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少子高齢化及び人口減少の進行をはじめとし、社会環境が大きく変化しています。特に、国では、デジタル技術の活用によって地方創生をさらに加速させる方針であり、当市においても、多様な分野におけるデジタル化に積極果敢に取り組んでいかなければなりません。
また、市のまちづくりについては、住民主体の新たな地域経営への移行を中心に、協働のまちづくりを推進しており、市民と行政との双方向の情報共有がますます重要になっています。
さらに、都市間競争が激しさを増す中、様々な施策を展開する上でシティプロモーションの重要性が高まっており、情報発信力の充実・強化が急務となっています。
こうした社会背景を踏まえ、当市における現在の広聴広報の在り方について検証し、スマートフォン等の情報通信機器の活用を通して、多様なニーズにより的確に対応した広聴広報手法に早期に移行を図るべく、令和5年2月に「大船渡市広聴広報戦略」を策定しました。
この戦略には、令和5年度から令和6年度の2か年で集中して取り組む内容をまとめています。