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人口減少と少子高齢化が加速する中、医療、福祉、子育てなど、多様な行政ニーズに対応していくとともに、自助・共助・公的機能が維持され、生涯暮らし続けられるまちづくりを推進する必要があります。
このことから、持続可能な地区づくりを推進するため、集落支援員はもとより、大船渡市市民活動支援センターと緊密に連携しながら、各地区の実情に応じた伴走型の支援を実施してまいります。
具体的には、地区運営組織が設立された日頃市地区及び三陸町越喜来地区における地区運営組織の実践活動を支援し、より多くの住民の参画を得ながら地区づくりを推進するとともに、その他の地区においても地区づくり計画の策定や地区運営組織への移行などに向け、中間支援を行うＮＰＯ法人等と連携しながら、活発化している動きを支援してまいります。
市民活動につきましては、市民活動団体などが自主的に取り組む地域課題の解決や地域活性化に資するまちづくり活動の立ち上げなどを支援し、市民参画の推進と協働体制の構築を図ってまいります。
男女共同参画につきましては、第５次大船渡市男女共同参画行動計画の着実な推進に向け、引き続き男女共同市民会議「おおふなと市民ミーティング」を開催するほか、職業における女性の活躍を一層推進するため、キャリアアップ講座などの受講機会の創出やワーク・ライフ・バランスの改善に係る事業等を展開してまいります。
また、全ての人の人権を尊重し、誰もが「生きにくさ」を感じることのないよう、性的指向や性自認、多様化する家族形態などへの理解促進を図りつつ、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入いたします。
つぎに、子ども・子育て支援の充実についてであります。
経済的不安、ライフスタイルの変化、非婚・晩婚化など、少子化の背景として多様な要因が挙げられる中、安心して子どもを産み、育てたいと願う方々の希望がかなえられるよう子育て環境の充実に取り組むとともに、日常生活と経済活動における様々な世代及び立場の人々の理解と協力により、社会全体で子ども・子育て世帯を支え、応援していく環境づくりに努めてまいります。
「（仮称）大船渡市こども家庭センター」の設置につきましては、国の方針に基づき、従来の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を統合し、子育てに悩みを抱える妊産婦や子育て世帯等への相談体制を強化するとともに、子ども関連手続の窓口一元化を図り、あわせて、屋内交流広場の一体的な整備を進めてまいります。
結婚支援につきましては、子育てしやすい環境づくりを推進するため、一定の要件を満たす新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る住宅取得や家賃などの費用を支援してまいります。
妊娠・出産につきましては、妊娠期から子育て期にわたる様々な悩みへの相談支援を始め、妊産婦の孤立感の解消と不安の軽減を図る産前・産後サポート事業、さらに、産婦の心身のケアや鬱予防などを支援する産後ケア事業の拡充や、スマートフォンを活用した子育て支援アプリによる情報配信など、各種サービスを提供してまいります。
また、妊婦とパートナー等を対象としたパパママ教室を開催し、妊娠・出産・育児に関する正しい知識の普及とともに、協力し合って育児をする意識の高揚を図ってまいります。
さらに、妊婦への一般健康診査と歯科健康診査を実施するとともに、産婦への健康診査を実施し、安全・安心な出産を支援してまいります。
母子保健につきましては、保健師などによる相談・指導のほか、未来かなえ機構との連携による「産婦人科・小児科オンライン」での電話やＳＮＳを通じた相談対応と医療機関等との情報共有、乳幼児健康診査などにより、母子の健康保持・増進を図ってまいります。
出産・子育てに係る経済的負担の軽減につきましては、所得制限や受給者負担などを設けずに乳幼児から高校生までの医療費を助成するとともに、養育のため病院等への入院が必要な未熟児に対する医療費を助成し、安心して適正な医療が受けられる体制を継続してまいります。
