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令和4年度市民税・県民税に係る改正内容について


住宅ローン控除の特例期間の延長

 消費税率10%の新築・分譲・中古住宅などを取得した場合に、住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例の入居期限が、令和4年12月31日まで※に延長されました。
 控除期間13年の延長分については、合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、床面積40平方メートル未満の住宅も対象となります。

※注文住宅は令和2年10月から令和3年9月まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月までの間に契約する必要があります。

セルフメディケーション税制の見直し

 セルフメディケーション税制の適用期間が、令和4年度から令和9年度まで5年間延長されました。
 また、令和4年1月1日以降の申告によりセルフメディケーション税制の適用を受ける場合、一定の取組(人間ドックやインフルエンザの予防接種等)を行ったことを証する書類(領収書や結果通知書等)の提出または提示が不要になります(「セルフメディケーション税制の明細書」への記入は必須)。ただし、内容を確認することがあるため、5年間は大切に保管してください。

国や地方自治体の実施する子育てに係る助成金等の非課税措置

 子育て支援の観点から、保育を主とする国や地方自治体からの子育てに係る助成等が非課税となります。

<対象>
・ベビーシッターの利用料に対する助成
・認可外保育施設等の利用料に対する助成
・一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
※上記の助成と一体として行われる助成についても対象
(例:生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等)

退職所得課税の見直し

 役員等以外の勤続年数5年以下の人について、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等は、退職所得控除額を控除した後の金額のうち、300万円までの部分は引き続き2分の1の額が課税の対象になり、300万円を超える部分については全額を課税の対象とすることとされます。

ふるさと納税の申告手続きの簡素化

 ふるさと納税における控除の適用を申告により受ける場合、寄付金の受領書等に代えて、特定事業者(ふるさと納税の各ポータルサイト)が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する受領書」を添付することが可能となりました。
 対象となる特定事業者、寄付金控除に関する証明書の取得方法、申告方法等の詳細については、国税庁のホームページ「令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄付金控除)の申告手続きが簡素化されます」をご覧ください。

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例に係る適用期限の延長

 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について、適用期限が3年延長され、令和6年度までとなりました。