第3回大船渡駅周辺地区官民連携まちづくり協議会を開催しました

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2019年4月2日更新

　大船渡駅周辺地区の商業街区の施設整備やまちづくり会社の設立に向けて、平成27年1月26日に協議会を開催しました。

　会議の結果、商業者グループの街区については、引き続き各街区での事業計画の検討を進めながら、協議会が主体となってエリア全体での施設配置等の調整を進めていくこととしました。

　また、平成26年度末に設立を予定していたまちづくり会社については、協議会内に準備組織を設置して法人設立までに必要な準備作業や各種調整を進めていくこととしました。

1．開催日時

　平成27年1月26日（月曜日）午前10時00分

2．開催場所

　大船渡市役所議員控室

3．出席者

No.	氏名	所属等	備考
1	戸田公明	大船渡市長
2	浮穴浩一	大和リース（株）取締役上席執行役員	副会長（エリアマネジメント・パートナー）
3	齊藤俊明	大船渡商工会議所会頭	副会長
4	齊藤和典	さいとう製菓（株）専務取締役	1街区予定借地人
5	及川廣章	（株）エルスール大船渡代表取締役	2街区予定借地人
6	櫻田直久	（株）サクラダ代表取締役	3街区予定借地人（代理出席：今野日登美）
7	伊東修	（仮称）おおふなと夢商店街（株）代表者	4、5街区予定借地人
8	金野栄一	（仮称）（株）マイヤ復興グループ代表者（株）マイヤ取締役副社長	6街区予定借地人（代理出席：工藤克生）
9	新沼崇久	（仮称）（株）海来代表者	7、8街区予定借地人

4．協議の結果

大船渡駅周辺地区のエリアマネジメントの推進に向けた検討経過等についてこれまでの検討経過について確認しました。
商業街区の施設整備に向けた今後の進め方について
- 各街区の着工可能時期を目途に施設整備に着手できるよう、引き続き各街区での具体的な事業計画の検討を進めながら、並行してエリア全体での調整を進めていくこととしました。
- 商業者グループの街区については、より有効な補助制度（津波立地補助金等）を活用してまちづくり会社が施設整備を行っていくことも視野に入れて、協議会が主体となって商業部会や商業者グループ合同での打合せ等を行いながら、事業計画、店舗構成や施設配置計画等を取りまとめていくこととしました。
まちづくり会社の設立について（案）
- まちづくり会社の組織体制や事業内容は、津波復興拠点区域全体の施設配置のほか、まちづくり会社による施設整備の有無によっても変わってくるため、引き続き協議会全体で検討していくこととしました。
- 平成26年度末に設立を予定していたまちづくり会社については、事業内容がまとまるまでの間、協議会内に準備組織を設置し、法人設立までに必要な手続きや準備作業、各種調整を進めていくこととしました。