また、国の制度を活用し、妊婦及び子育て家庭への出産・子育て応援給付金の支給と伴走型の相談支援を一体的に実施して、ニーズに即した効果的な支援につなげるとともに、出産祝金支給事業を拡大し、将来を担う子どもの誕生を祝い、子育てを応援する取組を展開してまいります。
つぎに、健康づくりにつきましては、高齢化の進行や生活習慣の多様化などにより、生活習慣病が増加してきていることから、生活習慣病の発症と重症化を予防するとともに、生涯にわたり健康的な生活を送ることができるよう、健康寿命の延伸につながる取組が求められております。
このことから、令和６年度を初年度とする第３次健康おおふなと21プランを着実に推進し、生涯の各ライフステージに応じた取組を促すとともに、あらゆる世代に共通する取組事項を「健康づくり10か条」として普及を図るなど、市民の健康づくりへの意識向上と活動を支援してまいります。
あわせて、各種がん検診や健康診査などの充実と受診率の一層の向上に努めるとともに、保健指導や栄養指導などを通じて、生活習慣の改善を促すなど、生活習慣病を始めとする疾病の早期発見・早期治療と重症化予防を図ってまいります。
心の健康づくりにつきましては、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため、令和６年度を初年度とする第２期大船渡市自殺対策計画に基づき、自殺対策の着実な推進に努めてまいります。
また、自殺予防の普及・啓発を図るため、講演会や講座などを継続して開催するなど、地域ぐるみによる自殺対策に取り組んでまいります。
国民健康保険事業につきましては、自主財源である国民健康保険税の確保や医療費の適正化などに努めるとともに、今後、岩手県が策定する第３期岩手県国民健康保険運営方針の期間内における保険税水準の統一による影響を注視しながら、国民健康保険財政の安定運営を図ってまいります。
地域医療体制につきましては、沿岸南部地域の中核病院である岩手県立大船渡病院及び救命救急センターにおける医師確保など、医療体制を充実・強化するため、岩手県医療局に対して強く働き掛けていくとともに、救急医療体制の強化に資する新たな取組を、同県立病院を始め、関係機関と連携し、模索するなどしながら、地域医療の充実を図ってまいります。
また、本市の地域医療全体の在り方や方向性などについて議論するため、新たに検討の場を設置し、持続可能な地域医療提供体制の確保に向けた取組を進めてまいります。
地域福祉につきましては、第３期大船渡市地域福祉計画に基づき、地域共生社会の実現と相互支援環境の整備促進に向け、大船渡市社会福祉協議会と連携しながらボランティア活動を行う人材を育成するなど、関係機関・団体と連携・協力して各種施策を展開してまいります。
障害者福祉につきましては、令和６年度を初年度とする第４次大船渡市障がい者計画を着実に推進し、各種サービス及び相談対応の充実、社会参加や自立等を促しながら、それぞれの状況やニーズ等に応じた支援を継続してまいります。
高齢者福祉につきましては、誰もが介護や支援等が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療・介護・予防・住まいに係る生活支援を日常生活の場で切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの深化・推進を図ることが重要であります。
このことから、市民が主体的に介護予防に取り組み、生きがいや役割をもって生活できる居場所づくり等を通して、高齢者の健康寿命の延伸を目指す取組を進めるとともに、地区版の地域助け合い協議会によるごみ出し、買い物送迎など、地域の実情に応じた助け合いの活動を支援してまいります。
また、認知症の人やその家族と認知症を支える人々などをつなぐ共生の地域づくりを目指し、行政や地域住民サポーター、職域サポーター等が連携し、認知症の総合的な支援を行う、いわゆる「チームオレンジ」の取組を推進してまいります。
さらに、高齢者の単独世帯が増加する中で、高齢者が安心して生活するため、気仙２市１町が共同設置した気仙地区成年後見センターの運営により、気仙地区における成年後見制度の更なる利用促進や個別の困難事例等に対応してまいります。
生活困窮支援につきましては、引き続き自立に向けた相談や就労に係る段階的な支援などに取り組むとともに、生活困窮者が生活保護に至らないよう、早期の段階で必要な支援を受けることができるアウトリーチ支援事業を実施してまいります。
