地区づくり中間支援業務に係る公募型プロポーザル

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年3月19日更新

選定結果について

　大船渡市地区づくり中間支援業務について、公募型プロポーザル方式により契約の相手方となる候補者を以下のとおり決定しました。

　優先交渉権者：特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター

　大船渡市では、大船渡市地区づくり中間支援業務の実施にあたり、公募型プロポーザルにより契約業者の選定を行います。
　つきましては、本業務の企画提案を募集しますので、参加を希望される場合は、募集要領及び企画提案仕様書をご確認のうえ、必要書類を担当部署まで提出してください。

１　目的

　本業務は、誰もが住み慣れた地区で安心して生活し続けられるよう、住民一人ひとりが主体的に地区に関わり、地区が持つ機能の維持や身近な生活課題の解決に向けた活動の活発化を図るため、若者や女性を含む多様な住民の参画の下、各地区における将来像や振興策を取りまとめた「地区づくり計画」の策定や、計画を実践する地区運営組織の構築とその活動について地区と行政の中間的立場から支援するものである。

２　業務概要

(1) 業務名
　大船渡市地区づくり中間支援業務
(2) 内容
　別添「企画提案仕様書」のとおり
(3) 履行期間
　契約日から令和７年３月31日（月）まで
(4) 予算額（上限額）
　8,900,000 円（消費税額及び地方消費税額含む。）

3　契約業者選定方法

　公募型プロポーザル（企画提案）方式

４　参加資格

企画提案に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。
(1) 県内に本店・支店・営業所等を有する者であること。
(2) 本業務の内容と同種又は類似する業務を行った実績を有していること。
(3) 租税公課の滞納がないこと。
(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。
(6) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する団体等と関わりがないこと。