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固定資産税について


  1. 納税義務者
  2. 固定資産の評価額の決め方
  3. 評価の方法
  4. 税額の算出方法と税率
  5. 免税点
  6. 固定資産縦覧帳簿の縦覧
  7. 特例・軽減措置

1 納税義務者

 毎年1月1日(賦課期日)現在で、大船渡市内に固定資産を所有している人を納税義務者として課税する仕組みになっています。
 なお、所有している人とは、下記の台帳にそれぞれ所有者として登記または登録されている人をいいます。

  • 土地については、登記簿または土地補充課税台帳
  • 家屋については、登記簿または家屋補充課税台帳
  • 償却資産については、償却資産課税台帳

 例えば、売買などによって実際の所有者を変更していても、登記簿などの名義変更手続きが1月1日現在において完了していない場合には、登記簿等に登録されている人(この場合は売主)が納税義務者になります。

現所有者の申告について

 令和2年度の税制改正により、現所有者の申告制度が創設されました。土地・家屋を所有している納税義務者が亡くなった場合、その土地・家屋を現に所有している人(現所有者:通常は相続人)が納税義務者になり、市への申告が必要になります。

申告の必要な人

 令和2年6月23日(条例施行日)以後に現所有者であることを知った人

申告期限

 次の1または2の翌日から3か月以内

 1 土地・家屋を相続したことを知った日
 2 土地・家屋を取得した後、登記名義人が亡くなったことを知った人

申告手続き

 申告期限内に相続人代表者指定届及び固定資産現所有者申告書を税務課資産税係に提出してください。

留意事項

 申告期限内に相続登記などの所有権移転登記をした場合は、申告は不要です。
 正当な理由がなく申告をしなかった場合は、10万円以下の過料を科す場合があります。

使用者を所有者とみなす制度について

 令和2年度の税制改正により、使用者を所有者とみなす制度の拡大が図られました。調査を尽くしても固定資産の所有者が一人も明らかにならない場合、使用者を所有者とみなして固定資産税を課す制度が令和3年度課税分から始まります。対象になる人には、事前に通知します。

調査とは

 住民票、戸籍などの公募上の調査、使用者と思われる人やその他関係者への質問などです。

改正前は

 所有者が不明の場合に使用者を現所有者とみなして課税できるのは、災害が事由の場合に限られていました。

 

2 固定資産の評価額の決め方

 固定資産の課税の基礎となる評価額は、一定の基準により適正な時価を求める方法によって決定しています。
 評価額は、原則として3年ごと(償却資産は毎年度)に決定されます。この評価を替える年を基準年度(最近では平成30年度)といいます。ただし、基準年度以外の年度であっても土地の地目の変更、地価の下落、家屋の新築または増築などがあった場合には、新たに評価を行い、資産の状況に応じて評価額を決定しています。
 なお、次の基準年度(評価替えの年)は、令和3年度となります。

3 評価の方法

  • 土地…地価公示価格等を基礎として土地の状況に即して評価します。
  • 家屋…再建築価格を基礎として評価します。
  • 償却資産…取得価格を基礎として評価します。

4 税額の算出方法と税率

課税標準額×税率(1.5%)

 基本的には、「評価額=課税標準額」となりますが、課税標準額の特例措置がある場合は、特例後の額が課税標準額となります。
 主な特例措置については、「7 特例・軽減措置」をご覧ください。

5 免税点

 大船渡市内に同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計額が下表の場合には、固定資産税はかかりません。

区分 課税標準額
土地 30万円未満
家屋 20万円未満
償却資産 150万円未満

6 固定資産縦覧帳簿の縦覧

 縦覧は、毎年4月1日から第1期の納期限までの間に、市内にある土地と家屋の評価額などが記載されている固定資産縦覧帳簿を見ることができ、自分の土地や家屋の価格と他の土地や家屋の価格を比較することを通じて、価格の適正さを確認していただく制度です。
 縦覧ができるのは土地または家屋の固定資産税納税義務者または納税管理人の方です。
 縦覧をする場合は、土地または家屋をお持ちであることの確認を容易にするため、市役所から送付する納税通知書または本人確認ができるもの(運転免許証など)をお持ちください。代理人の場合は、委任状が必要です。
 なお、自分が所有する固定資産(土地・家屋)の価格等については、納税通知書に添えて課税明細書を送付してお知らせしております。
 また、課税台帳に登録されている価格について不服がある場合は、大船渡市固定資産評価審査委員会(事務局:総務部総務課)に公示の日の翌日、若しくは納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に審査の申し出をすることができます。
 ただし、基準年度以外の年度においては、土地の地目の変更や家屋の新築、増築などの事情がある場合を除き、審査の申し出をすることができません。

※令和2年度の固定資産縦覧帳簿の縦覧は、東日本大震災の影響により、5月7日(木曜日)~6月1日(月曜日)に延期しましした。

7 特例・軽減措置

土地の主な特例・軽減措置

住宅用地に対する課税標準額の特例

住宅が建っている土地の固定資産税が軽減されます。

  • 「住宅用地」とは、人の居住する住宅の敷地に使用されている土地で、その住宅の床面積の10倍を限度とします。
  • 「住宅」とは、もっぱら人が居住する住宅または居住部分の割合が4分の1以上の住宅(併用住宅)をいいます。

