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意見募集(パブリックコメント)の結果


 市では、都市計画マスタープランの改定にあたり、平成27年12月11日(金曜日)から12月25日(金曜日)までパブリックコメントを行い、計4件:12項目のご意見をいただきました。

 ご意見の概要とそれに対する市の考え方は下表のとおりです。

No.

区分

提出されたご意見等の概要

提出されたご意見等に対する市の考え方

1

全体計画

 全般的に工業系の地場産業の育成と雇用の促進についての方向性が弱いので強調すべき。
 人口を減少させないために、雇用環境を良くし、若者が定住するまちづくりを図ることに努めてほしい。

 都市計画マスタープランは、上位計画である大船渡市総合計画に即し、市が定める都市計画に関する基本的な方針であり、本市の都市づくり分野の各計画と事業計画の策定に当たり、整合を図って進めていくためのものです。
 地場産業の育成と雇用の促進につきましては、本都市計画マスタープラン(案)における「海とともに生きる産業を生かした活力づくり」の目標のもと、海沿いにある市街地や集落地の安全性を確保するとともに、既存産業施設の維持と操業環境の向上を図り、海とともに生きる活力ある都市づくりを目指すこととしています。
 より具体的な取組については、市民の皆さんと協議を深めていきたいと考えておりますので、ご意見については、ご提言として参考にさせていただきます。

2

地区別構想
(赤崎地区)

(赤崎地区について)
 尾崎岬、千丸海岸などの景観を強調し、フレアイランド尾崎岬などを生かす観光資源の開発にも努めてほしい。

 本都市計画マスタープラン(案)地区別構想の赤崎地区において、フレアイランド尾崎岬は、主要なレクリエーション施設と位置づけております。また、豊かな自然環境の保全・活用を図っていくことを地区まちづくりの主要課題としておりますことから、観光資源としての更なる活用についても都市計画の分野や観光担当部局とも情報を共有しながら、検討して参りたいと考えております。

3

地区別構想
(赤崎地区)

(赤崎地区について)
 永浜・山口地区の港湾整備を図ることの他に、物流の拠点としての港湾の機能にも触れ、その利用促進の方向づけを明解にしていただきたいと思う。

 ご意見を踏まえ、記述を修正しました。
 (修正後46ページ)

【修正前】
「○永浜・山口地区の港湾整備を進めるとともに、産業施設の集積など産業系土地利用の誘導を図ります。」

【修正後】
「○永浜・山口地区については、物流拠点として港湾施設整備を進めるとともに、産業施設の集積など産業系土地利用の誘導を図ります。」

4

地区別構想
(赤崎地区)

 他地区の災害公営住宅に入居した赤崎町の人達の理由としては、商店や病院が近いことがあった。
 行政より大型店等に働きかけをして、津波の影響を受けない場所等に簡易店舗等の誘致はできないものでしょうか。

 本都市計画マスタープラン(案)においては、地区別構想、赤崎地区の地区整備の方針において、住宅再建の状況に応じた商業機能の配置と、地域交流拠点の設置を検討するとしております。
 より、具体的な取組に関しては、引き続き市民の皆さんと協議を深めながら検討して参りたいと考えております。

5

地区別構想
(赤崎町)

 また、交通体系も大切なことです。地域住民に不便さを感じさせない対策を考えることが必要です。他の市町村で参考となるものを実施していないか、効率性をどのようにしているのか等、住民本位の行政に取組むためにも情報収集等に更に汗を流すことが重要と考えます。

 都市づくりの基本的な方針である、本都市計画マスタープラン(案)においては、地区別構想、赤崎地区の地区整備の方針において、公共交通の機能維持と利便性の向上を図り、地域住民の交通手段を確保するとしております。
 より、具体的な取組については、上位計画である大船渡市総合計画に即し、公共交通担当部局等とも情報を共有しながら、検討して参りたいと考えております。

 6

 震災からの復興

 災害公営住宅の入居者や高台移転の人々が新しい地域の人達に溶けこむことと、赤崎の町が震災前より活気に満ちているとみんなが感じることができるような町づくりを行政と一体となって造っていきたいものです。

 ご意見にあります、町づくりを行政と一体となって行なっていくことは重要であり、本都市計画マスタープラン(案)においても、市民、事業者、行政が協働によるまちづくりを推進するための仕組みづくりを進めて行く必要があるとしております。
 また、赤崎町のまちづくりについては、地区別構想、赤崎地区のまちづくりの主要課題の中で、災害危険区域の指定による土地利用の転換など、地域の活力と活性化につながる新たなまちづくりの展開が求められているとしており、その課題解決のために取組んで参りたいと考えております。

