住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

1　事業の概要

　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11 月19 日に閣議決定）に基づき、住民税非課税世帯に対して生活の支援を行うため、臨時特別給付金給付事業を実施します。

2　支給要件（支給対象世帯）

次の（1）または（2）にあてはまる世帯

　（1）　住民税非課税世帯（手続方法は「4 手続き方法(1)」へ）
　次のア、イすべてを満たす世帯。ただし、市町村民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
  （例：世帯全員が別世帯の子の扶養となっている世帯）

　ア　基準日（令和3年12月10日）において大船渡市の住民基本台帳に記録されている者
　イ　同一の世帯に属する者全員が、令和3年度分の市町村民税均等割が課されていない者または市町村の条例で定めるところによりこの市町村民税均等割を免除された者

　（2）　家計急変世帯（手続方法は「4 手続き方法(2)」へ）
　（1）のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

3　給付額

　　1世帯当たり10万円
　

4　手続方法

（1）　住民税非課税世帯の手続方法

世帯の全員が、令和3年1月1日以前から大船渡市にお住まいの場合

【通知】

　世帯全員の市町村民税が非課税であるなど支給対象となりうる世帯に、市から給付内容や確認事項を記載した「支給要件確認書（以下「確認書」という。）」を令和4年1月11日に郵送しています。
　給付を受ける場合は、「確認書」の内容を確認し、必要事項を記入して返送してください。
　※　支給要件を満たさない場合は、「確認書」の提出は不要です。

【提出書類】

給付金を振り込む口座	提出必要書類
確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合	「確認書」のみ提出してください。
確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合	・「確認書」 ・本人確認書類のコピー（注1） ・通帳（見開き部分）またはキャッシュカードのコピー
確認書の支給口座欄が空欄である場合

（注1）確認書類となるものは以下のとおりです。氏名・住所がわかる部分のコピー（1点）を提出してください。
・公的機関が発行する写真付き証明書
　マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳など
・その他氏名、住所等が確認できる書類
　医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書（税金・社会保険料・公共料金等領収書等）など

【提出期限】

　提出期限は「確認書」に記載しています。
　市から確認書を送付してから3か月以内となります。
　※　回答期限までに「確認書」の提出がない場合は、本給付金の給付を辞退したとみなします。

【代理申請をする場合】

　●代理人になれる方
　・基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者
　・法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）
　・親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

　●提出書類等
　確認書裏面の委任欄に必要事項を記入してください。
　保佐人、補助人または成年後見人が代理確認等する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書コピー（保佐人または補助人の場合は、代理目録のコピーを追加）を提出し、委任欄は空欄としてください。

　※　代理人口座に振り込みを希望する場合は、特別な事情がない限り認められませんので事前にご相談ください。

世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合

　転入した方以外の世帯全員の市民税が非課税の世帯に、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（請求書）（以下「申請書」という。）」を令和4年1月11日に郵送しています。
　※　申請書が送付された世帯が必ずしも支給対象世帯となるものではありません。2の支給要件を確認してください。

【提出書類】

　・「申請書」
　・申請者（請求者）の本人確認書類のコピー（上記注1）
　・通帳（見開き部分）またはキャッシュカードのコピー
　・「令和3年度住民税非課税証明書」のコピー（令和3年1月1日現在の住所地で発行）
　※　令和3年1月1日時点の住所地が大船渡市以外の方全員分。ただし、扶養されている方の分を除きます。

【申請期限】

　令和4年9月30日

【代理申請をする場合】

　●代理人になれる方
　・基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者
　・法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）
　・親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

　●提出書類等
　委任状を提出してください。
　保佐人、補助人または成年後見人が代理確認等する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書コピー（保佐人または補助人の場合は、代理目録のコピーを追加）を提出してください。（委任状の提出は不要です。）

　※　代理人口座に振り込みを希望する場合は、特別な事情がない限り認められませんので事前にご相談ください。

【注意事項】

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度市県民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

・市町村民税の申告がお済でない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は対象外です。その場合は、「確認書」を提出しないようお願いします。

・世帯の全員が、市町村民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。その場合は、「確認書」を提出しないようお願いします。

・本給付金の世帯は、基準日（令和3年12月10日）現在の世帯になります。基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

・基準日翌日以降の修正申告等により令和3年度市町村民税が課税から非課税になった場合は、「確認書」を送付していないため、改めて申出が必要となりますので、担当までご連絡ください。

【給付を辞退する方】

　　手続きは不要です。

（2）　家計急変世帯の手続方法

【申請できる世帯】

　令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯の方

【受付開始】

　令和4年2月1日～

【判定方法】

　・令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。

　・収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
　　※　非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。
　　※　非課税相当水準の収入は、世帯構成により異なりますので、下表をご確認ください。
　　※　収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。

　・申請時点の世帯状況で、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のぞれぞれの収入（所得）について判定します。
　　※　一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
　　※ 基準日（令和3年12月10日）に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合（世帯分離）は、同一世帯をみなします。
　　　同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

【計算方法】

世 帯 員	【収入】 年間収入 見込額 (1)	【非課税相当額】 非課税相当 収入限度額 (2)	【控除】			【所得見込】 年間所得 見込額 (6)	【非課税相当額】 非課税所得 限度額 (7)
			給与所得 控除額 (3)	事業収入等の 経費 (4)	公的年金等 控除 (5)
1
2

(早見表)

