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施政方針(令和4年度)


はじめに

 戸田市長は、令和4年2月16日の令和4年市議会第1回定例会本会議において、施政方針について演述を行い、令和4年度は、市制施行70周年という大きな節目を迎えるともに、本格的なポスト復興まちづくりのスタートとなる年として、市民・事業者・行政の協働の下、なお一層の市民福祉向上を図るため、将来都市像の実現に向かって、数々の課題解決に鋭意取り組むことを表明しました。

 以下、施政方針演述の内容をお知らせします。

 


 令和4年市議会第1回定例会の開会に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、今後の市政運営並びに令和4年度の主要施策について、所信の一端を申し述べさせていただきますので、議員各位を始め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 はじめに、大局的に見ますと、依然として、新型コロナウイルス感染症が、全国的に感染拡大しては鎮静化するという波を繰り返しながら今日に至っており、本市でも、日々の暮らしや産業、経済活動など多方面にわたって多大な影響を受けているところであります。

 このことから、引き続き、市民の皆様に、コロナ禍における「新たな生活様式」について御理解と御協力をお願いするとともに、国や岩手県、気仙医師会などと連携してワクチン接種を計画的に実施し、感染拡大の防止に努める一方、感染拡大の状況を注視しつつ、関係機関・団体とともに消費喚起策を積極的に講じながら、地域経済の回復に全力で取り組んでまいります。

 さて、このようにコロナ禍が長期化し、復興需要が収束する中、人口減少や少子高齢化の進行を始め、市民と行政との協働の推進、多様な分野でのデジタル化の進展、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化、さらには、仙台市から八戸市までの三陸沿岸道路の全線開通など、本市を取り巻く様々な社会環境の変化に的確に対応したまちづくりが求められております。

 こうした状況の下、昨年の三陸町との合併20周年に続き、令和4年は、市制施行70周年という大きな節目を迎えます。

 これを機に、各種都市基盤や産業基盤、東日本大震災からの復旧・復興の過程で得た数々の成果を礎に、本市総合計画の重点プロジェクトである「第2期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を中心として、産業振興、安全・安心で快適な暮らしの確保、将来を担う人づくりなど、各般の施策を積極果敢に展開しながら、本市の将来都市像であります「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる 三陸のにぎわい拠点 大船渡」の実現に向け、気持ちを新たに、数々の課題解決に鋭意取り組んでまいります。

 令和4年度一般会計当初予算に当たりましては、今後の人口減少を見据え、市財政の中・長期的見通しの下、将来にわたり健全な財政運営を目指し、向こう5年ほどを掛け、財政調整基金の活用を抑制しながら予算規模を大震災以前と同程度とすべく、これまで以上に、事務事業の緊急度や優先度を見極めるとともに、可能な限り統廃合や廃止に配意しながら編成したところであります。

 今後におきましても、継続して収納対策の強化や、ふるさと納税の促進などによる自主財源の確保とともに、地方債を含め国、岩手県の制度などの効果的な活用を図りつつ、行政改革をなお一層推進しながら、各般にわたる事務事業を着実に推進してまいります。

 以下、総合計画に掲げる七つの大綱に沿って、令和4年度の主要な施策について申し上げます。

(以下のリンクをクリックすると、それぞれの大綱ごとにページが表示されます。)

1 豊かな市民生活を実現する産業の振興
2 安心が確保されたまちづくりの推進
3 豊かな心を育む人づくりの推進
4 潤いに満ちた快適な都市環境の創造
5 やすらぎある安全なまちづくりの推進
6 自然豊かな環境の保全と創造
7 自立した行政経営の確立

 以上、令和4年度における市政運営の基本的な方針と主要施策の概要について申し上げました。

 振り返りますと、これまでの10年は、東日本大震災からの一日も早い復旧・復興の実現を最優先に、官民一丸となって歩んできた10年でありました。

 新たな10年の幕開けとなる令和4年度は、市制施行70周年を機に、本格的なポスト復興まちづくりのスタートとなる年であります。

 市民・事業者・行政の協働の下、なお一層市民福祉の向上を図るため、将来都市像の実現に向かって、全力を傾注してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針並びに私の所信表明といたします。