令和6年2月定例記者会見

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年2月15日更新

記者会見

令和6年2月定例記者会見【令和6年2月15日（木曜日）午前11時市役所議員控室】

市長あいさつ

　まもなく年度末となります。また、明日は第1回の市議会定例会が始まります。昨今は、人口動態や推計人口が公表されましたが、かなり厳しく人口減少下を見なければならないという感じがしております。
　一方では、新たに新年度ということですので、これまでのさまざまな振り返りをしながら、新たな年度に向かって歩みを進めていきたいと考えております。
　それでは、さっそく本日の会見項目でありますが、本日は、3項目でございます。

1　令和6年大船渡市議会第1回定例会への提出議案等について

　明日、2月16日に招集いたします令和6年市議会第1回定例会でございますが、提出する議案等は、合わせて63件であります。
　その内訳は、
・令和6年度当初予算に関する議案が、9件
・条例に関する議案が、26件
・指定管理者に関する議案が、14件
・令和5年度補正予算に関する議案が、8件
などであります。

　続きまして、令和6年度大船渡市当初予算案につきまして、その概要を説明いたします。
　「令和6年度大船渡市当初予算案の概要」をご覧願います。

　それでは、3ページをご覧ください。
　初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方であります。
　令和6年度は、大船渡市総合計画前期基本計画の4年目の年になります。将来都市像「ともに創るやすらぎに包まれ活気あふれる三陸のにぎわい拠点大船渡」の実現を目指し、各種施策を着実に推進するとともに、コロナ禍を脱し、経済社会活動が正常化しつつある下で、当市の現状と課題を踏まえて策定した令和6年度大船渡市行政経営方針における重点施策についても、優先的に取り組むこととしているところであります。
　こうした中、当市の財政状況は、歳入につきまして、生産年齢人口の減少やコロナ禍の市内経済への影響などにより、市税収入が減少傾向であります。
　一方、歳出につきましては、扶助費をはじめ、一部事務組合・公営企業に対する補助費等や公共施設の効率的な維持管理に向けた指定管理料等物件費などが増加傾向にあります。
　このことから、各種事業を継続した場合、財源不足を補っている財政調整基金の残高は減少し、健全な財政運営の維持ができない状況につながるものと捉えております。
　このような状況を踏まえ、歳入では、国・県をはじめ、企業・各種団体の補助・助成制度等の活用やふるさと納税の促進等による自主財源の確保に努めるとともに、歳出では、歳入規模に見合った財政運営への転換を念頭に置きながら、事務事業の緊急度や優先度等を見極めつつ、地場企業の振興や子供・子育ての充実、デジタル化の推進などに関する施策に配意しながら、予算編成を行ったところであります。

　次に、4ページの各種会計予算案の総括表をご覧ください。
　令和6年度の当初予算規模で申し上げますと、

　一般会計は、201億円
　前年度当初予算を7億9，000万円下回り、対前年度比で3．8パーセントの減となりました。

　また、一般会計と特別会計の合計は、295億7，044万円、前年度当初予算を約5億3，415万円下回り、対前年度比で1.8パーセントの減となったところであります。

　続いて、11ページをご覧ください。
　総合計画の大綱別の予算について主なものを申し上げます。

　大綱1「豊かな市民生活を実現する産業の振興」に、約23億4,948万円
　大綱2「安心が確保されたまちづくりの推進」に、約154億4,769万円
　大綱3「豊かな心を育む人づくりの推進」に、約19億6,925万円
　大綱4「潤いに満ちた快適な生活環境の創造」に、約19億1，842万円
　などを、それぞれ配分しております。

　次に、13ページをご覧ください。
　令和6年度行政経営方針の重点施策に基づく事業でございますが、1の重点施策として、56事業に約19億3，054万円を配分し、地域経済を支える地場企業の振興、ともに支え合う地域づくりの推進、結婚支援と子ども・子育て支援の充実に取り組むものであります。

　続いて、2の横断的な重点施策であります。22事業、約6億9，551万円を配分し、デジタル化の推進、シティプロモーションの推進に取り組みます。

　次に、14ページをご覧ください。
　令和6年度の新規・拡充事業でございますが、91事業、約14億2，000万円であります。
　主な内容は、「ふるさと納税事業」の拡充や「電子自治体推進事業」、「市民文化会館運営事業」など、ご覧のとおりとなっております。
　以上、令和6年度大船渡市当初予算案につきまして、その概要を申し上げましたが、多様な地域課題を克服するため、限られた財源を効果的に活用し、最大の成果につながるよう施策を展開してまいりたいと考えております。