家族構成例	非課税相当限度額 (収入額ベース)	非課税相当限度額 (所得額ベース)
単身または扶養親族がいない場合	93.0万円	38.0万円
配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合	137.8万円	82.8万円
配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合	168.3万円	110.8万円
配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合	209.9万円	138.8万円
配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合	249.9万円	166.8万円

障がい者、寡婦、ひとり親の場合

204.3万円

135.0万円

 

　※世帯員の全員のそれぞれの収入（所得）で計算します。

　■収入額での計算
　（令和3年1月以降の任意の1か月の収入）×12か月＝(1)
　(1)≦(2)（(1)の金額が早見表(2)の金額以下）の場合に支給対象となります。

　■所得額での計算
　収入額ベースで支給対象とならなかった方は、次に所得額ベースで計算します。
　(6)≦(7)（上表(6)の金額が早見表(7)の金額以下）の場合に支給対象となります。

　上表(6)年間所得見込額＝(1)年間収入見込額　－　（(3)給与所得控除額　＋　(4)事業収入等の経費　＋　(5)公的年金等控除）

　控除額等の計算は次のとおりです。

（3）給与所得控除額　算定式

給与収入分が162.5万円以下 → 55万円 　給与収入分が162.5万円超180万円以下　→　給与収入分×40％－10万円 　給与収入分が180万円超360万円以下　→　給与収入分×30％＋8万円 　給与収入分が360万円超660万円以下　→　給与収入分×20％＋44万円

（4）事業収入等の経費

当該収入のために要した経費×12か月

（5）｢公的年金等控除額算定式

（65歳未満の方）　公的年金等収入分　→　控除額 　　　　　　　　　　：60万円以下　→　公的年金等収入分の全額 　　　　　　　　　　：60万円超130万円未満 　→　60万円 　　　　　　　　　　：130万円以上410万円未満　→　公的年金等収入分×0.25＋27万5千円 　　　　　　　　　　：410万円以上770万円未満　→　公的年金等収入分×0.15＋68万5千円 　（65歳以上の方）　公的年金等収入分　→　控除額 　　　　　　　　　　：110万円以下　→　公的年金等収入分の全額 　　　　　　　　　　：110万円超330万円未満　→　110万円 　　　　　　　　　　：330万円以上410万円未満　→　公的年金等収入分×0.25＋27万5千円 　　　　　　　　　　：410万円以上770万円未満　→　公的年金等収入分×0.15＋68万5千円

 

【申請方法】

　　給付金の受給には申請が必要です。
　　要件を満たす方は、申請書類を下記よりダウンロードしてください。
　　申請書類の郵送を希望する場合は、担当までご連絡ください。

【提出書類】

　・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
　　申請書(請求書) [PDFファイル／492KB]
　　記入例、記入要領 [PDFファイル／479KB]

　・簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯用）
　　申立書 [PDFファイル／260KB]
　　記入例、記入要領 [PDFファイル／382KB]

　・申請者（請求者）本人確認書類の写し
　　本人確認書類は、住民税非課税世帯の給付金（注1）と同じです。

　・申請者（請求者）の世帯の状況を確認できる書類のコピー
　　戸籍謄本、住民票のコピー

　・戸籍の附票のコピー
　　令和3年1月1日以降、転居された方のみ提出してください。

　・受取口座を確認できる書類のコピー
　　通帳（見開き部分）またはキャッシュカードのコピー

　・「簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯用）」に記載した、任意の1か月の収入の状況を確認できる書類または令和3年中の収入見込額書類のコピー
　　任意の1か月の収入：申立書に記載した月の給与明細
　　令和3年中の収入見込額書類：令和3年分の源泉徴収票または確定申告書

【送付先】

　〒022-8501

　大船渡市盛町字宇津野沢15番地

　大船渡市役所地域福祉課　臨時特別給付金担当　行き

【申請期限】

　令和4年9月30日（金曜日）

 

5　配偶者からの暴力（DV）を理由に避難されている方

　配偶者からの暴力を理由に避難している方で、現在お住いの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。

【支給要件】

1　住民税非課税世帯
　世帯に属する者全員が、令和3年度分の市町村民税均等割が課されていない者または市町村の条例で定めるところによりこの市町村民税均等割を免除された者

　2　家計急変世帯
　1のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

【手続方法】

　現在お住まいの市区町村にご連絡いただき、｢配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書｣と｢住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書｣をご提出ください。

【提出書類】

　・ＤＶ等避難中であることを明らかにできる書類
　　例：配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
　　　　婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
　　　　住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書
　・配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書 [PDFファイル／144KB]
　・ＤＶ等避難中の方へ [PDFファイル／999KB]

【送付先】

　〒022-8501

　大船渡市盛町字宇津野沢15番地

　大船渡市役所地域福祉課　臨時特別給付金担当　行き

【申請期限】

　令和4年9月30日（金曜日）

 

6　基準日（令和3年12月10日）にいずれの市区町村にも住民票がない方

　基準日（令和3年12月10日）において、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方については、基準日の翌日以降、居住市区町村において住民基本台帳に記録されたときは、その市区町村において受給対象者となります。
　基準日の翌日以降、大船渡市の住民基本台帳に記録されたときは、担当課までご連絡ください。

7　詐欺にご注意ください

　この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
給付金の給付に当たり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

8　コールセンター連絡先（内閣府専用ダイヤル）

　内閣府では令和3年12月1日からコールセンターを設置しています。

• 電話番号：0120-526-145
• 時間：午前9時00分から午後8時00分まで

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