7

地区別構想
(赤崎町)

 永浜・山口埋立地の活用にあたっては、単に産業を誘致するだけでなく、産業の種類、規模が及ぼす影響を考慮し、景観を含み環境に配慮することを明記すべきである。(特に直近に永浜高台移転地、新赤崎中学校も完成するので)

 永浜・山口埋立地については、本都市計画マスタープラン(案)においては、分野別の方針において、産業地として工業用地の整備の促進、地区別構想の赤崎地区においては、産業施設の集積など産業系土地利用の誘導を図るとしております。
 誘致する産業の種類、規模等については、都市計画上の規制等も含め、関係機関等と協議しながら、今後検討して参ります。

8

地区別構想
(赤崎町)

 太平洋セメント付近は県道の嵩上げができないのであれば、その部分のルートを変更し、安全な生活の確保を図るべきである。
 県道は児童・生徒の通学路でもあり、ぜひ実現する決意を示すべきである。

 現在、岩手県が整備を進めている、主要地方道大船渡綾里三陸線については、本都市計画マスタープラン(案)地区別構想の地区整備の方針図(赤崎地区)において、主要な幹線道路と位置づけております。
 道路整備における、より具体的な位置や構造等については、岩手県が整備を進めていることから、引き続き市民の皆さんと協議を深めながら、より良いものとなるよう必要な事項については要望等を行なっていきたいと考えております。

9

地区別構想
(赤崎町)

 生活用道路が県道1本だけであり、事故のたび孤立する。
 津波防災の観点からもぜひ、山田沢に内陸部へ通ずる生活用道路をつくるべきである。

 生活道路については、今回の都市計画マスタープランで位置づける広域的連携軸や地域間連携道路とは別の位置づけが必要なものと考えております。
 有事の際の迂回路として山田線の整備を行なったところでありますが、今後もその他の道路と合わせて、道路の位置づけ等について検討して参ります。

10

地区別構想
(赤崎町)

 他地域と比較して特に劣悪な生活環境にある中赤崎地区の生活環境を守るため、スポーツ施設等を導入し環境改善に努めるべきである。

 本都市計画マスタープラン(案)においては、地区別構想、赤崎地区において、災害危険区域の指定による土地利用の転換など、地域の活力と活性化につながる新たなまちづくりの展開を主要課題としております。
 また、同じく整備方針の土地利用では、東日本大震災により被災した区域は、地区のまちづくりの検討にあわせ、必要に応じて用途地域を見直すとしておりますことから、現在、中赤崎復興委員会と開催している、ワークショップなどを活用しながら、今後のまちづくりについて、スポーツ施設等の整備も含め検討し、主要課題の克服のため取組んで参りたいと考えております。

11

道路整備

 大船渡町茶屋前地区及び盛町の2つの中心拠点へはこれまで自転車で往来していたが、川口橋の嵩上げ、普金付近より北側に防潮堤が計画されており、そのための嵩上げにより、勾配6%の傾斜にすることとされている。これでは自転車の往来はできない。中赤崎から南側に商店はなく食料を購入することも難しく、町づくりができないし、将来が不安である。
 川口橋の嵩上げや、防潮堤工事のため部分的に県道を嵩上げするのであれば、県道全体を嵩上げするべきである。
 他地区と同等の生活基盤を整備するべきである。

 現在、岩手県が整備を進めている、主要地方道大船渡綾里三陸線については、本都市計画マスタープラン(案)地区別構想の地区整備の方針図(赤崎地区)において、主要な幹線道路と位置づけております。
 この箇所の構造等については、岩手県が整備を進めていることから、市の道路担当部局とも情報を共有し、引き続き市民の皆さんと協議を深めながら、要望等を行なっていきたいと考えております。

12

震災からの復興

 土地の買い取りなどがスムーズにいき残地が無くなると思います。残地が出ると管理が難しく環境が非常に悪くなる。残地の無いような買取が出来ると被災者の再建の手助けになると思う。

 被災地の買取については、都市計画とは別に、復興計画の方針等に基づき、跡地利用計画と合わせて検討して参ります。
 現在の状況としましては、市の厳しい財政状況に加え国の復興交付金等を活用した事業においても、その財源を確保することは難しい状況となっており、現時点で予定している用地以外に新たな用地を買取ることは極めて限定されるものと考えております。
 また、今後、被災跡地を利活用する事業を推進するためには、防災集団移転促進事業で買取った土地と事業用地の交換を推進することが必要と考えております。