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本市を取り巻く社会環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、各般の施策を効果的に展開していくため、限られた行政経営資源の下、施策を重点化させながら、自主的かつ主体的なまちづくりを推進してまいります。
はじめに、大船渡市総合計画2021につきましては、社会情勢の動向を注視しつつ、多様な地域課題の解決に向け、前期基本計画の推進に全力を傾注するとともに、令和８年度を初年度とする後期基本計画の策定に向け、市政懇談会やグループインタビュー、市民意識調査などを実施してまいります。
また、総合計画2021基本構想の重点プロジェクトに位置付ける大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略の推進につきましては、地方創生の加速化・深化とともに、誰一人取り残さない、デジタルプラスの取組による本市の社会課題の解決や魅力向上を図ってまいります。
行政経営につきましては、人口減少などの社会構造の急激な変化に対応し、限られた行政経営資源の効果的な活用を図るため、既存の行政サービスを根本に立ち返って見直し、これからの時代に求められるものを取捨選択するなど、施策の重点化が極めて重要であります。
このことから、一連の行政評価の結果を基に策定した令和６年度行政経営方針では、「地域経済を支える地場企業の振興」、「ともに支え合う地域づくりの推進」、「子ども・子育て支援の充実」に加え、横断的な取組として「デジタル化の推進」、「シティプロモーションの推進」の五つを重点施策に位置付けたところであります。
この重点施策を推進するため、引き続き事務事業の成果や効果などの検証による廃止・縮小を強力に推し進めながら、デジタルとトランスフォーメーションの展開を基軸とし、投資効果を一層高める取組に果敢に挑戦してまいります。
事務執行体制の充実・強化につきましては、絶えず変化する社会情勢や多様化する住民ニーズに的確に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策室の廃止を始め、市民文化会館業務及び子ども・子育て関連業務に係る組織の再編、水道事業と簡易水道事業の統合を図ります。
また、行政全般のＤＸを加速化させ、デジタルの力を活用しながら地域や庁内などの課題解決を強力に推進する部署を新たに設置し、業務効率の向上と地方創生の推進に向けた組織体制の構築を図ってまいります。
ＤＸにつきましては、庁内のデジタル創生研究プロジェクト・チームでの取組の成果の一つである「おおふなと版窓口改革」を広く庁内に展開し、書かない・ワンストップ窓口や、行かない窓口の実現に向けた取組を推進するとともに、同チームでの研究を継続させながら、行政ＤＸ、さらには、地域社会のＤＸを強力に推進してまいります。
行政事務のデジタル化につきましては、戸籍情報システムの標準化対応も見据えながら、クラウドサービス型の導入を進めるとともに、ＩＣＴの活用により、行政事務の効率化やインターネットを利用した各種行政サービスの提供に加え、議場システムの更新などの取組を進めてまいります。
また、市営建設工事に係る事務改善として、情報技術の活用による生産性の向上と入札参加者の利便性を高めるため、電子入札システム及び入札参加資格者申請受付システムの導入を進めてまいります。
広聴広報につきましては、大船渡市広聴広報戦略に基づき、フルカラー化した市広報紙の内容を更に充実させる一方で、デジタルを軸とした広聴広報活動を推進してまいります。
歳入確保の取組といたしましては、引き続き岩手県地方税特別滞納整理機構との連携による市税の徴収強化や、国・県補助のほか、企業や各種団体等による補助・助成制度など、有利な財源の活用を図ってまいります。
また、地方税統一ＱＲコードを利用したスマートフォン決済アプリやクレジットカード払い等の電子納付の拡充に加えて、電子納付の利用が困難な方を対象にした「口座振替推進キャンペーン」の実施による口座振替納付の利用促進など、収納率の向上に資する取組を推進してまいります。
ふるさと納税につきましては、中間支援事業者との連携の下、より魅力あるお礼品の発掘とお礼品取扱事業者の新規参入増加を図りながら、寄附額の増額に努めてまいります。
さらに、企業版ふるさと納税についても、企業と寄附対象事業を結び付けるマッチング支援業務の一層の拡充を推進しながら、新たな寄附の掘り起こしに積極的に取り組んでまいります。
公共施設の適正な管理につきましては、大船渡市公共施設マネジメント推進会議を中心とした全庁的な体制の下、施設情報を一元的に管理しつつ、大船渡市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の着実な推進に努めてまいります。
また、公共事業用地として活用の見込みがない市有地の譲渡・貸付けを推進するとともに、被災跡地については、民有地との集約による新たな一体利用エリアを創出し、広く情報発信しながら、企業誘致を含めた民間活用の促進を図ってまいります。
広域連携につきましては、幹線道路網の整備などにより住民の生活圏及び経済圏が拡大してきていることから、気仙２市１町の連携はもとより、三陸沿岸都市会議及び岩手三陸連携会議の構成自治体との連携を密にしながら、広域的な共通課題の解決に取り組んでまいります。
また、住田町との定住自立圏形成協定による取組の推進につきましても、一層連携を深めながら各種事業を展開するとともに、令和６年度末に計画期間満了を迎える現行の大船渡・住田定住自立圏共生ビジョンを総括した上で、社会情勢や地域の特性などを踏まえて、次期ビジョンの策定に取り組んでまいります。