課税標準額の算定方法は、次のとおりです。
住宅用地に対する課税標準額の特例

要件 課税標準額の算出方法
住宅用地の区分 敷地の面積
小規模住宅用地 200平方メートル以下の部分 200平方メートルまでの価格×1/6
小規模住宅用地以外の住宅用地 200平方メートルを超える部分 200平方メートルを超える部分の価格×1/3

土地の評価替えに伴う税負担の調整措置

 固定資産税の課税標準額は、本来的には固定資産の評価額とされています。
 土地(宅地)の評価額は、平成6年度の評価替えにおいて全国的な評価の均衡を図るため、一律に地価公示価格の7割を目途とする評価替えが行われました。
 一方、上記の評価替えによって税額が急激に増加することのないよう、課税標準額については徐々に評価額に近づけていく負担調整措置がとられてきました。
 さらに、税制改正により、平成18年度からはこの負担調整の仕組みが簡素化され、負担水準が低い土地は、前年度の課税標準額に今年度の評価額の5%を加算することになりました。
 評価額が下がっているのに税額が前年度より上がるのは、地価の下落による見直しをしても、負担水準が一定の割合に達していないことにより、負担調整が行われているためです。この措置に関する詳しい内容については、税務課資産税係へお問い合わせください。

家屋の主な特例・軽減措置

新築住宅に対する軽減措置

 新築された専用住宅、共同住宅及び併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます)などの家屋で、次の要件に該当する家屋については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に軽減されます。

床面積要件

 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅
 (1戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル以上280平方メートル以下)

減額される範囲

 減額の対象とされるのは、新築された住宅用家屋のうち、住居として用いられている部分(居住部分)だけですので、併用住宅の店舗部分や事務所部分などは減額の対象になりません。
 なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額の対象に、120平方メートルを超えるものは、120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。

減額される期間

 一般の住宅(下記以外の住宅)は、新築後3年度分
 3階建以上の中高層耐火建築物は、新築後5年度分

認定長期優良住宅に対する軽減措置

 新築された長期優良住宅(併用住宅にあっては、居住部分の割合が2分の1以上のもの)で、次の用件に該当する家屋については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に軽減されます。

認定要件

 県の認定を受けた長期優良住宅

 床面積用件

 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅
 (1戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル以上280平方メートル以下)

減額される範囲

 減額の対象とされるのは、新築された住宅用家屋のうち、住居として用いられている部分(居住部分)だけですので、併用住宅の店舗部分や事務所部分などは減額の対象になりません。
 なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額の対象に、120平方メートルを超えるものは、120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。

 減額される期間

 一般の住宅(下記以外の住宅)は、新築後5年度分
 3階建以上の中高層耐火建築物は、新築後7年度分

申告の方法

 長期優良住宅認定通知書又はその写しを税務課資産税係に提出してください。

住宅の耐震改修に伴う減額について

 平成18年度の税制改正により、住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度が創設されました。昭和57年1月1日以前に建てられた住宅に一定の耐震改修工事を行った場合、1戸あたり120平方メートル分までを限度に、対象住宅に係る翌年度分の固定資産税が2分の1減額されます。

対象となる工事

 現行の耐震基準に適合する工事で、平成18年1月1日から令和4年3月31日までの間に完了し、工事費が50万円を超えるもの

申告の方法

 申告書に必要事項を記入し、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書と費用が確認できる書類を添付の上、改修工事完了後3ヶ月以内に税務課資産税係に提出してください。

住宅のバリアフリー改修に伴う減額について

 平成19年度の税制改正により、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度が創設されました。高齢者、障害者が居住する既存住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、1戸あたり100平方メートル分までを限度に、対象住宅に係る翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

対象となる住宅

 新築された日から10年以上を経過した住宅(50平方メートル以上で、賃貸住宅を除く)で、次の1から3のいずれかに該当する方が居住しているもの

  1. 65歳以上の方
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
  3. 障害のある方

対象となる工事

 次の1から8のいずれかの工事で、平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に完了し、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えるもの

  1. 廊下の拡幅 
  2. 階段の勾配の緩和  
  3. 浴室の改良 
  4. 便所の改良 
  5. 手すりの取り付け 
  6. 屋内の段差の解消  
  7. 引き戸への取替え 
  8. 床表面の滑り止め化  

申告の方法

 申告書に必要事項を記入し、改修工事の内容と費用が確認できる書類を添付の上、改修工事完了後3ヶ月以内に税務課資産税係に提出してください。

省エネ改修工事を行った既存住宅に係る減額

 平成20年度の税制改正により、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額制度が創設されました。平成20年1月1日以前に建てられた住宅(50平方メートル以上で、賃貸住宅を除く)に一定の省エネ改修工事を行った場合、1戸あたり120平方メートル分までを限度に、対象住宅に係る翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

 対象となる工事

 次の1から4のいずれかの工事(外気等と接するものの工事に限る。)のうち、1を含む工事で、平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に完了し、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えるもの

  1. 窓の改修工事
  2. 床の断熱改修工事 
  3. 天井の断熱改修工事 
  4. 壁の断熱改修工事

  申告の方法

 申告書に必要事項を記入し、それぞれの部位が現行の省エネ基準に適合することとなったことについての証明書と費用が確認できる書類を添付の上、改修工事完了後3か月以内に税務課資産税係に提出してください。