100万円が控除されます。この特例措置の適用を希望される場合は、事前に「低未利用土地等確認書」をご準備いただく必要があります。確認書の交付手続については、譲渡した土地の所在する市区町村が手続先になります。

新型コロナウイルス感染症に係る改正

文化芸術・スポーツイベントの中止等によりチケットの払戻しを受けない場合の寄附金税額控除の適用

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国または地方公共団体の要請を受けて、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催予定であった文化芸術・スポーツイベントの中止等が行われた場合に、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの間に、イベントのチケットの払戻しを受けないことを選択したときは、その入場料等の金額(上限20万円)を寄附とみなして、寄附金税額控除(基本控除額)の対象とすることとなりました。

詳しくはイベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除についてをご確認ください。

 

住宅ローン控除の適用要件の弾力化(緩和)

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、新型コロナウイルス感染症およびその拡大防止措置の影響により、入居期限までの入居ができない場合でも、一定の期日までの住宅取得等の契約を行っているなどの要件を満たすときは控除を適用できるよう要件が緩和されました。

詳しくは、国土交通省ホームページをご確認ください。

 国土交通省 住宅ローン減税関連<外部リンク>

 

 

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